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お知らせ
2021年10月 8日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回(追補版)」を公開しました。

2021年9月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月1日〜22日分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回」を公開しました。

2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

更新日:2021年10月18日

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  • 【第153回】

交通安全時評

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この「雑記」は本来、「交通安全雑記」と題し、交通事故・交通安全にかかわる最新の事象を紹介しつつ、「雑記子」なりの所感等を述べたりするコラムですが、昨年2020年の年明け早々から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)に伴い、日々、洪水のごとく大量に溢れ出されるコロナ禍関連ニュース・情報に、多くの人々が一喜一憂して振り回されるあまり、1〜2か月前のことすら曖昧になって忘れ去られようとしている状況を憂い、日々のコロナ禍関連情報を整理・選択して時系列の「日譜」として記録に留めおくことが必要だと思い立ち、昨年2020年4月の「雑記」から、同年の1月にさかのぼり「コロナ禍日譜」の掲載を始めているものです。
しかし、日々、大量に溢れ出される洪水のごとき情報・ニュースの全てをチェックし整理するにはあまりにも膨大すぎる作業になりますので、扱う情報・ニュースは日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と地元紙の北海道新聞、計5紙に掲載された記事に限定し、それらの記事を整理・選択し、抜粋・要約などして時系列で記録する、言わば、新聞記事のスクラップないしダイジェスト版ともいえる「日譜」になりますが、それでも、大量に溢れ出される情報・ニュースのチェック・整理が追いつかず、今回は、ほぼ4か月遅れで、ようやく今年2021年5月の「日譜」を掲載するに至りました。とは言え、以下の通り、5月1日〜22日までの日譜で、23日以降分が途切れている中途半端なものになっています。このような中途半端な形での掲載になりましたのは、きわめて内輪の状況によるもので誠に恐縮ではありますが、敢えてその状況を申し上げ、ご寛容をもちましてご容赦願います。(5月23日以降分は10月8日に追補しました)
弊社、有限会社シグナルは、1971年(昭和46年)4月に創立登記以来、種々様々な顧客皆様のご愛顧・ご支援を得て、半世紀を経るに至りましたが、創立者である代表取締役社長が高齢化するなど諸々の懸案事項を熟慮し、地元・北海道の大手印刷会社の株式会社須田製版に、その経営を全面的に譲渡し、10月1日から株式会社須田製版の100%子会社として新たな出発をいたすこととなりました。このため「雑記子」も、経営権譲渡にかかわる様々な処理仕事等に追われ、9月中に「コロナ禍日譜5月分」の編集を完結させて立ち上げる見通しが立たず、結果として中途半端な形での掲載となった次第です。5月23日以降の「日譜」は、10月の早い段階で「追補」として立ち上げる所存であることをご案内申し上げ、重ね重ね読者諸兄のご寛容をもちましてご容赦くださることをお願い申し上げ、併せて今後とも新たなスタートをする有限会社シグナルに一層のご愛顧・ご支援を賜りますことを厚くお願い申し上げて巻頭の辞といたします。



【2021年5月1日(土)】
国内感染 またも5,000人超、大阪・最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は1日、全47都道府県と空港検疫で計5,985人確認され、またも5,000人を超えた。このうち大阪府では過去最多の1,262人が確認され、5日連続で1,000人を超えた。また東京都でも1,000人超の1,050人が確認され、感染者数の高水準が続いている。
5連休初日 4都県間の移動、昨年比・東京から48〜81%増・・・3回目の緊急事態宣言が東京都などに発令されている5連休初日の1日の4都県(東京、埼玉、千葉、神奈川)では、昨年の同時期と比べ都県境をまたぐ人の移動が増えた。NTTドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、1日午後3時台に東京から3県に移動した人は、1回目の宣言発令中だった昨年の5連休初日の5月2日より48〜81%増加、3県から東京を訪れた人も50〜67%増えていた。
インド 新規感染者40万人超、都市封鎖1週間延長・・・インド保健・家族福祉省は1日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が約40万2,000人と過去最多になったと発表。死者も1日に約3,500人となり、病床や治療用の酸素が足りない医療システムの崩壊に直面している。デリー首都圏政府のケジリワル首相は同日、「ロックダウン(都市封鎖)を1週間延ばす」と表明。10日まで延長する。インド政府は3月から高齢者のワクチン接種を始め、5月1日からは18歳以上も接種可能になったが、感染拡大でワクチンの供給不足が深刻化している。
世界のコロナ感染 1億5,000万人突破、9週連続の増加・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者の累計が4月30日、1億5,000万人を突破した。欧米ではワクチン接種が進み感染拡大が鈍化する一方、インドでは変異株で感染者が急増。世界保健機関(WHO)によると、1週間当たりの新規感染者数は年始から減少傾向にあったが、2月15日の週を底に増加に転じ、4月25日付の集計で9週連続の増加になっている。また、1日時点の累計では、国別でアメリカが3,200万人超で最多、次いでインドが1,900万人、ブラジルが1,450万人で、これら3か国で世界全体の4割強を占めている。
【5月2日(日)】
国内感染者 累計60万人超す、3週間余で10万人増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は2日、46都道府県と空港検疫で計5,900人確認され、大阪では6日連続で1,000人超え、北海道、福島、石川、岡山では過去最多を更新し、累計で60万4,886人となった。4月9日に50万人を突破してから3週間余りで10万人増えた。
東京23区 85歳以上の高齢者にワクチン接種開始・・・大型連休中の2日、東京都中央区で、施設入所者以外の85歳以上の高齢者に対し、新型コロナウイルスワクチンの集団接種が始まった。東京23区では今後、入所者以外の高齢者への接種が本格化する。都によると、都内高齢者の6割超にあたる約200万人が居住する23区では、入所者以外の高齢者への接種は連休から5月中旬にかけて始まる。
新経済連盟・三木谷代表理事、接種体制強化、首相に提言 ・・・2日、IT企業を中心につくる新経済連盟(新経連)の代表理事の三木谷・楽天グループ会長兼社長は首相公邸で菅首相に会い、民間の知見を活用した新型コロナウイルスワクチンの接種体制強化を求める緊急提言書を渡した。緊急提言は三木谷氏ら新経連幹部や京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥教授ら有識者が4月28日に発表した。菅首相が目指す高齢者ワクチン接種の7月終了には、1日80万回の接種が必要と指摘。首相の下に民間有識者らによる助言機関を設置し、制度設計を進めるよう呼びかけ、また接種体制を強化するため、薬剤師や救急救命士、医学部生らに協力を要請することも求め、接種手続きの簡素化、駐車場でのドライブスルー形式の接種も提案している。
【5月3日(月・祝)】
国内コロナ重症者1,084人 2日連続で過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は3日、全47都道府県と空港検疫で計4,469人確認され、5,000人を下回ったが、重症者は前日より34人増えて1,084人となり、2日連続で過去最多を更新した。このうち東京では708人の新規感染者が確認され、直近1週間の平均新規感染者数は873.6人で、前週より19.7%増加。大阪府では847人が確認されたが、1,000人を下回ったのは4月26日(922人)以来。
インド在住邦人・40代女性 コロナ感染、初の死亡・・・インドの首都ニューデリー在住の40歳代の日本人女性が新型コロナウイルスに感染し、死亡したことが3日、在インド日本大使館への取材でわかった。インドで新型コロナへの感染により邦人の死者が確認されたのは初めてとみられる。またインドでは100人以上の日本人の感染が確認されているという。
北海道 まん延防止適用待たずに特別措置・・・北海道の鈴木知事は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表。対象地域は札幌市を想定し、5日にも正式要請するが、札幌市内の飲食店への営業時間短縮要請を1時間繰り上げるなど、適用に先駆けた対策も発表。ただ、専門家からは判断の遅さや効果を疑問視する声も出ている。
【5月4日(火・祝)】
国内・コロナ重症者、4日連続1,000人超 ・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は4日、全47都道府県と空港検疫で計4,202人確認された。このうち長崎県では過去最多の62人の感染が判明した。重症者は全国で1,083人が確認され、過去最多を更新した前日から1人減ったものの、4日連続で1,000人を超えた。
国内 新型コロナ「入院率」 大阪10%、東京30%に低下・・・政府が医療の逼迫度を把握する新指標として4月中旬に導入した、新型コロナウイルスの感染者のうち病院に入院できた人や入院先が決まった人の割合を示す「入院率」によると、大阪府では4日時点でちょうど10%となり、10人に1人しか入院していない状態だ。宿泊療養施設で過去最多の水準となる1,488人を受け入れている東京都でも、30.7%まで低下している。
インド コロナ感染、アメリカに次いで2,000万人超・・・インドで4日、新型コロナウイルスの新規感染者が35万7,229人確認された。1日当たりの新規感染者が30万人を超えるのは13日連続となり、感染者の累計はアメリカに次いで2,000万人を超えた。インドでは、感染者の急拡大で病床や医療用酸素が不足しており、適切な治療を受けられずに亡くなる人が相次いでいる。
【5月5日(水・祝)】
国内・コロナ重症者、最多1,114人・・・厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染症の国内の重症者が前日から31人増えて1,114人になったと発表、過去最多を更新した。重症者は4月から増加傾向で、5月は1,000人台が継続しており、5日連続で1,000人を超えた。
政府 4都府県の緊急事態、2週間〜1か月延長で調整・・・菅首相は5日、西村経済再生相ら関係閣僚と首相公邸で協議し、大阪、東京など4都府県に発令している新型コロナウイルス対応の「緊急事態宣言」について、11日までとしていた期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は2週間から1か月の間で検討。6日午後にも関係閣僚が協議する予定だ。
東京五輪マラソン 札幌で厳戒のテスト大会・・・8月の東京オリンピックのマラソン競技のテスト大会となる「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」が5日、札幌市で開催された。オリンピックと同じコースを使ったハーフマラソンには日本代表の男女6人のうち4選手や海外のエントリー選手ら69人が参加。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、沿道での観戦自粛を呼びかけた大会実行委員会は「非常に少ない観客でできた」と評価したが、マラソンの発着地点周辺ではスタート、ゴール時に混雑が見られ、感染拡大を懸念する声も聞かれた。
ワクチン知的財産(特許)保護の免除、米バイデン政権「同意」・・・アメリカのバイデン政権は5日、新型コロナウイルスのワクチンの普及に向け、ワクチンにかかわる知的財産(特許)を保護する義務を一時免除することにアメリカが同意する、と表明した。ワクチンの供給を増やすため、途上国が世界貿易機関(WTO)に対し、保護義務の免除を求めていたが、アメリカはこれに応えバイデン大統領が5日、記者団に一時免除を支持すると表明した。ただ、一時免除について製薬業界の反対は根強く、各国の製造能力が限られるなかでは供給拡大につながらないとの見方もある。
【5月6日(木)】
厚労省・助言機関 「連休後も強い対策を」・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、全47都道府県と空港検疫で計4,380人確認された。新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は6日、緊急事態宣言が発令されている4都府県について、「(大型連休が終わった後の)平時も強い対策が改めて必要」との見解をまとめた。各地の人出は抑えられてはいるものの新規感染者数の著しい減少は見られず、医療の逼迫が続くとの危機感を示した。
北海道300人超感染、うち札幌市で251人・最多更新・・・北海道などは6日、新型コロナウイルスの新規感染者計320人を確認したと発表。1日の新規感染者が300人を超えるのは、過去最多の326人だった2日以来で過去2番目の多さとなった。このうち札幌市発表分は251人(うち居住地非公表31人)で、2日の246人を上回り、過去最多を更新した。
高齢者接種 1回目21万人・1%未満、医療従事者は半数・・・政府は6日、高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種について、都道府県別の接種状況を公表した。5日までの1回目の接種回数は全国で21万3,925回に上ったが、65歳以上の高齢者3,600万人の1%未満にとどまっている。また、首相官邸のホームページで6日に公表した接種状況データによると、1回目の接種を終えた医療従事者が4月30日時点で約258万人に達し、対象者(約480万人)の半数を超えた。
大阪の高齢者施設で計61人感染、高齢入所者14人死亡・・・大阪府門真市の高齢者施設で4月中旬以降、少なくとも入所者と職員の計61人が新型コロナウイルスに感染するクラスター(感染集団)が発生し、このうち入所者の男女14人が死亡したことが市などへの取材(読売新聞)でわかった。亡くなったのは施設定員(44人)の3分の1に相当する。市関係者などによると、入院先が決まらず施設で療養中だった入所者を含む14人が死亡したという。
【5月7日(金)】
国内感染者 1月以来の6,000人超、死亡・重症も最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は7日、全47都道府県と空港検疫で計6,054人確認された。1日当たりの感染者が6,000人を超えたのは1月16日以来、およそ4か月ぶりで、重症者は1,131人、死者は148人でいずれも過去最多を更新した。
緊急事態 4都府県延長し、2県を追加、月末まで ・・・政府は7日、11日までの期限で東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令していた緊急事態宣言について、12日から愛知、福岡の2県を追加し6都府県とし、期限を31日まで延長することを、首相官邸で開いた新型コロナウイルス対策本部で決定した。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京、大阪では休業要請を継続するという。また「宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」も31日まで延長し、対象地域を埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県に9日から北海道と岐阜、三重を追加し、宮城県は予定通り12日までとし、外す。
神戸市 歯科医によるワクチン注射実施公表・・・神戸市の久元市長は7日に記者会見し、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種を実施すると発表した。5月下旬に市が独自に大規模な集団接種会場を開設し、接種前の予診は医師が担当し、その後に、歯科医が椅子に座って待つ高齢者一人ひとりのもとに移動しながら注射する方法を検討している。厚生労働省は4月23日、(1)歯科医の協力なしに集団接種ができない(2)必要な研修を受ける(3)接種を受ける人の同意を得る―の3項目を条件として歯科医による接種を容認した。神戸市によると歯科医による接種の公表は初めて。
インドで感染爆発 1日最多41万人、周辺国にも影・・・インド政府は7日、新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が41万4,188人となり、過去最多を更新したと発表。世界最悪レベルでの増加が続いており、首都ニューデリーでは医療崩壊が起きているとの見方がある。インドでの感染爆発は、周辺国を中心に影響を及ぼし始め、各国は波及を食い止めようと、インドからの入国を制限する措置を相次いで講じ、インド人の出稼ぎ労働者の移動に支障が出る事態となっている。
【5月8日(土)】
国内感染者7,000人超、14道府県で過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は8日、全47都道府県と空港検疫で計7,245人確認された。1日当たりの感染者が7,000人を超えたのは1月16日以来、約4か月ぶり。連休明けに検査数が増加した影響もあるとみられるが、北海道(403人)、群馬(113人)、新潟(50人)、石川(80人)、愛知(575人)、滋賀(74人)、岡山(189人)、広島(182人)、香川(78人)、福岡(519人)、佐賀(76人)、長崎(65人)、熊本(111人)、大分(93人)の14道県で過去最多を更新したほか、東京では1,121人の感染が確認され、1月22日(1,181人)以来約3か月半ぶりに1,000人を上回った。また大阪では2日連続で1,000人を上回り、全国的に感染拡大傾向が進んでいる。
プロ野球 観客上限5,000人決める、Jリーグも同方針・・・プロ野球12球団は8日、政府の緊急事態宣言の延長を受けて臨時の実行委員会を開き、延長期間となる12日から31日まで、宣言対象の6都府県での試合を観客上限5,000人などとして開催することを決めた。ただ、オリックスが京セラドーム大阪で予定する6試合については、大阪府の要請に応じて無観客開催となる。また、Jリーグは12〜31日に「宣言」対象地域で開催されるJ1、J2の公式試合について、政府と開催地の自治体の要請を踏まえて決定するとしている。
仏大統領 米英のワクチン政策批判、輸出制限をけん制・・・新型コロナウイルスのワクチンの特許権など知的財産権保護の一時停止を求めるとしたアメリカの方針を巡り、フランスのマクロン大統領は7日、「アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている。問題の本質は知的財産権ではない」と批判した。また欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のウルズラ委員長も8日、「自国内で多くのワクチンを製造する国々はワクチンを世界と共有すべきだ」と述べた。ワクチンや原料の輸出を制限するアメリカ・イギリスをけん制する狙いとみられる。アメリカは原料の輸出制限措置をとり、イギリスで生産されたワクチンは、ほぼ輸出されていない。
【5月9日(日)】
国内 コロナ重症者、過去最多の1,144人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は9日、全47都道府県と空港検疫で計6,495人確認された。前日から750人減ったものの、6,000人を超えるのは3日連続で、日曜日としては過去最多となった。また、北海道(506人)、福島(74人)、広島(195人)、福岡(529人)の4道県で過去最多を更新したほか、全国の重症者が1,144人に上り、過去最多となった。
東京五輪・パラ 初の大規模テスト大会、周辺で開催反対デモ・・・東京オリンピック・パラリンピックに向けた陸上競技のテスト大会が9日、東京・国立競技場で開催された。新型コロナウイルスの感染拡大で、無観客で開催され、海外選手ら350人が参加した。男女100メートルや走り高跳びなど計33種目が行われ、約1,600人が運営に関わり、ボランティアも300人ほど参加した。大会のため渡航してきた海外選手9人は毎日、新型コロナウイルスの検査を行い、テスト大会までに関係者を含め約900人がPCR検査を受けたというが、国立競技場の周囲では9日夕、東京五輪・パラリンピックの中止を求める市民団体が主催するデモが行われた。
大相撲夏場所 両国国技館、無観客で初日・・・大相撲夏場所が9日、東京・両国国技館で初日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大により政府が東京都などに発令した緊急事態宣言を受け、昨年の春場所(エディオンアリーナ大阪)に続いて2回目の無観客開催となった。政府が大規模イベントの入場制限を緩和する12日以降は観客を入れるが、3日間は「静かな土俵」となる。昨年は緊急事態宣言下で中止され、夏場所は2年ぶりの開催。
【5月10日(月)】
国内 コロナ重症1,152人、過去最多を更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は10日、全47都道府県と空港検疫で計4,938人確認され、前日(6,495人)より1,500人余も減ったが、重症者は前日より8人増え1,152人となり、過去最多を更新。重症者が1,000人を超えたのは10日連続。
日本の感染者数「さざ波」投稿 ネットに批判殺到・・・内閣官房参与を務める高橋洋一・嘉悦大教授は9日、自身のツイッターに、主要国の新型コロナウイルスの新規感染者数を比較するグラフを掲載した上で「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と書き込んだ。インターネット上では「国内死者が1万人を超えているのに、笑いで表現するのは不適切」などと批判が殺到している。10日に開催された衆院予算委員会で菅首相は高橋氏の投稿について「個人の主張について、私から答弁することは控えるべきだろうと思う」と述べるにとどめた。
高齢者接種 予約殺到、NTT、通信制限実施・・・新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向け接種が本格化し、10日は多くの自治体で予約の受け付けも始まったが、自治体の窓口には電話が殺到し、つながりにくい状態となった。NTT東日本・西日本はこの日、予約電話の集中が予想された全国の約200自治体の番号で通信制限を実施。電話をかけて話し中の時は通常、「ツーツーツー」という音が聞こえる状態になるが、今回は制限対象の番号に電話しても回線がふさがっている場合は「ただいま電話が混みあっています」などの音声案内を流し、ほとんどの電話がかからないようにした。通信網の圧迫を防ぐためだ。
宣言の全国拡大「考慮を」 知事会が国に緊急提言・・・全国知事会は10日、オンライン会議を開き、新型コロナウイルスの変異株の感染が急拡大しているとして、全国での緊急事態宣言発令の可能性を考慮するよう政府に求める緊急提言をまとめた。提言では「もはや全国での緊急事態宣言も視野に入りうる深刻な状況」と指摘。医療崩壊の危機が続く深刻な実態を踏まえて、「猛威を振るっている『変異株』に打ち勝つため、従来の枠組みを超えた強力な対策を直ちに実行されるよう強く求める」とした。
【5月11日(火)】
国内 コロナ感染またも6,000人超、重症最多も更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は11日、全47都道府県と空港検疫で計6,242人確認され、また6,000人超えとなり、愛知(578人)、新潟(55人)、熊本(117人)の3県で感染者が過去最多を更新したほか、大阪府では1日としては過去最多の55人の死亡が判明。また全国の重症者も1,176人で過去最多を更新した。
救急搬送の待機1時間以上225件、大阪市・先月の1週間・・・救急搬送で受け入れ先が決まらず、現場に1時間以上とどまった事例が4月19〜25日に大阪市で225件発生していたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫したためとみられるが、政府が11日、立憲民主党の岡本充功衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。これによると、同様の例は他の自治体でも頻発し、千葉市では、搬送先を探すための医療機関への照会が15回に及んだケースもあった。また、新型コロナウイルスに感染したが治療を受けられずに死亡した人が全国で3月に29人、4月に47人いたことも分かった。
鉄道減便で「密」 人流抑制に疑問符、国交相が反省の弁・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた3回目の緊急事態宣言で、政府や東京都が人の流れを抑える狙いで鉄道各社に要請した電車の減便が、乗客が減らずに逆に「密」を招いて中止したことについて、赤羽国土交通相は11日の記者会見で、「次のときは適切に対応できるようにしていかなければいけない」と反省を口にした。当初から効果を疑問視する声もあっただけに、政府の判断の是非が改めて問われそうだ。
【5月12日(水)】
国内 コロナ感染また7,000人超、7道県で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は12日、全47都道府県と空港検疫で計7,058人確認され、5月に入り2回目の7,000人超えとなった。このうち北海道では529人の感染が確認され、1日当たりの新規感染者数として過去最多を更新したほか、福島(95人)、岐阜(134人)、愛知(679人)、広島(219人)、福岡(635人)、鹿児島(61人)の6県でも過去最多を更新した。また全国の死者は106人で、1日当たりの死者が2日連続で100人を超えた。
空港で66人確認、「インド型」警戒度を引き上げ・・・田村厚労相は12日の衆院厚労委員会で「インド型」の感染者が空港検疫で66人、国内で4人確認されたことを明らかにした。国立感染症研究所は12日、インドでの感染爆発の原因の一つとされる「インド型」と呼ばれる別の変異ウイルスの警戒度を、「N501Y変異」のあるイギリス型などと同等に引き上げた。厚労省はこの変異を対象にした抽出検査を始め、全国で監視体制を強化する。
緊急事態 4都府県に愛知と福岡を加え、31日まで拡大・・・新型コロナウイルスの感染状況の悪化に伴い東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に4月25日〜5月11日の期限で発令されている緊急事態宣言、開始から2週間余り過ぎたが、感染状況に大きな改善はみられず、各地で新たな感染者が増えている実情を踏まえ、政府は12日から新たに愛知、福岡両県を加え、期限を5月末まで延長した。また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」についても、感染が落ち着いた宮城県は11日で解除したが、北海道、千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄の計8道県は5月末まで適用を継続する。
【5月13日(木)】
国内 コロナ感染また7,000人超、7道県で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は13日、全47都道府県と空港検疫で計6,879人確認され、全国の重症者は前日から25人増えて1,214人となり、5日連続で過去最多を更新した。また新型コロナウイルスの感染は、首都圏や関西圏以外の地方都市にも急激に広がっている。11日までの1週間で新規感染者が前週比で1.5倍を超えているのは北海道、石川、岐阜、鳥取、岡山、広島、山口、香川、佐賀、長崎、熊本、宮崎の12道県に上り、このペースで増加すると、2週間後に2倍以上となり、感染拡大に歯止めがかからなくなると指摘されている。
大規模接種 17日からネット・LINEで予約、モデルナ製使用・・・防衛省は東京都と大阪府で開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の概要をまとめた。東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫の7都府県に住む65歳以上の人が対象だが、東京23区と大阪市内の居住者は17日から予約を受け付け、24日からは東京都内と大阪府内、31日からは7都府県すべての居住者が予約できる。接種の予約は電話ではなくネット・LINEに限るが、LINEでどう予約するかなど詳細はまだ公表していない。また、河野規制改革相は13日の参院内閣委員会で、東京、大阪両会場ではアメリカ・モデルナ製のワクチンを使うと説明した。
医師ユニオン 国に東京オリ・パラ中止の要望書提出・・・病院勤務医でつくる「全国医師ユニオン」は13日、都内で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める要望書を国に提出したことを明らかにした。海外選手や関係者の来日で変異ウイルスが拡大する危険性が否定できないとし、「現場の医師から『ワクチン接種でさえ多忙で協力できないのに、五輪までとても手が回らない』との声が寄せられている」と話した。
尾身会長 東京オリ・パラ開催巡り「医療逼迫、抑制重要」・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は13日の参院内閣委員会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非について問われ、「オリ・パラにかかわらず医療の逼迫を抑えていくことが重要」と述べ、オリ・パラ関係者が開催について最終的な判断をする際には、「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と指摘、アスリート以外の大会関係者の会場外の行動も含めた感染リスクの評価など三つの重要な評価ポイントを挙げた。
【5月14日(金)】
国内新規感染6,267人、大阪40〜60代の重症者急増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は14日、全47都道府県と空港検疫で計6,267人を確認、岐阜(155人)、熊本(124人)、大分(102人)の3県では過去最多を更新した。重症者は前日より5人少ない1,209人だったが、感染力が強いとされる「N501Y」変異型のウイルスが猛威を振るう大阪府では働き盛り世代の40〜60歳代の重症者が急増している。
政府の緊急事態対象地域、専門家の強い意見で方針転換・・・政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する緊急事態宣言に北海道、岡山、広島の3道県を追加した。当初は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に5県を加える案を示していたが、感染力の強い変異ウイルスの急拡大を懸念する専門家の強い意見を受けて方針転換した。コロナ禍で政府の諮問案を専門家が覆す初の事例となった。宣言は16日から発令済みの東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡に、北海道、岡山、広島の3道県を加えた9都道府県で、期限は5月31日まで。「重点措置」は発令済みの千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄に、群馬、石川、熊本の3県を加えた10県で、期限は追加の3県は6月13日まで、残り7県は5月31日までとなった。
ワクチン到着 推計5,000万回分、担い手不足で「在庫」・・・新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政策上の目詰まりが出ている。政府が到着を確認したファイザー製のワクチンは4月25日時点で2,800万回分。その後は週1,000万回分届く予定で、累計5,000万回分ほどが国内に入ったとみられるが、接種会場の不整備や接種の担い手不足などで配送や接種に至っていない在庫のワクチンの量は1,000万回分を超えており、担い手不足などの目詰まり状態を早期に解消することが求められる。
【5月15日(土)】
国内 コロナ感染6,425人、重症者最多1,231人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は15日、全47都道府県と空港検疫で計6,425人を確認、このうち東京都では772人の感染を確認、1週間前(1,121人)からは349人減り、5日ぶりに800人を下回ったが、直近1週間の平均新規感染者は876.4人で、前週(776.6人)から12.9%増えた。また全国の重症者は前日より22人多い1,231人となり、過去最多を更新した。
20府県で病床使用率、ステージ4の50%以上・・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都道府県が確保した病床のうち患者が使用(入院)している割合を示す病床使用率(今月11日時点)が20府県で最も深刻な「ステージ4」の水準の50%以上になったことが、厚生労働省の集計でわかった。感染力が強く、重症化しやすいとされる変異ウイルスが広がったこともあり、1か月前の6府県から急増、地方でも医療の逼迫が起きつつある。
国家公務員のテレワーク 「週4〜5回」は13%と低迷・・・内閣人事局が国家公務員を対象にした調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2回目の緊急事態宣言時(1月8日〜3月21日)にテレワークや在宅勤務を「週4〜5回」実施したと回答した人は約13%にとどまった。昨年4〜5月の1回目の宣言時の7.5%からほぼ倍増したが、政府は民間企業の「出勤者7割削減」を呼び掛けており、国家公務員のさらなる率先垂範が求められそうだ、と15日の毎日新聞朝刊が報じた。
【5月16日(日)】
国内コロナ感染者 6日ぶりに6,000人下回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日、全47都道府県と空港検疫で計5,262人確認され、11日以来6日ぶりに6,000人を下回ったほか、東京都でも3日連続で1,000人を下回り、542人の感染を確認した。
緊急事態入り、3道県の初日・昼の人出 2ケタ減・・・16日に緊急事態宣言が適用された北海道、岡山、広島の3道県の主要地点の昼の人出をドコモの位置情報データでみると、いずれも前週日曜日から2ケタ%減少した。また同日から「まん延防止等重点措置」が適用された群馬、石川、熊本の3県中、群馬、熊本両県の人出もマイナスだった。一方、「宣言」が延長された東京都と大阪府は2ケタ%増で、「緊急事態慣れ」とも言える状況だった。
北海道の累計感染者3万人超 47都道府県中8番目に多い・・・北海道内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日、491人が確認され、累計で3万人を突破、3万402人となり、東京(152,239人)、大阪(94,775人)、神奈川(57,875人)、埼玉(41,556人)、愛知(40,772人)、兵庫(37,551人)、千葉(35,486人)に次いで47都道府県中8番目に多い累計感染者数となった。
【5月17日(月)】
国内コロナ感染者 3週間ぶりに4,000人下回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は17日、全47都道府県と空港検疫で計3,680人確認され、前週の月曜(4,936人)に比べて1,256人減少し、4月26日以来、3週間ぶりに4,000人を下回ったが、重症者は前日から4人増えて1,227人となった。
大規模接種開始、大阪26分で枠埋まり、システム不備も・・・防衛省は17日、東京都と大阪府で実施する自衛隊による新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種の予約を開始した。17〜23日は、東京23区と大阪市に住む65歳以上の予約を受け付けており、対象は順次、拡大する。東京会場は午前11時から受け付けを始め、午後8時までに約5万人枠のうち約4万1,000人(82%)の予約が入った。2万5,000人枠を用意した大阪会場は、午後1時に受け付けを開始し、26分後に全ての枠が埋まった。一方、架空の接種券番号でも予約できる不備が判明し、初日からシステムの不安を露呈した。
イギリス 飲食店の接客・国内旅行等コロナ対策を緩和・・・イギリスの大半の地域で17日、新型コロナウイルス対策として続けられてきた規制が緩和された。イギリスではワクチン接種が進み、3月から規制が段階的に緩和されてきたが、今度は飲食店内のテーブルでの接客も可能となり、国内旅行も認められ、イスラエルやアイスランドなど12の国・地域への旅行もできるようになり、ホテルも営業を再開した。
【5月18日(火)】
国内 コロナ重症者 6日連続で1,200人を超える・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は18日、全47都道府県と空港検疫で計5,229人が確認された。緊急事態宣言が発令されている東京都は732人、大阪府は509人で、いずれも1週間前の火曜(11日)より減少したが、沖縄県では168人を確認、過去最多を更新した。また重症者は前日より8人多い1,235人で過去最多を更新し、6日連続で1,200人を超えた。
ワクチン大規模接種会場 30自治体が設置の意向・・・新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府内の調整を担う河野担当相は18日の閣議後の会見で30の都府県と政令指定都市が大規模接種会場を設置する意向を示していることを明らかにした。具体的な自治体名や接種規模については言及を避けたが、「いくつかの自治体は5月中にも開始したいと言っている」とし、接種するワクチンは自衛隊が運営する東京・大阪会場と同様、承認申請中のアメリカ・モデルナ製を使ってもらう考えだと説明した。
インド コロナ死者最多・1日4,300人、感染者は23万人・・・インド政府は18日、新型コロナウイルスによる1日当たりの死者が過去最多となる4,300人超を記録したと発表した。新規感染者は約23万4,000人で、累計の感染者は2,500万人を超えた。2,500万人を超えるのはアメリカに次いで2か国目。感染急拡大の原因として、変異株の拡大や感染防止対策の緩み、ヒンズー教の祝祭、地方選挙の集会で大勢が集まったことが指摘されており、医療体制が危機的状況に陥っている。
感染抑止の「優等生」だったタイ、ベトナムでも再び急拡大・・・東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国で4月以降、新型コロナウイルスの感染者数が急増している。特に感染抑止の「優等生」とされてきたタイ、ベトナムでの急増が目立っており、タイでは17日、1日当たりの感染者数が9,635人と前日の約4.2倍を記録し、過去最多となった。累計感染者数が4,000人台のベトナムも16日、新規感染者が過去最多の190人となり、首都ハノイなどでの感染拡大に歯止めがかからない。
【5月19日(水)】
国内 コロナ感染者・累計70万人超す・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、46都道府県と空港検疫で計5,818人が確認され、累計で70万215人となり、70万人を超えた。60万人突破(2日)から約半月で10万人近くも急増した。また、この日の重症者は前日より58人多い1,293人で過去最多を更新した。
厚労省助言機関「変異型拡大、感染減まで時間必要」・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は19日、北海道や沖縄で感染者数の急増が続く一方、首都圏は横ばい、関西圏では減少傾向がみられ、「地域差が大きい」との見解をまとめた。助言機関の座長を務める脇田・国立感染症研究所長は「変異型の感染拡大で、人出が減少しても、新規感染者の減少につながるまで以前より長い期間を要している」とし、「今月末に宣言解除ができるかどうか、現時点では判断は難しい」と述べた。
官房長官 沖縄の緊急事態要請に対し「酒類提供停止が先」・・・加藤官房長官は19日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、沖縄県から追加発令の要請があったと明らかにし、沖縄県には「まん延防止等重点措置」が適用されているが、県は酒類提供の自粛を求めていない実情を踏まえ、「まん延防止措置のベースライン(最低基準)として基本的対処方針に明記されており、まん延防止措置を適用している(他の)自治体は酒類提供の自粛を要請している。実効性のある対策が必要だ」と述べ、酒類提供の停止が先決との認識を示した。
IOC会長 「五輪選手ら75%がワクチン接種」・・・国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は19日、東京オリンピック・パラリンピックで選手村に滞在する選手らのうち75%が、既に新型コロナウイルスのワクチンを接種済みか接種予定であることを明らかにした。また、IOCとして、各国・地域の五輪委員会を担当してもらう医療スタッフを提供する意向も示した。日本の医療体制に配慮し、海外の看護師が中心になるとみられる。
【5月20日(木)】
国内感染者5,723人、5月、5,000人超が14日に及ぶ・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、全47都道府県と空港検疫で計5,723人確認された。5月1日に5,836人の感染者を確認して以降、1日当たりの新規感染者が5,000人を下回ったのは、わずか6日間だけで、12日には7,000人超を記録したのをはじめ5,000人超が14日に及んでおり、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
モデルナとアストラゼネカのワクチン承認 大規模接種で使用・・・厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は20日、アメリカのモデルナ製とイギリスのアストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認を了承し、21日にも2社のワクチンを田村厚労相が特例承認する見通しで、24日から東京、大阪で始まる自衛隊による大規模接種でモデルナ製ワクチンを使用する。
モデルナ製ワクチンの接種ルート新設 1日100万回接種へ・・・政府は新たに承認されるモデルナ製ワクチンの接種ルートを新設し、7月末までに高齢者向け接種を完了させたい考えだ。政府によると、19日の1日当たりの接種回数は、医療従事者向けと高齢者向けを合わせて約40万回で、目標とする1日100万回の半分以下にとどまっている。24日以降、市区町村へのファイザー製ワクチンのさらなる配分が見込まれるほか、24日に開設する東京と大阪の大規模接種会場や、県や政令市が独自に設ける接種会場でモデルナ製ワクチンを使用することで接種回数の引き上げを目指す。
都の監視会議 英国型N501Y「流行の主体に」と警告・・・東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開き、都内の新規感染者数は減少傾向に入ったと評価したが、感染力が強いイギリス型の「N501Y」変異ウイルスの検出割合が7割を超え、「流行の主体はN501Yに置き換わった」と結論付け、専門家は「感染者が短期間で再び増加に転じる恐れがある」と警戒を呼び掛けた。
【5月21日(金)】
国内感染者5,252人、北海道・沖縄で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は21日、全47都道府県と空港検疫で計5,252人確認され、5月に入っての5,000人超えが15日となり、北海道では727人、沖縄県では207人の感染者を確認、いずれも過去最多となった。また、全国の重症者は、前日より6人多い1,294人となり過去最多を更新した。
インド株 「英国型の1.5倍の可能性」、厚労相、感染力懸念・・・厚生労働省は21日、新型コロナウイルスのインド型変異の感染者が今月17日時点で、空港検疫で160人、国内で11人確認されたと発表、10日時点の計70人から2倍超となり、インドなどで広がる変異株の感染力の強さへの懸念が強まっている。科学的に証明しきれていないが、田村厚労相は21日の閣議後の会見で、感染しやすいイギリス株より1.5倍の感染力がありうるとの専門家の見方を示し、「非常に脅威を感じている」と強調した。
IOC・コーツ調整委員長 東京五輪、緊急事態下でも開催・・・東京オリンピックの運営方法を協議する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のコーツ委員長は21日、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会との合同会議後に開いたオンラインによる記者会見で、開催地である東京都で新型コロナウイルスの感染が広がり、大会時に緊急事態宣言が出されているさなかでも開催は可能と、大会開催への懐疑論に対し、開催に向けた強い姿勢を示した。コーツ氏は「日本では緊急事態宣言発令期間中でもテスト大会が安全に行われた」と述べ、コロナ対策の指針「プレーブック」で定めた厳しいルールを守ることで「すべての参加者にとって安全で安心な大会を開催できる」と自信を示した。
財政審 「コロナ支援、効果を点検」市場の信認必要と建議・・・財務相の諮問機関・財政制度等審議会は21日、財政健全化に関する建議(意見書)を麻生財務相に提出し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策などで財政状況が悪化し、「危機対応余力を確保し、市場の信認を維持する必要性はさらに高まっている」と強調した。榊原審議会会長(前経団連会長)は同日の記者会見で、「高齢化と現役世代の減少という構造的な課題にコロナの発生が加わり、今までとは全く違う厳しい環境だ。思い切った構造改革をしなければいけない」と述べた。
【5月22日(土)】
国内感染5,041人、都道府県別で北海道が最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は22日、全47都道府県と空港検疫で計5,041人確認され、都道府県別で最も多かったのは北海道の658人。2番目は愛知県の616人だった。また沖縄県は231人で、2日連続して過去最多を更新した。さらにまた、全国の重症者は前日から9人増え、過去最多を更新した。
沖縄、明日から緊急事態宣言、愛媛は重点措置解除・・・明日23日から沖縄県に緊急事態宣言が追加発令されることになった。これで宣言の適用自治体は北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に広がる。また、愛媛県では同日から、宣言に準じた措置がとれる「まん延防止等重点措置」が解除される。この結果、重点措置の適用自治体は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となる。
東北絆まつり 2年ぶりに開催、パレードはせず展示中心・・・東日本大震災からの復興を願い、東北6県を代表する夏祭りが集結する「東北絆まつり」が22日、山形市で開催された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で昨年は延期され、2年ぶりの開催となったが、目玉として予定していたパレードは行われず、祭りの仕掛けや衣装、楽器の展示を中心にし、いささか賑わいに欠ける「絆まつり」となり、期間も23日までの2日間となる。(2021年9月29日)

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〈2021年10月8日追補

【5月23日(日)】
国内感染 北海道が全国最多、5日連続で600人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は23日、全47都道府県と空港検疫で計4,048人確認され、17日以来7日ぶりに5,000人を下回ったが、重症者は前日から1人増えて1,304人となり、3日連続で過去最多を更新した。また、都道府県別では北海道で全国最多となる605人が確認され、5日連続で600人を超え、東京都の感染者数を超えたのも3日連続となった。
沖縄 緊急事態初日 「来県自粛を」、空港・繁華街閑散・・・新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄県に23日から6月20日までの期限で緊急事態宣言が適用された。同県によると、今月22日まで直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国一となり、コロナ専用病床の使用率は95.2%にもなることから、「危機的な状況にある」として帰省を含む来県自粛を呼びかけ、酒類を提供する店に休業を要請した。那覇空港では発着便を表示するモニターに「欠航」の文字が目立ち、空港や繁華街は閑散としていた。
政府 宣言延長「総合的に検討し、週内にも判断」・・・加藤官房長官は23日のNHK番組で、31日に期限を迎える東京都や大阪府などへの新型コロナウイルス感染防止対策の「緊急事態宣言」を延長する可能性について「都道府県や専門家の意見をうかがい、感染状況や医療提供体制も勘案し、週内にも政府が判断する」と話した。
【5月24日(月)】
国内感染3,000人下回るも都内でインド型集団感染・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、46都道府県と空港検疫で計2,712人確認された。新規感染者が3,000人を下回ったのは4月19日(2,919人)以来のことで、東京都でも1週間前から79人減り、1日当たりの感染者は11日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、30〜40歳代の男性5人がインド型の「L452R」変異ウイルスに集団感染したとの発表があった。都内でインド型のクラスター(感染集団)が確認されるのは初めてという。
東京・大阪 大規模接種、モデルナ製ワクチン使用、今日開始・・・自衛隊による新型コロナウイルスのワクチンの大規模接種が24日から、国直轄で東京と大阪に開設された大規模接種センターで始まった。自治体から接種券が届いた65歳以上で、東京23区と大阪市に住み、専用サイトで予約を済ませた人が対象となる。アメリカ・モデルナ製ワクチンを1日最大1万5,000人に接種する目標だ。医療スタッフとして自衛隊の医官と看護官、准看護師に民間の看護師を加えた計約480人を配置し、初日は東京で1日5,000人、大阪で2,500人程度を受け付ける予定だ。
インド感染死30万人超、アメリカ、ブラジルに次いで3か国目・・・インド政府は24日、新型コロナウイルス感染による累計死者数が30万3,720人になったと発表した。死者数が30万人を超えたのは、58万人のアメリカ、44万人のブラジルに次いで3か国目。アメリカ疾病対策センターとブラジル政府の統計では、1日当たりの死者数はアメリカでは1月の4,131人、ブラジルは4月の4,249人が最多だったが、インドは今月19日に4,529人を記録し、有力紙ヒンドゥスタン・タイムズは「世界最悪」と報じた。
「さざ波」「屁みたい」投稿の高橋内閣参与、辞任・・・政府は24日、高橋洋一内閣官房参与が同日付で辞任したと発表した。高橋氏を巡っては新型コロナウイルスに関するツイッターの投稿に対する批判が相次いでおり、事実上の引責とみられる。高橋氏は今月9日のツイッターで、新規感染者数を他国と比較するグラフとともに「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」と投稿、また、21日付のツイートでは「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば、戒厳令でもなく『屁みたいな』ものでないのかな」と投稿、ネット上や国会審議で批判を浴び、首相も「発言は非常に残念だ」と述べていた。
【5月25日(火)】
ワクチン接種促進へネット問診・対価上乗せ等新支援策・・・政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に進めるための新たな支援策を発表した。オンラインによる問診を促し、救急救命士や臨床検査技師も「打ち手」に加える方針だ。接種を担う医師らへの財政支援も拡充し、高齢者向け接種を7月末までに完了するとの政府目標の実現へ、接種の加速を図る。加藤官房長官は記者会見で、オンライン問診は「現行法上可能だ」と強調し、自治体に積極活用を呼び掛ける考えを示した。
医薬品開発協議会 ワクチン開発拠点整備を提言・・・政府の「医薬品開発協議会」は25日、新型コロナウイルスの国産ワクチン開発の遅れを教訓に、ワクチンの迅速な開発・供給に向けた提言をまとめた。提言では、「他の先進諸国と比して不十分」と指摘。研究開発体制▽薬事承認制度▽実用化と出口戦略―のいずれも課題があり、「平時から」の強化が必要と強調し、国が平時から投資する「先進的研究開発戦略センター(SCARDA=スカーダ)」(仮称)の新設を明記した。また、新ワクチン・新薬が緊急時に速やかに使用できるような薬事制度の在り方についても、年内に結論を出すとしている。
6か国からの帰国、待機6日間から10日間に延長・・・政府は25日、新型コロナウイルス対策として、インドなど6か国からの帰国者らに求めている入国後の指定施設での待機日数について、現行の6日間を10日間に延長すると発表した。入国前後4回の実施を求めているウイルス検査も従来の出国前と入国時、入国後3日目、6日目に加え、10日目も実施し5回に増やし、陰性なら引き続き自宅などで14日目までの待機を求める。インド変異型のウイルス流入防止が狙いで、28日から適用する。対象国はインド、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ。
【5月26日(水)】
国内感染者4,536人、沖縄・初の300人超え・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は26日、鳥取を除く46都道府県と空港・海港検疫で計4,536人確認された。東京都では743人の新規感染者が確認され、1日当たりの感染者は13日連続で前週の同じ曜日を下回ったが、沖縄県では、新たに302人の感染を確認。1日当たりの感染者が300人を超えるのは初めてで、2日連続で最多を更新した。
ワクチン接種1,000万回、7月末高齢者接種完了目標至難・・・政府は26日、新型コロナウイルスのワクチンの接種回数が25日、計1,003万865回に達したと発表。内訳は医療従事者690万8,628回、65歳以上の高齢者312万2,237回。政府は7月末までに高齢者3,600万人(2回接種で計7,200万回)への接種を完了したい考えだが、公表データをもとに計算すると、26日から7月31日までの67日間に6,888万回打たなければ、政府の目標を達成できない。平均すると「1日103万回」ペースの接種が必要で、菅首相が打ち出した「1日100万回」では足りない。
入国者の所在確認 厚労省の不手際相次ぐ・・・新型コロナウイルスの水際対策で、入国者の居場所確認をめぐる厚生労働省の不手際が相次いでいる、と26日の朝日新聞朝刊が報じた。それによると、待機期間中に位置情報を発信するアプリの使い方の周知が不十分だったり、利用を求めたアプリが常時起動しないタイプだったりしたことが判明。厚労省は、連絡がつかない「違反者」が4月時点で1日最大300人いるとしていたが、不手際が原因で連絡がつかなかった人が多くいたとみられる。
7都道府県の知事、政府に緊急事態宣言の延長要請・・・新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、東京、大阪、京都、兵庫、広島、岡山の7都道府県の知事は26日、相次いで、5月末までの期限を延長するよう政府に要請した。すでに福岡県は25日に要請し、愛知県も延長は不可避との立場で、政府は全9都道府県の期限を延長する方向で最終調整している。
【5月27日(木)】
東京・感染者、14日連続で前週の同曜日を下回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は27日、島根を除く46都道府県と空港検疫で計4,141人確認された。このうち、684人の新規感染者が確認された東京都の1日当たりの感染者は1週間前から159人減り、14日連続で前週の同じ曜日を下回った。
コロナ療養者 郵便投票可・法案共同提出、7月都議選に適用・・・自民、立憲民主両党などは27日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らが、選挙で郵便投票を利用できるようにする特例法案の概要について合意した。6月16日に会期末を迎える今国会で成立させ、7月4日投開票の東京都議選に適用したい考えで、自民、公明、立民、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」による協議で合意したもので、態度を留保した共産を除く5党で、6月3日にも衆院に共同提出する。郵便投票の対象は、新型コロナに感染して自宅や宿泊施設に滞在する療養者や、海外から帰国後に宿泊施設などで待機中の有権者とし、濃厚接触者は対象外とした。
9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長、政府方針・・・政府は27日、新型コロナウイルス対策で9都道府県に発令中の緊急事態宣言を巡り、31日までの期限を6月20日まで延長する方針を固めた。28日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮り、了承されれば同日、政府対策本部で決定し、菅首相が記者会見で説明する予定だ。31日に期限を迎えるのは北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡。延長期限は23日に宣言対象に加えた沖縄県の期限である6月20日と合わせた形だ。また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用している8県のうち、31日が期限の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も6月20日まで延長する方針で、残る群馬、石川、熊本の3県は現行期限の6月13日での解除を目指す。
【5月28日(金)】
緊急事態宣言 延長決定、東京五輪開幕1か月前まで・・・政府は28日、9都道府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末の期限を6月20日まで延長することを決定し、菅首相は同日夜、記者会見に臨み、「度重なる延長は大変心苦しいが、これからの3週間は感染防止とワクチン接種という二正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と述べ、国民に協力を呼び掛けた。延長期限である6月20日の約1か月後には、東京オリンピックの開幕を控える。感染を一定程度に抑え込めれば、観客を入れた開催につなげることができるとの思惑も働いているとみられる。
小池都知事「オリンピック再延期は困難」「安全安心の大会に」・・・東京都の小池知事は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京オリンピック・パラリンピックを再延期することについて「基本的には難しい」と述べ、否定的な考えを示した。1年延期されたことで、選手の体力や意欲の維持など、調整に大きな影響が出ていると指摘。「さらにプラス1年となると、選手そのものが変わってしまう。大会は全く異なる別物になる」と語り、大会の観客の上限については、6月に決定するとの見通しを示し、「しっかりと安全、安心を守った大会にしていくことがベースだ」と述べた。
「ワクチン休暇」 公務員に導入、接種を勧奨・・・河野行政・規制改革相は28日の記者会見で、国家公務員が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けやすくなるよう「ワクチン休暇」を導入したと発表した。国家公務員が接種を受けるため職場を離れたり、接種後に発熱などの副反応が生じたりした場合に勤務が免除され、通常の有給休暇と同様に給与が支払われる。人事院が27日付で各府省庁に方針を通知した。河野氏は「各府省庁は制度を活用して職員に接種を勧奨してもらいたい」と呼び掛けた。一方、地方公務員については、総務省が全国の自治体に対して同様の通知を27日付で出した。
インド型変異の感染者235人確認、変異型の86%・・・国立感染症研究所は28日、新型コロナウイルスのインド型変異の感染者が、今月24日時点で空港検疫では190人、国内で45人の計235人確認されたと発表。空港検疫では、前週の17日と比べて30人増えた。検疫ではイギリス、南アフリカなど各型の変異ウイルスを解析しているが、24日までの1週間に見つかった変異ウイルスの86%がインド型で、累計でも最多のイギリス型に迫っている。
【5月29日(土)】
国内感染者3,595人、4日連続で減少、3,000人台に・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は29日、秋田を除く46都道府県と空港検疫で計3,595人確認された。26日に4,536人が確認されて以降、4日連続で減少しており、昨日28日は3,708人の確認で4,000人を下回ったのに続き今日も3,000人台にとどまった。
官房長官 「宣言」解除後、重点措置に移行、十分あり得る・・・加藤官房長官は29日の読売テレビの番組で、10都道府県に発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、来月20日の解除後に「宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する可能性に触れ、「一つの選択肢としては十分あり得る」と述べた。「宣言」に準じる「重点措置」はこれまで、「宣言」に至る前の段階で適用してきたもので、「宣言」解除後に移行した例はない。加藤氏は「ウイルスの種類がだんだん変わり、感染症も変わってきている」とも指摘した。
全国知事会 「インド株の水際対策強化を」 国に緊急提言・・・新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されるのを受け、全国知事会は29日にオンライン会議を開き、43人の知事が出席して国への緊急提言をまとめた。「感染力が強いとされるインド株も各地で確認されている」として、水際対策の強化▽入国者の健康観察期間中の所在把握▽疑い例の情報共有▽国の機関だけでなく地方でも変異株を洗い出せる検査体制の支援、などを国に求め、ワクチン接種の加速に向けた柔軟な措置も求めた。
【5月30日(日)】
国内感染者、5日連続減少だが、沖縄では大幅増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は30日、44都道府県と空港検疫で計2,878人確認され、5日連続で減少したが、沖縄県では、日曜日として最多だった156人(今月23日と昨年8月9日)を大幅に上回り、271人の感染が判明し、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国最多の116.94人になっている。
厚労相 64歳以下の接種 「疾患ない人も同時並行」・・・田村厚労相は30日のNHK番組で、新型コロナウイルスワクチンの64歳以下への接種を巡り、基礎疾患がある人と同時に疾患のない一般の人の接種も並行して進めていくとの認識を示し、「基礎疾患のある人の接種が始まった時には一般の人も当然一緒に動いていくと考えてもらっていい。各自治体はそういう体制を組んでほしい」と述べた。
インドで医師1,200人が感染死亡、ほとんどがワクチン未接種・・・新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドで医師約1,200人が感染によって死亡したことが分かったと、医師会が30日までに明らかにした。インドでは5月中旬までに医師の6割以上がワクチンを接種したが、死亡した医師らはほとんどが接種していなかったという。
【5月31日(月)】
国内感染者2,000人を下回るが、北海道は全国最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は31日、43都道府県と空港検疫で計1,793人確認された。2,000人を下回ったのは4月5日以来のことだが、北海道では279人の感染が確認され、東京都(260人)を上回って全国で最多となった。
接種遅れの原因・世論調査 「国の準備不足」77%・・・日本経済新聞社の28〜30日の世論調査で、新型コロナウイルスのワクチン接種計画について72%が「順調だとは思わない」と答え、海外に比べて接種が遅れている原因を複数回答で聞くと「国の準備不足」が77%で最も多かった、と31日の日本経済新聞が報じた。
飲食業 感染対策店「認証」進む、40都府県導入・計画・・・飲食店の新型コロナウイルス対策を自治体などが確認し、「お墨付き」を与える認証制度を、40都府県が導入したか、導入を計画していることがアンケート調査で分かった、と31日の読売新聞朝刊が報じた。それによると、40都府県のうち、25都府県では認証店に対策設備費を給付するなど、何らかの支援策を用意している。
東京・大阪の大規模接種 対象拡大・本格化・・・自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの活動が31日、本格化した。1日当たりの接種人数は最大想定の東京会場1万人、大阪会場5,000人で運用。埼玉、千葉、神奈川3県の65歳以上への接種も始まった。予約は第3弾で6月713日接種分を受け付け、京都府と兵庫県が初めて対象となった。大阪では約1時間50分で3万5,000件がすべて埋まり、東京は約6時間で、7万件の枠に約5万3,000件が入った。(2021年10月8日)

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第152回
コロナ禍 日譜(2021年4月分)
第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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