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お知らせ
2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

更新日:2021年9月10日

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  • 【第152回】

交通安全時評

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この「雑記」は本来、「交通安全雑記」と題し、交通事故・交通安全にかかわる最新の事象を紹介しつつ、「雑記子」なりの所感等を述べたりするコラムですが、昨年2020年の年明け早々から始まった新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)に伴い、日々、洪水のごとく大量に溢れ出されるコロナ禍関連ニュース・情報に、多くの人々が一喜一憂して振り回されるあまり、1〜2か月前のことすら曖昧になって忘れ去られようとしている状況を憂い、日々のコロナ禍関連情報を整理・選択して時系列の「日譜」として記録に留めおくことが必要だと思い立ち、昨年2020年4月の「雑記」から、同年の1月にさかのぼり「コロナ禍 日譜」の掲載を始めているものです。
しかし、日々、大量に溢れ出される洪水のごとき情報・ニュースの全てをチェックし整理するにはあまりにも膨大すぎる作業になりますので、扱う情報・ニュースは日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と地元紙の北海道新聞、計5紙に掲載された記事に限定し、それらの記事を整理・選択し、抜粋・要約などして時系列で記録する、言わば、新聞記事のスクラップないしダイジェスト版ともいえる「日譜」になりますが、それでも、大量に溢れ出される情報・ニュースのチェック・整理が追いつかず、今回は、ほぼ4か月遅れで、ようやく今年2021年4月の「日譜」を掲載するに至りましたことを、まずはご案内しておきます。

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さて、周知のように、7月23日夜、新型コロナウイルス感染症対策の「緊急事態宣言」下にあった東京都内の国立競技場で第32回の夏季オリンピック大会の開会式が無観客の中で挙行され、17日間にわたる競技が原則、無観客という異例づくめの中で行われ、それでも参加各国の選手は、競技ができることを喜び、感謝しつつ熱戦を繰り広げ、少なからぬ感動をももたらし、8月8日、まずは平穏のうちに閉幕しました。もちろん、参加各国の選手・関係者から新型コロナウイルスの陽性者が出るなど懸念された事態も発生しましたが、いずれも重大事態には至らず、ともかく歴史に残るであろう異例づくめの夏季オリンピックは終わりました。
この異例づくめの夏季オリンピックの開催との因果関係は定かではあり ませんが、夏季オリンピック開催中の7月23日には、国内の新型コロナウイルスの新規感染者が初めて1万人を突破し、感染拡大傾向が急速に進み、オリンピック閉幕後の8月13日には2万人を突破、19日からは3日連続で2万5,000人を突破するという「感染爆発」ともいえる状況に突入しました。
こうした厳しい感染状況を受け、政府は、夏季オリンピック開幕以前から沖縄県と東京都に発令されていた「緊急事態宣言」を、8月2日から埼玉、神奈川、千葉、大阪の4府県にも追加発令し、沖縄、東京を含め6都府県の「宣言」期限を8月31日までとしました。さらに20日からは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県にも「宣言」を適用し、それまでの6都府県を含め、期限を9月12日までに延長したほか、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を北海道、宮城、福島、山梨、富山、石川、岐阜、愛知、滋賀、三重、岡山、広島、香川、愛媛、熊本、鹿児島の16道県に発令し、その期限を9月12日までとしましたが、「感染爆発」ともいえる状況は収まらず、本日25日には、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県に「緊急事態宣言」を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県には「まん延防止等重点措置」を追加適用することを決定すると報じられています。期間は、いずれも27日〜9月12日とのことですが、そんな最中の24日夜、「共生社会の実現」という理念を掲げる第16回夏季パラリンピック東京大会の開会式が、第32回の夏季オリンピック大会と同様、1年遅れで東京・国立競技場にて無観客で行われ、13日間にわたる大会が幕開けしました。大会には161か国・地域と難民選手団が参加し、史上最多となる4,403人の選手が参加し、22競技539種目が競われるとのことですが、コロナ禍「感染爆発」の一因にならないことを祈り、「大会を開催して良かった」という結果で無事終わることを願うのみです。
現下のこうした状況・動向を見聞きすると、感染者数の桁が大きくなり、「宣言」や「重点措置」適用地域の数が大幅に増えているなどの違いはありますが、4月分の「日譜」を編集しているにもかかわらず、目下進行中の日譜を記しているのではないか、という錯覚に陥ることも少なくなく、同じような悪夢を繰り返し見ているような嫌悪感に襲われましたが、果たして「雑記子」のみの独断・偏見であれば良いと思うのですが・・・。
(2021年8月25日)

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【2021年4月1日(木)】
「まん延防止」 大阪・兵庫・宮城、適用決定・・・政府は1日の新型コロナウイルス対策本部で、大阪、兵庫、宮城の1府2県に緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用すると決めた。大阪市、神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、仙台市の6市が対象地域になり、期間は4月5日から大型連休後の5月5日までの1か月間とする。飲食店の営業時間の短縮を主な対応とし、午後8時までに前倒しするよう要請する。要請に応えた店舗に一律で協力金を支給してきた仕組みを改め、事業規模別に金額を変える。大企業なら1日最大20万円を上限に売上高の減少額の4割、中小企業なら売上高に応じ4万〜10万円を支給するという。
厚労省 都道府県にコロナ検査拡充を要請・・・厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの検査体制の強化を都道府県に要請。感染者数が「第3波」のピーク時の2倍まで増えても対応できる検査体制の構築のための整備計画の見直しを4月中に完了させたい意向で、23日までに必要な検査数などを算定し報告するよう求めた。PCR検査だけでなく、より簡易な抗原検査などの方法を組み合わせて効率的な検査体制をめざす。昨年の「第1波」では検査能力の不足などから、必要な検査が受けられず「目詰まり」が生じた。感染力が強い変異ウイルスが広がる中、検査が滞る事態の再発を防ぐ必要があるが、国は自治体向けの追加支援策には踏み込まなかった。
基本的対処方針等諮問委員会を改称、分科会に・・・政府は1日から、感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」を「基本的対処方針分科会」に改称する。新型コロナウイルス対策の改正特別措置法の関係政令が施行されることに伴う措置で、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」も「新型インフルエンザ等対策推進会議」に変更する。
大阪市の聖火リレー「中止を」、知事・市長表明・・・大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は1日、府内で今月13、14日に行われる東京オリンピックの聖火リレーについて、「新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象となる大阪市では外出自粛をお願いすることになるので大阪市内では中止すべきだ」との意向を表明した。市内のリレーは14日、大阪城公園や市中央公会堂周辺などで予定されている。今後、大会組織委員会と協議する。またリレー関連の式典は無観客で行い、ライブ配信することを検討している。
【4月2日(金)】
大阪・2日連続600人超、東京・3日連続で400人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は2日、45都道府県と空港検疫で計2,760人確認された。このうち東京都では440人が確認され、3日連続しての400人超えとなったほか、大阪府では613人を確認、1月16日(629人)以降約2か月半ぶりに600人を超えた1日(616人)に続いての600人超えとなった。また、京都府では68人確認され、約2か月ぶりに60人を超えた。
「まんぼう」と略さないで、「魚ゆかり」の気仙沼市・声明・・・魚の「マンボウ」にゆかりが深い宮城県気仙沼市は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を「まん防」と略することについて、慎重に判断するよう求める声明を発表。気仙沼地域でマンボウは食用として身近な魚で、同市に合併する前の旧本吉町のシンボルでもあった。また、東日本大震災の津波で被災し、3月28日に内陸の同市本吉町に再建された道の駅「大谷海岸」のトレードマークにもマンボウが採用されていることもあり、声明では「人気のあるマンボウにとっても、再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージになりかねない」と懸念を示した。
「まん防」 使いません、尾身会長見解表明・・・新型コロナウイルス感染症対策で政府が1日に初適用を決めた「まん延防止等重点措置」の略称について、政府分科会の尾身会長は2日の衆院厚生労働委員会で、自身も「まん防」を使ったことに言及したうえで、「少し使い方が適切じゃない」「言われてみれば『重点措置』と使った方がいいと思う」と述べた。
43都道府県、新規感染増「第4波」に入りつつある・・・緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの感染拡大が加速している。4月1日時点で新規感染者数が前週を超えたのは、全国の9割となる43都道府県にのぼった。「いわゆる第4波に入りつつあるという言い方をして差し支えない」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は2日の衆院厚生労働委員会で強調した。「重大なリバウンド(再拡大)の流れに向かっているのは間違いない」との見方だ。さらに状況が深刻になれば緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用対象が、大阪府など3府県から広がる可能性もある。
【4月3日(土)】
大阪府、最多の666人感染、拡大傾向続く・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は3日、45都道府県と空港検疫で計2,775人確認された。感染防止対策が強化される「まん延防止等重点措置」が5日から適用される大阪府ではこれまで最多だった1月8日の654人を上回る666人が確認され、兵庫県では206人、宮城県では136人が確認され、3日も各地で高水準の新規感染の確認が続いた。
都道府県庁所在地の7割、65歳未満の接種見通せず・・・新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、都道府県庁がある47市区の7割が、65歳未満のワクチン接種の開始時期について見通しが立っていないことが3日、共同通信の調査で分かった。調査は3月25日〜4月1日、47都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)の市区を対象に行った。65歳未満への接種は高齢者の後に想定されており、政府はワクチン供給に関し、6月末までに3,600万人の65歳以上の高齢者分を上回り、65歳未満の一部も賄える量を確保すると発表しているが、このワクチン供給の課題に関して全体の8割にあたる37市区は「現時点でも確実な情報がなく、接種態勢の確保に影響が生じている」などと供給不安を訴えている。
ヨーロッパでイギリス型の変異ウイルス、猛威を振るう・・・ヨーロッパでは変異した新型コロナウイルスが猛威を振るい、死者が10万人に迫るフランスでは新規感染者の8割をイギリス型の変異ウイルスが占め、イタリアやドイツでも約9割がイギリス型となっている。フランスのマクロン大統領は「イギリス型は感染力、致死率が高い」などとして、3日夜から4週間、パリなどで実施している外出制限を全土に拡大する。
【4月4日(日)】
大阪593人 日曜で最多、6日連続で東京を上回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は4日、41都道府県と空港検疫で計2,471人が確認された。このうち大阪府では593人の感染が確認され、日曜日では過去最多で、また6日連続で東京を上回った。兵庫県では211人を確認、緊急事態宣言解除後では3月31日と並び最も多かった。宮城県では80人を確認、3月29日(80人)以来100人を下回ったが、入院者数は過去最多(191人)となった。
全国知事会 オンライン会議で国への緊急提言まとめる・・・新型コロナウイルス対策が強化される「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城の3府県に適用されるのを前に、全国知事会は4日、オンライン会議を開き、「第4波」の感染防止に向けて国民に協力を求めるメッセージをまとめた。また、共に国への緊急提言もまとめた。変異ウイルス対策強化のため、変異型の検査体制を各地域で整備することや、検査にかかる費用を国が全額支出することなどを求めた。
菅首相 「まん延防止」適用、東京などにも「ちゅうちょなく」・・・菅首相は4日のフジテレビの番組で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を東京都に適用する可能性について「具体的にどこということでなく、必要とあればちゅうちょなくと思っている」と述べ、都から適用要請があった場合の対応については「専門家に状況や見通しを相談する中で判断していく」と語った。
【4月5日(月)】
大阪、兵庫、宮城の3府県に「重点措置」開始される・・・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置(重点措置)」の適用が5日、大阪、兵庫、宮城の3府県で始まった。重点措置の対象は3府県内の大阪、神戸、尼崎、西宮、芦屋、仙台の計6市で、いずれも来月5日までの1か月間。対象地域では飲食店の営業時間短縮等の取り組みが行われるが、新型コロナ患者向けの病床は逼迫しており、各府県は医療提供体制の整備も急ぐ。2月に施行された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で同措置が新設されてから初めての適用となる。
第3波以降の死者7,400人超、死者全体の8割・・・国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、「第3波」の昨年11月以降で7,400人を超え、死者全体の8割を占め、高齢者施設での集団感染が「第2波」までの5倍に増え、医療機関では3倍に増えた。大都市では死者の過半数がこうした場所で感染していた。流行が抑えられないまま爆発的に感染が広がっており、死者が急増したと5日の朝日新聞朝刊が報じた。
大阪 全国最多の341人確認、7日連続で東京上回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は5日、44都道府県と空港検疫で計1,572人確認された。このうち、大阪府では全国で最多の341人を確認、7日連続で東京都の感染者数(249人)を上回った。また、兵庫県では87人、宮城県では55人が確認された。仙台市では5日、昨年6月〜今年3月25日に新型コロナ感染が判明した計803人中167人から変異ウイルスが検出されたと明らかにした。
インド 1日10万人超、過去最多更新、変異型で急増・・・インド保健・家族福祉省は5日、新型コロナウイルスの漆器感染者が1日当たり10万3,558人だったと発表。10万人を超えたのは初めてで過去最悪を更新した。変異型ウイルスの感染拡大に加え、マスクの未着用や大規模集会の増加によって「第2波」が急速に広がり、経済活動に影響を及ぼす可能性がある。
【4月6日(火)】
大阪719人感染、最多更新 兵庫、宮城も増加・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、45都道府県と空港検疫で計2,656人確認された。このうち、大阪府では過去最多となる719人の感染が確認され、8日連続で東京都の感染者数(399人)を上回った。重症病床の使用率も急上昇しており、府は7日に対策本部会議を開き、「医療非常事態」を宣言する方針だ。また、兵庫県でも、緊急事態宣言が解除された3月1日以降で最多となる276人の感染を確認、宮城県では3日ぶりに100人を超え103人の感染が確認された。
厚労省 コロナ病床確保の補助金制度、延長を決定・・・新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用されたことを受け、厚生労働省は3月までとされていた医療機関のコロナ病床確保に対する国の補助金制度(1床当たり最大1,950万円)を、重点措置期間の来月5日まで延長することにしたと、田村厚労相が6日の記者会見で明らかにした。「新たな病床確保も対象になる」と制度の活用を呼びかけた。
北朝鮮 東京五輪・パラ、不参加表明、コロナ禍理由・・・北朝鮮体育省のウェブサイト「朝鮮体育」は5日付の記事で、北朝鮮のオリンピック委員会が「悪性ウイルスの感染症」による危機から選手を守るため、東京オリンピックへの不参加を決めたと伝えた。国際オリンピック委員会(IOC)の広報担当者は6日、「北朝鮮のオリンピック委員会から、いかなる正式な申し込みも受けていない」との談話を出した。また国際パラリンピック委員会(IPC)は6日、読売新聞の取材に対し、8月24日に開幕する東京パラリンピックについて、北朝鮮のパラリンピック委員会から不参加の意向を伝えられたことを明らかにした。東京五輪・パラで南北融和を訴えようとしてきた韓国・文在寅大統領には打撃となる。
【4月7日(水)】
国内 1月30日以来の3,000人超、5府県で過去最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は7日、44都道府県と空港検疫で計3,451人確認された。1日の新規感染が3,000人を超えるのは11都府県に緊急事態宣言が発出されていた1月30日以来のこと。また、大阪(878人)、兵庫(328人)、奈良(81人)、和歌山(38人)、新潟(34人)の5府県で過去最多を更新した。
日本医師会会長「これまでで最大の危機」強調・・・日本医師会の中川会長は、昨年、初めての緊急事態宣言が出されてから1年が経つ7日の定例会見で、2度目の緊急事態宣言を解除してまもなく感染が急増している現状について、「これまでで最大の危機」と強調し、「この勢いのままいけば、(3度目の)緊急事態宣言も視野に入ってくる」とも述べ、危機感をあらわにした。現状の危機がより深刻な理由として「国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢の限界にある」ことと「従来型より感染力が強い変異株が主体になりつつある」ことの2点を指摘し、政府に対して「いま以上の強いメッセージの発信をお願いしたい」と話した。
大阪府 聖火リレー、公道で中止、万博公園で無観客で実施・・・大阪府内で13、14日に予定されていた東京オリンピックの聖火リレーについて、大会組織委員会は7日、ランナーの公道での走行を中止し、代替措置として、万博記念公園(吹田市)を閉鎖して無観客で実施すると発表した。府の要請を受けての措置だが、聖火リレーは2日間計182区間で行われ、約200人のランナーが走る予定だった。府実行委員会は5日、新型コロナウイルス感染拡大による「まん延防止等重点措置」の対象となった大阪市のみ走行を中止する方針を組織委員会に伝達していたが、その後も感染拡大が止まず、府が8日から府全域で不要不急の外出自粛を要請することになった結果を踏まえての措置だ。
厚労省助言機関 変異型・関西で猛威と警鐘・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は7日、まん延防止等重点措置が適用された大阪、兵庫について「感染が急拡大し、医療体制が大変厳しい状況になっている」「感染力が強いとされる変異ウイルスの割合が増加し、周辺自治体にも波及している」との見解をまとめた。東京や宮城などでは、新タイプの変異型が増加傾向にあるとも報告、変異型による感染拡大に注意が必要とし、警戒を呼びかけた。
【4月8日(木)】
国内 新規感染連日3,000人超、大阪またも最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は8日、熊本を除く46都道府県と空港検疫で計3,439人確認された。新規感染者が2日連続で3,000人を超えるのは1月29、30日以来。また大阪の905人をはじめ、福島(52人)、奈良(88人)でも過去最多を更新した。
政府分科会 コロナ指標に「入院率」導入決定・・・有識者らでつくる政府の新型コロナウイルスの対策分科会は8日、感染状況を4段階で示す指標について、新たに「入院率」を加える方針を決めた。療養中の感染者に対する入院者の割合を示すもので、医療体制の逼迫状況をより正確に把握する狙いがある。
指標の主な変更点は次の通り、(  )内は旧指標。
▽ステージ3=入院率・40%以下(新)、療養者・10万人当たり20人以上(15人以上)、PCR検査陽性率・5%以上(10%以上)、▽ステージ4=入院率・25%以下(新)、療養者・10万人当たり30人以上(25人以上)、PCR検査陽性率・10%以上(変更なし)。
コロナ禍 失職者10万人超、飲食・宿泊業、厳しい・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めをされた労働者が、昨年2月からの累計で10万425人(7日時点)に達したことが、厚生労働省の集計で8日、分かった。全国のハローワークや労働局には、一定規模の離職者を出す事業所からの報告のほか、失業者からの相談も寄せられており、同省はそうした事例を積み上げて解雇・雇い止め人数を集計しているが、このほか、経営悪化で自主退職に追い込まれた労働者もおり、コロナ禍で失職した人は実際はもっと多いとみられ、特に飲食・宿泊業など「対人サービス」を中心に厳しい雇用情勢が続いている。
【4月9日(金)】
国内感染者 3日連続3000人超、累計50万人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は9日、島根を除く46都道府県と空港検疫で計3,462人確認され、3日連続で3,000人超となり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者(712人)を含む累計の感染者は50万1,136人となり、国内初の感染確認から1年3か月で50万人を超えた。2月初めに40万人に達してから約2か月で10万人増える速いペースでの増加傾向がみられる。
政府 東京・京都・沖縄に「まん延防止」適用決定・・・政府は9日の新型コロナウイルス対策本部で、東京都、京都府、沖縄県の3都府県で緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。12日からとし、京都と沖縄は5月5日まで、東京は同11日までとする。すでに実施中の大阪、兵庫、宮城を含め対象が6都府県に広がった。重点措置の対象地域の知事は改正特別措置法に基づき、時短要請と命令ができるようになる。この具体的対象地域は東京都が23区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の6市、京都は京都市、沖縄は那覇市など沖縄本島の9市となり、この対象地域の飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。
河野担当相 高齢者のワクチン、6月中に確保の見通し表明・・・新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府内の調整を担う河野行革相は9日の閣議後の記者会見で、6月末までに1億580万回分(1瓶から6回分接種換算)のワクチンを供給できるとの見通しを示した。これで優先接種の対象である医療従事者(約480万人)と高齢者(約3,600万人)の分は行き渡り、持病のある人(約1,030万人)の一部への供給も始められる計算になるが、いずれも欧州連合(EU)が輸出を承認することが前提だ。
ワクチンの国際的分配目標、4割止まり、WHO事務局長苦言・・・世界保健機関(WHO)などは9日、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じたワクチンの分配は、104か国・地域に約3,800万回分となったと発表。ワクチン供給の遅れから、3月末までに1億回分としていた目標の4割足らずにとどまっている。9日に記者会見したWHOのテドロス事務局長は、国や企業がコバックスを経由せずに個別にワクチンを寄付する動きを批判し、各国に余剰分のワクチン提供を求めた。
【4月10日(土)】
国内 4日連続3,000人超、大阪・兵庫で過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は10日、45都道府県と空港検疫で計3,697人確認され、4日連続で3,000人超となり、大阪府は918人、兵庫県は351人の感染が確認され、いずれも過去最多を更新した。また東京都では570人が確認され、4日連続での500人超となり、3月21日に緊急事態宣言が解除されて以降の最多となった。さらに北海道でも116人の感染が確認され、65日ぶりに100人を上回った。
日本中央競馬会 給付金不適切受給で騎手ら170人処分・・・日本中央競馬会(JRA)の騎手ら約160人が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で、JRAは10日、中山競馬場(千葉・船橋市)と阪神競馬場(兵庫・宝塚市)で記者説明会を開き、日本騎手クラブや日本調教師会が、騎手13人を含む関係者計170人を戒告や出勤停止等の処分にしたことを明らかにした。関係者らによると、騎手らは担当馬の成績によって得られる賞金が新型コロナの影響を受けて減少したとして受給していたが、実際には昨年、中央競馬の中止はなく、レースの回数は過去最多で、影響はほぼなかった。
【4月11日(日)】
東京都の感染者 11日連続・前週比増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は11日、44都道府県と空港検疫で計2777人確認された。このうち東京都では、421人の感染が判明、1日当たりの新規感染者は11日連続で、前週の同じ曜日を上回った。また、大阪府の新規感染者は日曜日としては過去最多の760人で、前週より167人多かった。
経産省 「まん延防止」適用地域の中小企業に新支援金・・・新型コロナウイルスの感染対策の「まん延防止等重点措置」が12日から東京・京都・沖縄の3都府県にも拡大適用されることを受け、経済産業省は、影響を受ける中小企業などに配る新たな支援金の対象にこれらの地域を追加することにした。今年1月から約2か月半続いた2回目の緊急事態宣言で影響を受けた取引業者向けには1回限りの支援金があったが、「重点措置」の影響を和らげるための同様な支援金はなく、新たに設けることにしたが、対象業種をどこまで広く認めるかや申請に必要な書類、支給の判断基準など、制度の詳細は検討中で、支給の時期は見通せていない。
【4月12日(月)】
ワクチン接種 高齢者開始、本格化は5月以降・・・新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が12日、国内で始まった。大きな混乱こそ起きていないが、65歳以上の3,600万人に対して現状の供給量は十分でない。現在、国内で承認済みのワクチンはアメリカ・ファイザー製のみで、3週間空けて2回打つため、高齢者全体で7,200回分が必要になるが、5月の大型連休までに自治体に届くのは670万回分、必要量の9%にとどまり、当初6月中と見込んだ高齢者への接種完了は7月以降にずれ込む見通しだ。ワクチンの普及が進むアメリカなど他の先進国との差はなお大きい。
「まん延防止」初日の人出、京都・沖縄2桁減、東京は小幅減・・・新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が先行して適用された大阪・兵庫・宮城の3府県に続き東京・京都・沖縄の3都府県にも適用されたことを受け、3都府県の12日の夜の人出を日本経済新聞が分析した。ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報データに基づく午後8時台の人出は、1週間前の4月5日と比べ京都市の四条河原町で25%減少、沖縄・那覇市の国際通りは13%減少だったのに対し、東京・新宿駅周辺は3%減にとどまり、東京の人出をどう抑制するかが課題となる。
ワクチン製造大国・インド 一転ワクチン不足・・・新型コロナウイルスのワクチンの製造大国であるはずのインドが、一転してワクチン不足に陥っている。インド政府は1日当たりの感染者数を約1万人までに抑えた1月、国内でワクチン接種を始め、4月には対象年齢を45歳以上に広げたこともあり、接種ペースが加速。5日に430万回を記録し、総計は11日に1億回に達したが、インドの新規感染者数は12日、過去最多となる16万人超を記録。それでもマスクをしない国民はいまだ多く、新たな変異ウイルスも見つかり、国内のワクチン需要が急増する一方、海外向けの供給を絞るのが遅れたため、8日頃から在庫不足が一気に表面化した。
【4月13日(火)】
大阪感染 初の1,000人超、感染拡大止まず・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は13日、高知を除く46都道府県と空港検疫で計3,457人確認された。このうち大阪府では過去最多の1,099人の感染が確認され、1日当たりの感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府の吉村知事は記者団に「感染拡大を抑えていくことが難しい状況になれば、より強い内容の緊急事態宣言が必要だ」と述べ、改めて緊急事態宣言の要請に言及した。
政府 埼玉・愛知の「まん延防止等重点措置」適用検討・・・政府は13日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している愛知県について、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用する検討を始めた。「重点措置」の適用を政府に要請する意向を示した埼玉県についても、県と協議する。愛知県の大村知事は「医療体制は逼迫している状況ではないが、予防的に対処したいと考えた」と述べ、また埼玉県の大野知事は「変異株がこの数週間で急に拡大してきているので、重点措置を検討せざるを得ない」と述べた。
看護師労働派遣 ワクチン限定で都市部でも解禁へ・・・厚生労働省は13日、新型コロナのワクチン接種に限り、派遣会社から医療現場への看護師派遣を全国で解禁する方針を固めた。医療現場への看護師派遣は人手不足が深刻な地方部で4月から認められていたが、都市部では禁じられていた。ワクチン注射を打つ看護師が不足する自治体の要請に応えるものだが、医療現場への労働者派遣がなし崩し的に広がらないか警戒する声も出ていることから、コロナ禍への特例として、看護師と准看護師によるワクチン接種業務に限って解禁する方針で、時期も来年2月末までに限る。
【4月14日(水)】
国内感染 1月28日以来の4,000人超え・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は14日、全47都道府県と空港検疫で計4,309人確認された。1日当たりの新規感染者が4,000人を超えたのは1月28日以来のこと。東京都では591人の感染を確認、緊急事態宣言が3月21日に解除されて以降の最多となった。また大阪府では、過去最多の1,130人を確認、1,000人を超えるのは2日連続。このほか、兵庫県や新潟県でも過去最多を更新した。
尾身会長「第4波に入った」、菅首相「大きなうねりではない」・・・新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は14日、大阪府や兵庫県に続いて、東京都や愛知県などでも変異株が増えてきたと指摘。対策分科会の尾身会長は衆院厚生労働委員会で「第4波に入っているのは間違いない」と述べた。また日本医師会の中川会長も定例会見で「第4波だと思う。だんだん高い波になってきている」述べた。一方、菅首相は14日の参院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べて「第4波」という見方を否定した。野党側からは危機感が欠けているとの指摘が相次いだ。
開幕まで100日前の東京五輪、観客数判断は来月以降に・・・14日で開幕まで100日前となった東京2020五輪で、観客数の上限の最終判断時期は5月以降となる見込みとなった。政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の5者は3月30日、海外からの観客の受け入れ断念を決定。「全体の観客数の上限は、4月中に基本方針を出す」と合意していたが、4月に入っても新型コロナの感染拡大は止まらず、東京都など6都府県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定、プロスポーツの観客上限も5,000人に設定されたため、関係者からは「まん延防止等重点措置の期間中に決めるのは、世論の理解が得られない」などの意見が浮上。「無観客になってもやむを得ない」との声も出ている。
【4月15日(木)】
国内感染 2日連続で4000人超、大阪府・最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は15日、全47都道府県と空港検疫で計4,576人確認され、2日連続で4,000人を超えた。このうち大阪府は1,208人確認され、過去最多となった。また729人の新規感染者が確認され、緊急事態宣言解除後の最多を更新した東京都は15日、新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開催、都健康安全研究センターが11日までの1週間に行った検査で変異ウイルスを検出した割合が4割近くになることが報告され、専門家からは急速な感染拡大への懸念が相次いだ。
変異型 欧州で8割超、米にも波及、世界で猛威・・・新型コロナウイルスの変異型が猛威を振るっている。世界の約130か国・地域で確認され、ヨーロッパ主要国では新規感染者に占める割合が軒並み8割を超え、アメリカにも波及、米疾病対策センター(CDC)はすでにイギリス型が主流になったと発表した。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界のコロナ新規感染者数(7日移動平均)は14日時点で73万6,000人に達し、冬場の「第3波」に続く「第4波」に入ったとの懸念が強まっている。背景にあるのは従来型より感染力が高いとされる変異型の拡大だ。
国内 変異型急拡大、東京などでは1か月以内に8割以上に・・・感染力が強い新型コロナウイルスの変異型の感染者が、4月に入って急増している。厚生労働省の集計では、13日時点で累計で100人を超えたのは大阪や東京など10都道府県に上り、国立感染症研究所は1か月以内に東京都とその周辺で「8〜9割」、大阪、京都、兵庫の3府県で「95%以上」が変異型の感染者になると指摘し、警戒を強めている。
奈良県 全病院にコロナ病床確保要請、全国初・・・奈良県は15日、新型コロナウイルス感染者の急増を受け、改正感染症法に基づき県内の全75病院に新型コロナ患者の受け入れ病床を確保するよう要請した。県はこれまで任意で協力を求めてきたが、確保が進まず病床使用率は72%(15日時点)に達している。同法では応じなければ勧告などができると定めており、より強い対応が必要と判断した。県によると、同法に基づく要請は全国で初めて。
【4月16日(金)】
国内・3日連続4,000人超 4府県で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日、全47都道府県と空港検疫で計4,532人確認され、3日連続で4,000人を超えた。このうち大阪府は1,209人の感染が判明、4日連続で最多を更新したほか、兵庫・新潟・石川でも過去最多を更新した。
「まん延防止」4県追加、10都府県に、20日〜5月11日まで・・・政府は16日、新型コロナウイルスの感染が拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。対象期間は20日から大型連休後の5月11日までで、重点措置の対象地域は、埼玉がさいたま、川口の2市、千葉は市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市、神奈川は横浜、川崎、相模原の3政令市、愛知は名古屋市となる予定。重点措置は、4月5日から大阪府と兵庫県、宮城県に初めて適用され、12日からは東京都と京都府、沖縄県が加わり、今回、4県が追加され、計10都府県に広がった。
ワクチン「1瓶で6回接種」、注射器切り替え、来月から・・・河野行革担当相は16日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン注射器について、5月10日以降1瓶当たり6回分接種できる特殊な器具を自治体に配送すると表明した。現在使用されている5回分しか接種できない注射器から切り替え、接種スピードを加速させる狙いだ。12日から一部自治体で始まった高齢者への優先接種では1瓶から5回分しか接種できない注射器が使用されている。
COCOA不具合放置 国と企業、無責任連鎖・・・新型コロナウイルスの感染者との接触を知らせるスマートフォンアプリ「COCOA(ココア)」の不具合が4か月以上、放置された問題で、開発を担った厚生労働省による検証報告書が16日公表された。COCOAは昨年9月末にアップデートされて以来、陽性者と接触しても通知が届かなくなっていた。この不具合は発生自体が見逃され、今年2月まで放置されており、この点が今回の検証の中心となった。報告書では、不具合の放置に至るまでに、9月のアップデート時に動作確認のテストをせずに提供したこと、テスト環境が整ってもテストをやらなかったこと、11月に不具合の指摘を放置したこと、という3つの局面があったとし、そのいずれも厚労省や事業者は「ほかがやっているだろう」といった思い込みにとらわれ、問題が置き去りにされた、と指摘した。
【4月17日(土)】
国内・4日連続4000人超 大阪・5日連続1000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は17日、全47都道府県と空港検疫で計4,802人確認され、4日連続で4,000人を超えた。このうち兵庫県では2日連続で最多を更新、徳島県(44人)、沖縄県(167人)でも過去最多を更新した。また東京都(759人)、埼玉県(207人)、千葉県(156人)、神奈川県(247人)の首都圏4都県では、いずれも3月21日の緊急事態宣言解除後の最多を記録、大阪府では1,161人の感染を確認、5日連続で1,000人を超えた。
日米首脳会談 バイデン大統領「五輪開催への努力を支持」・・・アメリカのバイデン大統領は就任後初めて対面で会う首脳に日本の菅首相を選び、ワシントン・ホワイトハウスで日本時間17日午前に日米首脳会談が行われた。菅首相は今夏の東京五輪・パラリンピックについて、世界保健機関(WHO)や専門家の意見を踏まえ、万全の新型コロナウイルス対策を講じ、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン氏は会談後に発表した共同声明で「今夏、安全・安心な五輪・パラリンピックを開催するための菅首相の努力を支持する」とした。
菅首相 ファイザー社と電話協議でワクチン追加供給要請・・・アメリカ訪問中の菅首相は17日午前(日本時間17日夜)、製薬会社ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)とワシントンで電話協議し、新型コロナウイルスのワクチンを日本に追加供給するよう要請した。ブーラ氏は協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと答えた。日本政府はファイザーと2021年中に1億4,400万回(7,200万人)分の供給を受ける契約をしており、同社のワクチンは2月に承認され、現在国内で唯一接種できるワクチンだ。
世界のコロナ死者 300万人超・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症の死者が日本時間17日午後、世界全体で300万225人となり300万人を超えた。100万人を超えたのは昨年9月下旬、今年1月中旬に200万人を超え、3月中旬から増加ペースに拍車がかかっている。
【4月18日(日)】
国内 5日連続4000人超、大阪・6日連続1000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は18日、46都道府県と空港検疫で計4,093人確認され、5日連続で4,000人を超えた。日曜日は新規感染確認が少ない傾向にあるが、大阪府では過去最多となる1,220人となり、6日連続で1000人を超えた。東京都では543人が確認され、6日連続で500人を超えた。
河野担当相 ワクチン全員分、9月末まで確保の見通し表明・・・河野規制改革相は18日、フジテレビ番組で新型コロナウイルスのワクチンに関して、アメリカ・ファイザー社からの追加供給について実質的に合意し、9月末までに接種対象者全員分を確保できるとの見通しを明らかにした。日米首脳会談のため訪米中の菅首相が17日、ファイザー社の最高経営責任者(CEO)と電話協議し、ワクチンの追加供給を要請していた。ただ、河野氏は追加分の具体的な数量には言及しなかった。
世界の感染1日70万人超の最多水準、変異株に危機感・・・新型コロナウイルスによる世界の感染者数が再び急増し、1日当たり70万人(7日間平均)を超えて過去最多の水準になっている。特に深刻なのが人口13億人の大国インドで、インド政府は18日に発表した1日当たりの感染者数は、約26万人と過去最多を更新し、各地の医療機関で病床や医療用酸素が足りない状況に陥っている。背景にあるのが感染力の強い変異株で、ワクチン接種が進むフランスなどでも感染が再拡大しており、各国は危機感を強めている。
歯科医もワクチン注射可能に 政府、調整に・・・政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、歯科医師が注射を打てるようにする方向で調整に入った。現行法上、ワクチン接種は原則として医師や看護師に限られ、歯科医師は歯科治療の範囲内でしか注射が認められていない。ワクチン接種の現場では医師・看護師不足が深刻になっており、特例的に歯科医師のワクチン接種を認め、今後本格化してくる接種に向けての人員を確保する狙いだ。
【4月19日(月)】
大阪府知事 「緊急事態宣言」要請表明・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、島根県を除く46都道府県と空港検疫で計2,907人確認された。このうち大阪府では月曜としては過去最多となる719人の新規感染が確認され、「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間たったが、感染拡大に歯止めがかからず、吉村府知事は19日、新型コロナの対策本部会議を20日に開き、国へ「緊急事態宣言」の適用を要請することを正式決定する、と表明した。
看護師70人を大阪市へ派遣、政府・大学病院が協力・・・大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、19日までに政府が計約70人の看護師を確保し、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」に順次、派遣することになった。いずれも集中治療室(ICU)での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師という。
世界のコロナ新規感染者最多、76万人超・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が日本時間19日正午までに更新したデータによると、世界の新型コロナウイルスの感染者数は累計1億4,000万人を超え、1日当たりの新規感染者数(7日移動平均)は17日時点で76万6,000人超と過去最多となった。感染力が強い変異ウイルスが猛威を振るい、新興・途上国を中心に感染者数が急増している。
高齢者へのコロナ・ワクチン接種、配送の2%にとどまる・・・政府は19日、高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を公表した。18日までの接種回数は全国で計1万3,369回で、12日の週までに配送した分量の約2%にとどまった。自治体ごとにばらつきが出ており、接種体制などが影響しているとみられるほか、接種人数等を報告するシステムの入力方法が難解で施設側で対応できていないことも背景にあるとみられる。
【4月20日(火)】
国内・再び4,000人超、大阪・22日連続で全国最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、全47都道府県と空港検疫で計4,342人確認された。国内の新規感染者は、14〜18日まで5日連続で4,000人超となっていたが、昨日、2,907人にとどまった後、再び4,000人を超えた。このうち大阪府では1,153人の感染が確認、22日連続で全国最多を更新、隣接する和歌山県でも過去最多を更新するなど、感染拡大の全国的傾向に歯止めはかかっていない。
「若年層感染 全国で拡大」 助言機関、連休中の抑止訴え・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は20日、緊急事態宣言の発令が検討される大阪府など「まん延防止等重点措置」の対象になっている10都府県だけでなく、「20歳代〜30歳代を中心とした(若年層の)感染拡大の傾向が全国的に見られる」との見解をまとめ、特に10都府県では、大型連休期間に感染を拡大させないよう、人の動きを減らす対策に積極的に取り組むよう求めた。
厚労省 職場でクラスターか、新たに10人感染・・・厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと発表。3月末時点で老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスター(感染者集団)と言って差し支えない」とする見解を示したことを明らかにした。東京都が午後9時までの時短営業要請中の3月24日に老健局老人保健課が開いた宴会との関連は特定できていないが、新たに判明した感染者10人中の5人はこの宴会に出席していたという。
【4月21日(水)】
国内感染 3か月ぶりに5000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は21日、全47都道府県と空港検疫で計5,291人確認された。1日当たりの新規感染者が5,000人を超えるのは1月22日以来3か月ぶりで、大阪府では過去最多となる1,242人が確認されたほか、新潟(48人)、福井(26人)、三重(57人)、兵庫(563人)、奈良(112人)でも過去最多を更新した。
日本医師会会長 「緊急事態」ちゅうちょしている場合ではない・・・日本医師会の中川会長は21日の記者会見で、大阪府や東京都などの新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、「政府は緊急事態宣言を一日でも早く出してほしい。ちゅうちょしている場合ではない」と訴えた。「自粛を基本とした対策では限界にきている」と述べ大型商業施設の休業やイベントの中止等の厳しい制限を求めた。
菅首相 「ワクチン供給メド」「詳細、差し控える」の答弁連発・・・新型コロナウイルスのワクチン供給に関するファイザー社との電話協議について、20、21両日に衆参各院の審議でファイザー社との合意内容を問われた菅首相は「会談の詳細は相手方との関係もあり差し控える」との答弁を繰り返し、「9月までに供給されるメドが立った」との自身の発言の詳細を説明せず、野党からは疑念の声が出ている。また、国内対象者の接種完了時期を問われても、「実務を担う自治体が作成した計画による」と具体的な言及を避けた。
国内 変異株疑い5,916人、前週比2,352人増加・・・厚生労働省は21日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査による疑い例が、20日時点で46都道府県で5,916人確認されたと発表。前週比で2,352人(14〜20日)増加した。
【4月22日(木)】
国内感染 2日連続5,000人超、大阪・全国最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は22日、全47都道府県と空港検疫で計5,501人確認された。1日当たりの感染者が5,000人を超えるのは2日連続で、3月21日に緊急事態宣言が解除されて以降の最多を更新した。また大阪府の感染者は、全国最多の1,167人で、3日連続の1000人超となったほか、奈良(125人)、三重(68人)でも2日連続して過去最多を更新した。
4都府県に「緊急事態」 25日〜来月11日まで・・・政府は22日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令することを決めた。期間は4月25日から5月11日までとし、酒類を提供する飲食店に休業を要請し、生活必需品売り場を除く大型商業施設にも休業を要請する。「宣言」の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。大阪、兵庫は4月5日から、東京、京都は12日から「まん延防止等重点措置」が適用されていた。また、「まん延防止等重点措置」適用期間中の宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の適用期間も5月11日まで延長し、新たに愛媛県を「措置」対象地域に追加する。
大型連休後の高齢者向けワクチン400万回分不足・・・河野規制改革相は22日の記者会見で、5月10日からの2週間で自治体に届ける高齢者向け新型コロナウイルスのワクチンを巡り都道府県別の配分量を発表したが、自治体の要望する量に供給が約400万回分足りないといい、「申し訳ない」と陳謝した。政府は2週間で1万6,000千箱(約1,900万回分)を配送する計画で、自治体に希望量を聞いたところ1万9,671箱(約2,300万回分)で、供給量を約400万回分超えた。河野氏は、自治体が在庫分も含めて発注した可能性を指摘し、今後の供給については、各自治体の希望と接種実績を踏まえて決めていくという。
インドで31万人超感染、1日で世界最多、二重変異株脅威・・・インド政府は22日、新型コロナウイルスの直近24時間の新規感染者が約31万5,000人に上ったと発表した。1日当たりの新規感染者としてはアメリカで1月8日に記録した約31万3,000人(米疾病対策センター調べ)を抜いて世界最悪となった。1日当たりの死者数も増えており、22日の発表では2,100人を超え、過去最多となった。感染急拡大の要因として指摘されているのが、一つのウイルス内で二つの変異が起こる「二重変異株」で、強い感染力と、免疫を回避する特徴を持つ可能性があるという。
【4月23日(金)】
全国3日連続5,000人超、大阪4日連続1,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は23日、46都道府県と空港検疫で計5,109人確認された。1日当たりの感染者が5,000人を超えるのは3日連続。25日から緊急事態宣言が適用されることが決まった東京、京都、大阪、兵庫の4都府県のうち、東京都は759人を確認、直近1週間平均の新規感染者は約697人で、前週の128.7%と増加。大阪府は1162人を確認、4日連続しての1,000人超を記録した。
3度目の緊急事態宣言、菅首相「具体策まだ決定していない」・・・緊急事態宣言の発令決定に先立って開かれた23日の衆院厚生労働委員会で、休業要請対象の百貨店への支援策を問われた菅首相は「具体的にどうするかということは、まだ決定していない」と答えた。また3月に2度目の宣言を解除した際、次の宣言回避を「私の責務だ」と表明したことには「大変申し訳ない」と言葉少なだった。首相は3度目となる宣言の発令に合わせ、飲食店を中心とした感染対策から、社会全体の人流の封じ込めへと軸足を移し、政策を大きく転換したにもかかわらず、宣言に伴う対策の詳細は、23日夜の発令決定直前まで明らかにならないまま「宣言開始」は目前に迫っている。
妊婦接種を推奨 米疾病対策センター・・・アメリカ疾病対策センター(CDC)は23日、新型コロナウイルスのワクチンを妊婦に接種することに関し、推奨すると明らかにした。CDCはこれまで、妊婦への接種について安全性のデータが十分に得られていないとしていたが、ファイザー製などの「m(メッセンジャー)RNAワクチン」と呼ばれるタイプのワクチンを打った3万5,000人以上の妊婦や、3,900人以上の妊娠の経過を調査し、安全性に懸念が増すことはなかったことを受けての推奨だ。
インド変異株 国内で5人確認・・・厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大するインドで確認された変異株について、国内の空港検疫で見つかった4人を含む計5人がこの変異ウイルスにより感染したことが国立感染症研究所によるゲノム解析で判明したことを明らかにした。
【4月24日(土)】
全国4日連続5,000人超、京都など6府県で過去最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、全47都道府県と空港検疫で計5,608人確認され、4日連続で5,000人超となった。また石川(37人)、三重(72人)、京都(174人)、兵庫(635人)、徳島(47人)、大分(76人)の6府県で過去最多を更新したほか、東京都では先月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降の最多となる876人を確認、大阪府では1,097人の感染が確認され、5日連続で1,000人を超えた。
首都圏3県 「まん延防止」対象36市町に拡大・・・25日から緊急事態宣言が発令されることが決まった東京都に隣接する神奈川、千葉、埼玉の3県には引き続き「まん延防止等措置」が適用されるが、24日、その具体的対象地域を拡大することを決めた。対象は3県で10市から36市町になるが、事業者等への周知を図るため、28日から実施する。

追加される対象地域は以下の通り。
▽神奈川県・・・鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の6市、▽千葉県・・・千葉市、野田市、我孫子市、流山市、習志野市、鎌ヶ谷市、八千代市の7市、▽埼玉県・・・川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町の13市町。
東京・大阪に国の大規模接種会場設置、自衛隊活用・・・政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を国の施設でもできるようにすることを決めた。ワクチン接種は国が指示し、都道府県が調整したうえで市区町村が実施する仕組みだが、5月の大型連休明けから高齢者向けのワクチン1,800万回分を自治体向けに配送し、接種が本格化するのを踏まえ、接種のスピードを上げるため、国が運営する大規模接種会場を初めて設置することにした。5月に東京・大手町にある合同庁舎を使い、1日当たり1万人規模で接種できる会場をつくり、接種の対象は都内に住む人や働く人を想定する。大阪でも近く、同様の大規模会場をつくる。接種は医師や看護師の資格を持つ自衛官が加わるという。
【4月25日(日)】
4都府県「緊急事態」初日、5日ぶりに5,000人割り込む・・・東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で3回目となる緊急事態宣言期間初日の25日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は全47都道府県と空港検疫で計4,612人確認された。1日当たりの新規感染者が5,000人を下回ったのは5日ぶりだが、東京都内では635人の新規感染者が確認され、1週間前の18日と比べると92人多く、25日連続して、1日当たりの新規感染者が前の週の同じ曜日を上回った。
4都府県「緊急事態」初日、人出、前日よりも下回る・・・3回目となる緊急事態宣言が出された東京、大阪、京都、兵庫の25日午後3時時点の人出について公表したNTTドコモのデータによると、4都府県の計20地点のうち空港を除く17地点についてみると、いずれも前日を下回っている。東京では東京駅、新宿駅、銀座など7地点で約4割減、渋谷センター街と立川駅が約3割減、品川駅が約2割減。大阪では梅田で約6割減、難波で約4割減。京都では京都駅で約2割減。兵庫では三ノ宮駅で約3割減だった。
インドで34万人感染、1日・世界最多更新、変異株・猛威・・・新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないインドが「医療崩壊」の危機に直面している。インド政府は25日、新規感染者が34万9,000人を超えたと発表し、1日当たりの感染者数としては世界最多を更新。医療水準が高いとされる病院でも医療用酸素不足が深刻化し、患者の親族が病院の倉庫から酸素ボンベを奪うという事件も発生、状況は悪化の一途をたどっている。感染者急増の要因としては、一つのウイルス内で二つの変異が起こる「二重変異株」の流行が指摘されている。
【4月26日(月)】
国内 累計死者1万人超、3か月で倍増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は26日、全47都道府県と空港検疫で計3,316人確認され、前日より1,296人少なかったが、重症者は前日より34人増え、死者は前日より16人減の35人だったが、国内累計の死者数は1万12人となり1万人を超えた(クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」乗船者を除く)。国内の死者は昨年末以降に急増、1月下旬に5,000人を超えてから約3か月で倍増した。
ワクチン・高齢者接種 記録入力遅れ、自治体「手が回らぬ」・・・政府は26日、都道府県別の高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種状況を公表した。25日までに47都道府県で計7万4,852回の接種が行われたことになっているが、自治体による接種記録システムへの入力が遅れており、中には入力用のタブレット端末をまだ取り寄せていない自治体もある。ワクチンは今秋には全市区町村に届く見込みで、円滑に接種を進めるためにも正しい情報管理が求められている。
インド35万人感染、世界最多更新、欧米など医療支援表明・・・インド政府は26日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が過去最多の35万2,991人になったと発表。今月22日に1日当たりの新規感染者数がアメリカを上回り世界最多となった後も、5日連続で世界最多を更新している。2か所の変異で感染力が強いとされる「二重変異ウイルス」による感染爆発が起きているとみられ、病床や医療用酸素の不足が深刻な状況にあり、欧米や隣国パキスタンなどが相次いで医療支援を表明している。
「二重変異株」 国内で21件確認・・・加藤官房長官は26日、インドで感染爆発をもたらしている、1つのウイルス内で2つの変異が起きる「二重変異株」が国内でこれまで21件確認されたと明らかにした。このうち20件は空港検疫で見つかっており、加藤氏は「各国や世界保健機関(WHO)と連携を図って情報収集を行い、水際対策と監視体制の強化を徹底したい」と述べた。
【4月27日(火)】
東京・直近1週間平均、前週から18.7%増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は27日、全47都道府県と空港検疫で計4,965人確認された。このうち東京都では828人の新規感染者が確認され、前週の同じ曜日よりも117人多く、また直近1週間の平均新規感染者数は746.7人となり、前週(629.3人)から18.7%増えた。
変異型感染 5割超える 東京4割、愛知6割・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は27日、感染力が強いとされる変異ウイルスの割合が全国で5割を超えるなど上昇傾向を続け、「全国的に変異型に置き換わっていくことが予想される」との見解を示した。厚労省によると、感染力が強いとされる「N501Y」(イギリス・南アフリカ・ブラジル・フィリピン型共通)の変異型の抽出検査で陽性となった人の割合は、18日までの1週間で、全国で5割を超えた。大阪、京都、兵庫、奈良では8〜9割を占め、東京で約4割、愛知で約6割となった。
政府 イベント観客上限制限、2か月延長決定・・・政府は27日、4月末で期限が切れる大規模イベントの観客上限について、6月末まで2か月延長することを決めた。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象外となっている地域は引き続き、「5,000人以下」か「収容定員の50%以内」のいずれかの大きい方とする。「宣言」対象の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で行われるイベントは原則無観客とし、「重点措置」の対象地域では5,000人以下となっている。ともに5月11日まで。
【4月28日(水)】
全国の新規感染5,794人、2回目宣言解除後で最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日、全47都道府県と空港検疫で計5,794人確認され、3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除されて以降の最多となった。また大阪府(1,260人)と福岡県(440人)では過去最多を更新、東京都では925人を確認、1日当たりの感染者が900人を上回るのは1月28日以来3か月ぶり。
変異型「N501Y」 都内で急拡大、6割に倍増、全国で1万人・・・東京都は28日、都健康安全研究センターに25日までの1週間に持ち込まれた新型コロナウイルス感染者の検体の6割から、感染力が強いとされる「N501Y」の変異を持つウイルス(イギリス・南アフリカ・ブラジル・フィリピン型共通)を検出したと明らかにした。前週の2倍近い水準で、都内でも急速にウイルスが「N501Y」に置き換わっている。一方、厚生労働省は28日、国内で行っている「N501Y」の抽出検査で判明した陽性者が、27日時点で1万102人(速報値)になったと発表した。
東京五輪 観客上限、6月に判断、橋本会長「無観客も覚悟」・・・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は28日、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)とのオンライン形式での5者会談を開き、4月中に上限を決める方針だった会場の観客数の上限は6月時点の国内スポーツイベントに適用される新型コロナウイルス対策の規制に準じて判断することで合意した。変異ウイルスの感染者が増えていることや緊急事態宣言が発令されたことを受け、慎重に判断する必要があるとして判断を先送りした。大会組織委の橋本会長は記者会見で「無観客という覚悟も持っている」と述べた。
【4月29日(木)】
東京・3か月ぶりに1,000人超、大阪・死者最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は29日、全47都道府県と空港検疫で計5,914人確認され、3月21日に2回目の緊急事態宣言が解除されて以降の最多を前日に続き更新した。このうち東京都では1,027人の感染が確認され、1日当たりの感染者は1月28日(1,065人)以来、約3か月ぶりに1,000人を超え、29日連続で前週の同じ曜日を上回った。また大阪府では44人の死者が確認され、1日当たりの死者数としては過去最多となった。
宣言」下のGW 昨年よりも人出、「我慢の限界」緩む警戒・・・新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が東京など4都府県で発令されたなか、ゴールデンウィーク(GW)の大型連休が29日、始まった。都心や観光地に例年のような混雑は見られなかったが、1回目の宣言発令下だった昨年の連休と比べると人出は多い。昨春から続く自粛生活に「我慢の限界にきた」として気晴らしに外出した人もおり、自粛生活に疲れがみえる。
ワクチン接種に協力した医師に協力金、河野担当相表明・・・河野行政・規制改革相は29日、日本テレビの番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種に協力した医師らに協力金を支給する方針を示した。政府は、65歳以上の高齢者向け接種を7月末までに終える目標を掲げており、医師らの一層の協力が不可欠となっている。医師が休診日などに特設会場での集団接種に出向いたり、病院や診療所の診察時間を延ばして個別接種を行ったりした場合に協力金を支払う。また、河野氏は都道府県が大規模接種会場を設ける場合、アメリカ・モデルナ製のワクチンを配る考えも明らかにした。
【4月30日(金)】
国内感染 5,000人を下回るも重症者は増加・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は30日、46都道府県と空港検疫で計4,687人確認され、28〜29日と2日連続しての5,000人超が止まったが、重症者は前日より27人多い978人となり、東京、大阪でも重症者が増加し、大阪では過去最多(412人)の重症者が確認された。
ワクチン接種「休日・夜間も」、首相、日医会長らに要請・・・菅首相は30日、首相官邸で日本医師会の中川会長、日本看護協会の福井会長と会談、新型コロナウイルスのワクチン接種を急ぐため、地方自治体が休日や夜間に接種できるよう協力を求め、集団接種を担う医師や看護師への報酬を引き上げると表明した。中川会長は「全面的に協力する」と答え、会談後の記者会見でワクチンを効率的に配布するよう政府に要望したことを明らかにした。また、福井会長は会談で「ワクチンの供給スケジュールが未確定で看護師の求人が難しい」と指摘し、明確な見通しを自治体が示すよう要望した。
厚労省 ワクチン配送量通知、高齢者7月完了促す・・・河野行革担当相は30日の記者会見で、5月下旬から6月末に全国の自治体に送る新型コロナウイルスワクチンについて、2週間ごとの市区町村別配送量を明らかにした。政府は7月末までに高齢者向け接種を終える方針を示しているが、接種完了時期を「8月以降」や「検討中」としている自治体もあり、配送スケジュールを明示することで、7月末までの接種完了を促す狙いがある。

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第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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