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お知らせ
2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

更新日:2021年9月10日

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  • 【第151回】

交通安全時評

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この「雑記」は、読者諸兄には周知のことと思いますが、「交通安全雑記」と題し、交通事故・交通安全にかかわる最新の事象を紹介しつつ、「雑記子」なりの所感等を述べたりするコラムですが、昨年2020年の年明け早々、中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)が起こりました。そして、その年の春(4月)に至っても、その収束が一向に見通せない状況の中、連日、コロナ禍に関わる情報・ニュースがまさしく洪水のごとく大量に溢れ出され、多くの人々が一喜一憂して振り回される余り、1〜2か月前のことすら曖昧になって忘れ去られようとしている状況に直面し、この「雑記」で何かできることはないかと考える事態に至りました。

「畑違い」なことは確かですが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が多くの人々の健康・生命と生活を脅かす、まぎれもない「安全問題」であることは確かで、道路交通問題を通して安全問題にかかわってきた「雑記子」としても座視できない重大な関心事でした。しかし、この「雑記」でできることは極めて限られていますので、結局、日々、洪水のごとく大量に溢れ出されるコロナ禍の関連情報を整理・選択して時系列の「日譜」として記録に留めおくことが必要だと思い立ち、昨年2020年4月の「雑記」から、同年の1月にさかのぼり「コロナ禍日譜」の掲載を始めました。

しかし、日々、大量に溢れ出される洪水のごとき情報・ニュースの全てをチェックし整理するにはあまりにも膨大すぎる作業になります。そこで、扱う情報・ニュースは日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と地元紙の北海道新聞、計5紙に掲載された記事に限定し、それらの記事を整理・選択し、抜粋・要約などして時系列で記録する、換言すれば、新聞記事のスクラップないしダイジェスト版ともいえる「日譜」になりますが、それでも、日々、大量に溢れ出される情報・ニュースのチェック・整理が追いつかず、今回は、ほぼ4か月遅れで、ようやく今年2021年3月の「日譜」を掲載するに至りましたことを、まずは謹んでお知らせしておきます。



【2021年3月1日(月)】
首都圏を除く6府県の緊急事態宣言、解除・・・新型コロナウイルス対策として10都府県に発令されていた緊急事態宣言が2月末をもって解除された6府県(愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡)では3月1日、久々に営業を再開した飲食店で歓迎の声が聞かれた反面、街に人が出ることで「第4波」の懸念も高まり、政府の分科会が提言した「感染リスクを避ける行動様式」を徹底できるかが焦点になる。
首相 首都圏の宣言解除「直前まで見極め」、知事・慎重・・・菅首相は1日の自民党役員会で、7日に期限を迎える首都圏の1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)の緊急事態宣言の解除を巡り「7日に解除すべくいま一度対策を徹底し、状況をぎりぎりまで見極めたうえで判断したい」と述べた。これに対し、埼玉県の大野知事は「解除できる確信に至っていない」と言及、千葉県の森田知事も「7日の宣言解除は難しい」との認識を示した。自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、「知事の発言は大いに参考にして対応していくのが良いと思う」と話した。
ファイザー製ワクチン 日本でも通常冷凍で、保存条件緩和・・・アメリカ製薬大手ファイザーの日本法人は1日、日本での新型コロナウイルスワクチンの保存条件を緩和したと発表。厚生労働省はワクチン運用について規定した添付文書を改訂、これまでセ氏マイナス90度〜マイナス60度の超低温冷凍で保管することとしていたが、この改訂ではマイナス25度〜マイナス15度の一般冷凍温度帯に移したのち、最長14日の保管が可能と追記した。このことで地方でのワクチンの輸送や診療所での保管が容易になりそうだ。
コロナ失職9万人超 約2か月で1万人増・・・厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が、見込みを含めて9万185人(2月26日時点)になったと明らかにした。今年1月上旬に8万人を超えてから約2か月で1万人増えており、特に緊急事態宣言の再発令地域を中心に増加が目立った。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあるとみられ、非正規雇用労働者を中心に契約が更新されずに仕事を失うケースが増える可能性もある。
ワクチン配分広く薄く 自治体、接種計画見直しも・・・厚生労働省は1日付で新型コロナウイルスのワクチンの高齢者向け接種について、都道府県別の当面の配分量と配送スケジュールを自治体に通知した。第1弾は4月5日の週に、各都道府県の医療機関などに配送されるが、東京、大阪、神奈川の3都府県は各約2,000人分、残り44道府県は各約1,000人分に限られ、同26日の週からの本格的な接種に向け順次、配分量を増やすという。まずは広く薄く全国に行き渡らせる方針だが、配分量が少ないために接種計画を見直す自治体も出てきている。
【3月2日(火)】
国内のコロナ死者 8,000人超、増加ペースやや鈍化・・・国内の新型コロナウイルス感染症の死者は2日、新たに65人確認され、累計で8,000人を超えて8,013人となった。この死者は1月9日に4,000人を超え、14日後に5,000人、その11日後に6,000人、その12日後に7,000人に達した。今回は15日間で1,000人増え、増加のペースはやや鈍化している 。
コロナ禍 休業者、前月より42万人増の244万人に・・・新型コロナウイルス感染拡大で2回目の緊急事態宣言が出た1月の雇用統計が2日、公表された。それによると、営業時間の短縮要請で仕事を休まされるなどした休業者は、前月より42万人多い244万人に増えたが、1回目の緊急事態宣言時の4割ほどにとどまり、失業率は悪化しておらず、雇用への大きな打撃まではみられていないとしている。
首都圏の1都3県 「宣言」2週間延長要請へ調整・・・新型コロナウイルス対策で7日を期限に発令中の緊急事態宣言について、対象地域の東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県は「感染者の減少スケジュールが間に合っていない」として、政府に2週間程度、宣言の延長を要請する方向で調整に入った。
【3月3日(水)】
菅首相 1都3県の緊急事態延長へ、世論にらみ急旋回・・・菅首相は3日、首都圏の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を表明した。当初は7日までの期限までに解除する考えだったが、感染拡大防止を求める世論をみて急旋回し、東京五輪・パラリンピックや衆院選を控え、政権運営上の安全策を選んだものとみられる。
五輪・パラの5者トップ協議 コロナ対策などで連携、確認・・・今夏の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、政府と東京都、大会組織委員会は3日夜、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)を交えた5者の代表者によるオンライン会議を開いた。組織委の橋本聖子会長と丸川珠代五輪相が就任して初めてのトップ級協議で、新型コロナウイルス対策などで連携していくことを改めて確認した。
国内 変異型ウイルス17人確認、累計231人・・・厚生労働省は3日、イギリス型と南アフリカ型の変異した新型コロナウイルスの感染者が群馬、千葉、神奈川、岐阜、京都、鹿児島の6府県で9人、空港検疫で8人の計17人確認されたと発表した。千葉、岐阜の両県で確認されるのは初めて。これで、これまでに確認された変異ウイルス感染者は19都府県と空港検疫で計231人となった。
【3月4日(木)】
コロナ重症者 昨年11月25日以来初の400人割れ・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は4日、34都道府県と空港検疫で計1,170人確認された。死者は計67人。重症者は前日から9人減って398人となった。400人を下回ったのは昨年11月25日以来のこと。
理研 スパコン「富岳」で分析、二重マスクの効果は限定的・・・アメリカ疾病対策センター(CDC)が2月、マスクを重ねて着けることで感染予防効果が高まるという研究結果を公表したことが影響し、バイデン大統領などをはじめとして、アメリカなどで二重にマスクを着ける人が増えているが、理化学研究所は4日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を使い、マスクを二重に着けた場合に飛沫の拡散をどれだけ防げるかシミュレーション(模擬実験)した結果を公表した。それによると、不織布マスクを正しく装着すれば、その上からポリウレタン製のマスクを着けても飛沫を防ぐ効果はあまり上がらなかった。理研の研究チームリーダーは「マスクを二重にしても息が苦しくなるなどのデメリットがある一方、効果が2倍になるわけではない。最初から不織布マスクを正しく着けることが重要」と語る。
都民の7割 感染対策継続を支持、アンケート結果・・・東京都は4日、新型コロナウイルスの感染状況や医療提供体制を評価する「モニタリング会議」を開き、緊急事態宣言発令中の2月に都民を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。今後の都の新型コロナ対策方針についての質問に対し、「一気に封じ込めるため現在の感染対策を継続、強化すべき」との回答が32.5%、「医療体制が通常の状態に戻るまで、経済活動より感染防止策を優先すべき」が37.3%で、感染対策の継続を支持する人が7割に及んだ。
【3月5日(金)】
政府 1都3県の緊急事態、再延長を決定・・・政府は5日夜の新型コロナウイルス対策本部で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長すると決めた。午後8時までの飲食店の時短営業の要請などこれまでの対策を続けるほか、感染再拡大を防ぐため無症状者向けのPCR検査の拡大にも乗り出す。菅首相は午後9時からの記者会見で、宣言を解除できなかったことに「大変申し訳ない思いだ。心よりおわびする」と陳謝し、2週間の延長に関し「感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」と語った。
ワクチン輸入 EUから3月の4倍、来月1,000万回分・・・河野規制改革相は5日の記者会見で、4月にアメリカ・ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン171万瓶が欧州連合(EU)から到着する見通しだと発表した。3月の輸入予定量の4倍近くにあたる。1瓶から6回採取の計算で約1,026万回分に相当する。
国内初 ワクチン接種、重い副作用・アナフィラキシー・・・厚生労働省は5日、アメリカ・ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者の30代女性が、急性の重い副作用であるアナフィラキシーを起こしたと発表。国内での報告は初めて。厚労省によると、女性は5日に接種。5分以内にせきが出て、全身のかゆみのほか、呼吸が速くなったり、まぶたの腫れが出たりした。ぜんそくや甲状腺機能低下という基礎疾患があったというが、発症後の投薬で症状は軽快したという。
「Go To トラベル」停止措置継続、中小事業者支援金増額せず・・・首都圏の1都3県で緊急事態宣言が2週間延長されたことに伴い、国土交通省は5日、観光支援策「Go To トラベル」事業について、全国一斉の停止措置を8日以降も継続すると発表。同事業は昨年12月28日から一斉停止中で、停止期間の延長は3度目となる。1、2度目の延長時と異なり、今回は停止期限を明示しなかった。感染が収束すれば一部地域で先行再開することに含みを持たせたとみられる。一方、飲食店を支援する「Go To イート」事業では、感染が収束している地域は自治体側の判断でプレミアム付き食事券の新規販売を再開する。なお、梶山経済産業相は5日、食材の卸業者や宿泊事業者など中小事業者向けに最大60万円支給する一次支援金を増額しない方針を示した。
【3月6日(土)】
首都圏1都3県の新規感染者629人、国内全体の6割・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、32都道府県と空港検疫で計1,055人確認されたが、緊急事態宣言の再延長が決まった首都圏の1都3県の感染者数は計629人で国内全体の6割を占めた。
新規感染 1週間前より3%多く、増加に転じる・・・全国の新型コロナウイルスの新規感染者数(7日移動平均)は5日、1週間前の同じ曜日と比べて3%の増加となった。6日も前週を1%上回っており、感染者数の減少傾向が止まった格好だ。また厚生労働省が6日までに発表した全国の感染状況の指標では、1週間の新規感染者数の前週比は18県で1以上で、12県だった前週から拡大傾向にあり、このまま増加が続けば感染の大きなリバウンドが起きる恐れがある。
副作用・アナフィラキシー2例目、25分後にじんましん等・・・厚生労働省は6日、5日に新型コロナウイルスのワクチンを接種した20代の女性が、接種から25分後にじんましんが出た後、せきや発熱、血圧低下、息苦しさなどのアナフィラキシーの症状を起こしたと発表。国内では約4万6,000人にワクチンが接種されているが、アナフィラキシーとみられる発症は2例目。女性に基礎疾患があったかどうかは調査中だが、投薬後に症状は改善したという。
JRA 調教師ら164人、持続化給付金 不適切受給・・・日本中央競馬会(JRA)は6日、滋賀県栗東市と茨城県美浦村にある競走馬のトレーニングセンターで働く調教師や調教助手、騎手ら厩舎関係者165人が、新型コロナウイルス対策で中小事業者などを支援する国の持続化給付金を受給していたと発表。総額は約1億9,000万円に上り、制度の趣旨や目的から逸脱した不適切な受給者は164人。このうち49人が計5,163万円を返還し、114人が返還手続き中としている。
【3月7日(日)】
国内感染 5日連続1,000人超、首都圏4都県で5割超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は7日、30都道府県と空港検疫で計1,065人確認され、1日当たりの感染者が1,000人を超えるのは5日連続。首都圏1都3県に7日の期限で発令されていた緊急事態宣言は、21日まで2週間、再延期されたが、その4都県の7日の新規感染者は計592人確認され、国内全体の半数以上を占めた。
モデルナとアストラゼネカ製ワクチン、5月にも国内承認・・・田村厚生労働相は7日のフジテレビ番組で、国内初承認のアメリカ・ファイザー製に続く別メーカー(アメリカ・モデルナとイギリス・アストラゼネカ)の新型コロナウイルスワクチンについて、「早ければ5月中とか、6月に薬事承認が出る可能性がある」と語った。
【3月8日(月)】
首都圏 宣言再延長初日、人出減らず対策手詰まり感・・・政府が緊急事態宣言を再延長した8日、対象となった首都圏の朝の人出は大きく減らなかった。政府や首都圏4都県は日中を含めた不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤7割減を引き続き求めているが、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する携帯の位置情報データの分析結果によると、感染拡大前(2020年1月18日〜2月14日)を100とすると、8日午前8時台の滞在人口は東京・丸の内周辺で46.6と、前週より1.5ポイント増え、新宿駅西口周辺は69.9でほぼ横ばい。千葉、埼玉、神奈川の各県主要駅もほぼ横ばいで、人出の抑制にはつながっておらず、感染者の減少ペースも鈍っており、専門家の間では対策の手詰まり感を指摘する声も出ている。
変異型 厚労省一括発表から自治体で公表、大阪で11人・・・新型コロナウイルスの変異ウイルスを巡っては、これまで国立感染症研究所が自治体から送られてきた検体を遺伝子解析し、厚生労働省が一括して発表してきたが、8日以降は自治体がPCR検査で陽性確認した時点で公表する運用に切り替えたが、大阪府は8日、府のPCR検査の結果11人の変異ウイルス陽性が確認され、累計の変異ウイルス感染者は75人となったと発表。
ワクチン接種後 重い副反応、新たに5人報告、すべて女性・・・厚生労働省は8日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた20〜50代の医療従事者5人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーを起こしたと発表した。いずれも投薬をするなどして症状は改善し、うち2人が経過観察の目的で入院した。報告した医師は5人のうち3人は接種と「関連あり」とみており、残りは「評価不能」としている。厚労省は今後、専門部会で因果関係などの評価を行う方針。接種後のアナフィラキシー症状は国内で計8例となり、全てが女性だ。
【3月9日(火)】
変異ウイルス、25都道府県で確認、感染地域拡大懸念・・・従来型より感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染者について、読売新聞が都道府県や政令市などに取材した結果、9日現在、25都道府県で320人以上確認されていることが判明した。20都道府県で194人だった5日の厚生労働省発表と比べて、変異ウイルスの感染地域が広がっている実態が浮かび上がった。空港検疫での判明分(57人)を合わせると380人以上になる。
変異ブラジル型 猛威、WHOが警鐘・・・ブラジルでは新型コロナウイルスの変異ウイルスでの感染者が急増し、勢いが止まらない。感染力が強く、既存のワクチンの効果を弱めるという報告もあり、注意が必要だ。ブラジル型は、同国北部の都市マナウスで遅くとも昨年12月以降から検出され始め、感染者のうち変異ウイルスが占める割合は12月には約5割、今年1月には約8割に達しており、世界保健機関(WHO)は警戒を呼びかけている。
国内で英国・南ア・ブラジルとは別の変異ウイルス確認・・・国立感染症研究所は9日、新型コロナウイルスの変異株を巡り、国内で主に報告されているイギリス、南アフリカ、ブラジル由来の3種類とは別のタイプが、関東を中心に3日までに394件、検疫で2件見つかったと明らかにした。
ワクチン接種後 重い副反応、新たに9人発症・・・厚生労働省は9日、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者9人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーとして報告されたと発表した。国内でこの症状の報告は計17人となった。厚労省によると、9人は20?50代の女性。8日に接種を受け、30分後までを中心にかゆみ、息苦しさ、吐き気などの症状が出た。投薬を受けるなどして全員の症状は改善したが、経過観察のため少なくとも5人が入院。医療機関からの報告では9人とも接種と「関連あり」とされた。
【3月10日(水)】
厚労省 変異型、21都府県で345人感染確認・・・厚生労働省は10日、変異した新型コロナウイルスが9日までに21都府県で検出されたとの集計結果を公表した。感染数は国内271人、空港検疫74人で計345人となった。6日以降に国内で確認された変異ウイルスの感染者77人は全てイギリス株。感染者の情報を共有するために国が開発したシステム「HER-SYS(ハーシス)」に入力があった分を集計した結果という。
都内感染 5日ぶり300人超、下げ止まり続く・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は10日、32都道府県と空港検疫で計1,316人確認されたが、このうち緊急事態宣言が再延長された東京都の新規感染者は340人で、5日ぶりに300人を上回り、前週の同じ曜日よりも24人増加した。直近1週間の平均新規感染者数は265.1人で、前週(277.9人)より4.6%しか減っておらず、下げ止まりが続いている。
接種後の重い副作用 8人確認、初の男性も・・・厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した医療従事者8人が、重いアレルギー症状のアナフィラキシーとして報告されたと発表した。8人は20〜50歳代の女性7人と50歳代の男性で、男性の事例が報告されたのは初めて。いずれも9日か10日に1回目の接種を受け、吐き気、めまいなどの症状が出たが、全員が投薬を受けるなどし、症状は改善。医療機関からの報告では7人が接種と「関連あり」とされ、1人は「評価不能」だった。国内でこの症状の報告は計25人となった。
北海道で変異型感染 初確認13人・・・札幌市と小樽市は10日、新型コロナウイルスの新規感染者のうち13人がイギリス型の変異ウイルスに感染していたと発表。北海道内で変異ウイルスが確認されるのは初めて。札幌市によると、2月22〜24日に市内で開催されていた食品関連会社の集会で26人が感染するクラスター(感染集団)が発生し、国立感染症研究所がそのうち13人の検体を解析した結果、変異ウイルスに感染していたことが確認された。
IOC会長、東京五輪の観客上限、判断先送りも・・・10日の国際オリンピック委員会(IOC)の総会で圧倒的な支持を得て再選されたトーマス・バッハ会長は、東京オリンピックの観客上限の判断を先送りする可能性に言及した。3日に開かれた大会組織委員会や東京都などとのトップ級会議で4月中に判断することを確認したばかりで、大会関係者は「準備に影響が出る」と困惑した。バッハ会長は「入場の上限数、観客数は5月、6月の事態の進展も反映できるようなるべく遅くに判断したい」と説明、新型コロナウイルスの感染状況等を大会開幕直前まで見極めたいという。
【3月11日(木)】
東京 1週間平均で前週比増、「宣言」再延長後初・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は11日、35都道府県と空港検疫で計1,319人確認されたが、このうち緊急事態宣言が再延長された東京都の新規感染者は335人で、2日連続で300人を上回り、前週の同じ曜日(279人)を56人上回ったほか、直近1週間平均の新規感染者数は約273人で前週(約269人)の101.5%となり、8日の「宣言」再延長後、初めて増加した。
ワクチン接種後の重い副作用 新たに12人報告・・・厚生労働省は11日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した医療従事者12人が重いアレルギー症状のアナフィラキシーとして報告されたと発表。12人は20?50歳代の女性11人と30歳代の男性で、8〜10日に接種を受け、せきや嘔吐などの症状が出たが、全員、症状は改善しているという。国内でこの症状の報告は計37人となった。
厚労省 変異ウイルス、監視強化・・・新型コロナウイルスの変異ウイルス(変異株)について、厚生労働省は監視体制を強化することを決め、自民党の小委員会に11日、対策を示した。国内外で報告されているイギリス型、南アフリカ型、ブラジル型の3種類だけでなく、これ以外のものも素早く見つけられるように、ゲノム解析等の体制を整備する。3種類は、「N501Y」と呼ばれる変異をもち、感染力が強まると懸念されているが、すべての都道府県の地方衛生研究所でPCR検査ができる体制が整っている。一方、N501Yの変異はないが、「E484K」と呼ばれる変異をもつタイプも確認されている。こうした現状を踏まえ、現在は国立感染症研究所で行われているゲノム解析を、大学や研究機関でも実施する。
【3月12日(金】
ワクチン 医療従事者・高齢者4,000万人供給にメド・・・政府は12日、新型コロナウイルスのワクチンの接種に向けた6月分までの調達スケジュールを発表した。河野規制改革相は同日の記者会見で、米ファイザー製ワクチンについて、5月に4,300万回分が欧州連合(EU)から到着する見通しだと明らかにした。6月到着分も5月分を上回る見込みだと説明。医療従事者や高齢者向けの4,000万人のワクチン供給にめどがついたことになる。
厚労省検討会 国際基準で評価、アナフィラキシー該当4割・・・新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応について、厚生労働省の有識者検討会は12日、接種後の急性アレルギー症状のアナフィラキシーが疑われると報告された事例のうち、国際基準でアナフィラキシーに該当したのは41%だったとの評価をまとめた。国内では11日までに医療機関からアナフィラキシーが疑われる事例が36件報告され、全員症状は改善したが、検討会では、このうち、9日までに報告された17件について、国際基準に基づいて評価、7件がアナフィラキシーと判断された。残りの10件は、情報が不十分かアナフィラキシーではないとされた。今回の評価では、接種10万回当たり約7件の計算になり、100万回当たり5件とされるアメリカの報告より高く見えるが、医療従事者への接種を調べたアメリカの研究の10万回当たり27件と比べると低い。
東京・新規感染 7日平均前週上回り、再拡大懸念・・・東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析する都モニタリング会議が12日に開催され、出席した専門家から、新規感染者の減少傾向に下げ止まりがみられ、変異株による急速な感染拡大(リバウンド)が起きる可能性があるとの指摘が出た。都によると、新規感染者の直近7日間の平均は11日時点で273.1人。1月下旬から減少を続けてきたが、前週(4日)の269.1人よりも増加しており、入院患者数も高い水準にある。緊急事態宣言は21日まで再延長されたが、感染拡大の抑え込みは難航している。
【3月13日(土)】
東京 コロナ新規感染者、4日連続300人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は13日、35都道府県と空港検疫で計1,320人確認されたが、このうち東京都の新規感染者は330人で、4日連続で300人を上回った。
27都道府県 直近1週間の新規感染者数、前週より増加・・・厚生労働省が13日までにまとめた全国の新型コロナウイルス感染状況を示す6指標によると、1週間の新規感染者数の前週比が1以上の都道府県は半数以上の27となり、18県だった前週を上回り、病床の逼迫度を示す確保想定病床の使用率でも東京、愛知、大阪等の都市部を中心にステージ3(感染急増)相当で、医療提供体制は厳しい状況が続いている。
東京五輪・パラ 来日要人・随行員一行の人数制限・・・東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する各国・地域の要人と随行員の一行について、日本側が元首や首脳級は原則12人、スポーツ大臣など閣僚級は5人までに制限するよう要請したことが取材で分かった。いずれも首脳級や閣僚級1人当たりで本人を含めた数。「五輪外交」を見据え入国や隔離措置の緩和を可能にする一方、新型コロナの変異株や国内世論を考慮して人数を絞る必要があると判断した。
【3月14日(日)】
国内感染者 6日ぶりに1,000人下回るが東京は増加・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は14日、37都道府県と空港検疫で計990人確認され、6日ぶりに1000人を下回ったが、東京都の直近1週間の平均新規感染者は279.1人で、前週(254.1人)を約1割上回った。
河野行革相 「ワクチン休暇」要請検討・・・河野行政・規制改革相は14日のインターネット番組で、会社員らが新型コロナウイルスのワクチンを接種する際に休暇を取得できるよう、経済界と協議する考えを示した。接種後には発熱や腕の腫れなどの副反応が出る可能性もあり、「接種する時に『ワクチン休暇』をお願いするとか、副反応の時は休んでくださいということを認めてもらうとか、経済界とも相談していきたい」と述べた。
【3月15日(月)】
「宣言」解除 1都3県の知事、見解分かれる・・・21日まで延長された1都3県への緊急事態宣言の解除を巡り、各知事の見解が分かれている。15日、神奈川県の黒岩知事は新規感染者数や病床の逼迫度合いなどから「総合的にみると(神奈川では)解除の条件が整っている」と述べた。一方、埼玉県の大野知事と千葉県の森田知事は解除に慎重な見方を崩さなかった。また、東京都の小池知事は「(感染対策の)意識をしながら行動してほしい」と呼び掛けたが、解除に関するコメントはなかった。宣言解除を巡っては1都3県の知事は足並みをそろえることを確認しており、21日の延長期限に向け知事間の調整が進むとみられる。
官房長官 6月まで接種1億回分、米社と調整・調達メド・・・加藤官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、アメリカ・ファイザー社と調整の結果、6月末までに1億回分を調達するメドがついたと明らかにした。政府はこれまで6月までの具体的な供給日程を示していなかったが、加藤官房長官はファイザーとの調整を踏まえ「6月末までに合計で少なくとも1億回分以上が供給される見込みになった」と述べた。これで優先接種を始めた医療従事者480万人と4月12日以降に始まる高齢者向けの3,600万人分のワクチンをまかなえる計算になる。
コロナ抗原検査、2分で、マイテック(神戸)、キット開発・・・医療検査機器開発のマイテック(神戸市)は15日、唾液から新型コロナウイルス陽性者を2分で判定する抗原検査キットを開発したと発表。専用キットに検体を滴下して蛍光顕微鏡で観察し、ウイルスの定量的な判定を短時間でできる。研究用として4月をメドに発売。1時間で最大240検体を処理できる装置も開発。スピードが求められる空港検疫などにも応用が可能だという。
オリンピック聖火 国内出発式は無観客・・・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は15日、25日から始まる聖火リレーの出発式典について、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」で行われる式典は、来賓や一般観客含めて約3,000人の来場を想定していたが、新型コロナウイルスの感染対策として一般観覧を見送り、演出も縮小し来賓の人数も絞ると発表した。なお、聖火リレーは当初の計画を維持し、計121日の日程で全国859市区町村を巡る。
【3月16日(火)】
変異ウイルス 国内初の死亡・2人、感染経路不明・・・神奈川県は16日、新型コロナウイルス感染で今月死亡した県内在住の70歳代男性と50歳代男性から、変異したウイルスが検出されたと発表。国内で変異ウイルスによる死亡事例が確認されたのは初めてで、2人には海外滞在歴がなく、感染経路なども不明。今後、国立感染症研究所が遺伝子解析を実施する。70歳代男性は新型コロナに感染して入院、症状が悪化し死亡後に変異ウイルス感染が分かった。50歳代男性は高血圧などの基礎疾患があったが、入院はしておらず、死亡後に新型コロナウイルス感染が確認され、その後に変異ウイルスだったことが判明した。
自殺者11年ぶり増、コロナ禍、経済苦・孤立 背景か・・・警察庁と厚生労働省が16日発表した2020年の自殺者数(確定値)はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりに増加した。女性や若年者の自殺が増え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり、孤立に陥ったりする人が増えたことが背景にあるとみられる。
菅首相、ワクチンを接種 訪米控え感染対策・・・菅首相は16日午前、国立国際医療研究センター(東京・新宿区)で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した。アメリカ・ワシントンで4月前半にバイデン大統領と初めての対面での日米首脳会議に臨むことが決定。感染対策を万全にするための一環だ。接種したのはファイザー製のワクチンで、2回目は4月上旬の予定だ。
聖火リレー 沿道観覧の感染対策「密集」基準示す・・・東京五輪の聖火リレー開始が25日に迫り、大会組織委員会は16日、新型コロナウイルス感染対策として、観覧客に移動や分散を促す「密集」の基準を公表した。沿道で人々の肩が触れ合うなどしている場合と定義し、注意を呼びかけても改善しなければその区間のリレーの中止を検討するとしている。
【3月17日(水)】
国内感染者27日ぶりに1,500人超、東京も400人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は17日、40都道府県と空港検疫で計1,535人確認された。1日当たりの感染者が1,500人を超えるのは2月18日以来。また都内の新規感染者は409人で、ほぼ1か月ぶりに400人を超え、9日連続で前週の同じ曜日の新規感染者数を上回ったほか、半数超の206人の感染経路が特定できなかった。
厚労省・コロナ専門家組織 首都圏再拡大に懸念・・・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日会合を開き、緊急事態宣言が発令されている首都圏の1都3県の医療提供体制について「新規感染者数、療養者数の減少に伴い負荷の軽減がみられる」とする分析評価をまとめた一方で、足元の感染状況については首都圏や近畿圏などの都市部で「既にリバウンドが生じ始めているのではないかとの指摘もある」言及した。
政府 東京五輪の海外客断念を決定、5者協議合意へ・・・今夏の東京オリンピック・パラリンピックを巡り、菅首相は17日、首相官邸で丸川五輪相と協議し、海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を正式に決めた。大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者会談を20日に開き、丸川氏が受け入れ困難とする見解を伝え、最終合意する見通しだ。
【3月18日(木)】
政府 首都圏4都県の緊急事態、全面解除決定・・・政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令していた緊急事態宣言を21日の期限をもって全面解除すると決めた。同地域は7日までだった期限を21日まで再延長していた。これにより1月7日に決めた2度目の緊急事態宣言は全国で終わるが、菅首相は決定後の記者会見で「リバウンド(感染の再拡大)が懸念されている」と指摘し、変異したウイルスへの警戒強化や、再流行の予兆をつかむためのPCR検査の拡充など五つの対策に全力を挙げる方針を示した。
変異ウイルス 世界で感染再拡大へ・・・新型コロナウイルスの新規感染者は、世界的にも再び増加傾向にある。世界保健機関(WHO)によると、世界の新規感染者数は2月15日までの1週間は約250万人だったが、3月8日までの1週間では300万人を超えた。変異したウイルスの強い感染力が再拡大に拍車をかけているとみられ、各国で懸念が強まっている。フランス政府は18日夜にも、パリなどでの行動規制強化を発表する見通しだ。一時は約1万人まで抑制された新規感染者は、17日には約3万8,500人まで増加。12日までの1週間で、変異ウイルスのイギリス型が新規感染者の約70%を占めた。イタリアでは2月18日時点で新規感染者の54%がイギリス型、ドイツでも今月中旬の新規感染者の約65%が変異ウイルス。アメリカでもイギリス型だけでなく、新たな変異ウイルスが相次いで確認されている。
東京都 27店に時短営業命令、全国初・・・東京都は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店27店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短営業を命令したと発表。この命令は2月の特措法改正で可能になったが、実際に出されるのは全国で初めて。都は、27店が午後8時以降も営業を続けていることを積極的に発信し、人出を増やしたり、同調する店を出したりしかねないとして、命令に踏み切った。命令に従わなければ30万円以下の過料を科すこともできる。
【3月19日(金)】
全国新規感染者1,457人、東京4日連続300人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、39都道府県と空港検疫で計1,457人確認された。このうち、緊急事態宣言が再延長されている東京都では303人の新規感染者が確認され、1日当たりの感染者は4日連続で300人を超えた。また宮城県では100人の新規感染者が確認され、17日の107人に次ぐ多さとなった。
2年ぶり、春の選抜甲子園 開幕、開会式6校のみ・・・第93回選抜高校野球大会が19日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕した。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になったため、2年ぶりの開催となり、新型コロナ感染防止策として観客は上限1万人に制限し、開会式には、この日に試合がある6校のみが参加、録音された入場行進曲に合わせて行進、他の26校は事前に撮影した行進の映像がスコアボードのビジョンに映し出され、一緒に行進しているような演出が行われた。
10月に延期の東京マラソン、一般参加1万3,000人減・・・東京マラソン財団は19日、10月17日に開催される「東京マラソン2021」について、新型コロナウイルス感染防止の観点から、スタート地点の参加者同士の距離を確保できる人数とするため一般ランナーの定員を1万3,000人減らし、2万5,000人(10キロの部を含む)で実施すると発表した。また、大会要項には、開催1か月前以降に政府の緊急事態宣言や自治体からの開催自粛要請が発せられている場合は大会を中止するという基準も盛り込まれた。今大会は当初、今月7日に開催予定だったが、10月に延期された。
【3月20日(土)】
五輪5者協議、海外客の受け入れ断念、正式決定・・・今夏の東京オリンピック・パラリンピックを巡り20日夜、運営業務を担う大会組織委員会、開催都市の東京都、出入国管理を担当する日本政府、大会主催者の国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表者(橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、トーマス・バッハ会長、アンドルー・パーソンズ会長)による5者協議をオンラインで開催。変異した新型コロナウイルスの世界的な拡大状況が続き、大規模に海外観客を受け入れれば大会の安全を確保するのが難しいと判断し、海外からの一般観客の受け入れ見送りを正式に決めた。
全国知事会 「感染再拡大防止策徹底を」、国に緊急提言・・・全国知事会は20日、首都圏1都3県に発令されている緊急事態宣言が21日で解除されるのを前に、ウェブ会議方式で緊急対策本部の会合を開き、33人の知事が参加し、感染の再拡大を防ぐため、大規模なPCR検査や感染経路や濃厚接触者を追跡する積極的疫学調査を徹底しワクチンの供給量や時期などの情報を速やかに提示するなど、国に対する緊急提言をまとめ、週明けにも西村経済財政・再生相らに伝えることを決めた。
東京五輪・パラ 「中止・延期」、各国で7割超す・・・公益財団法人・新聞通信調査会は20日、日本と関係の深い5か国(米仏中韓タイ)の各1,000人を対象に20年12月〜21年1月に実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表した。それによると、新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京オリンピック・パラリンピック開催について「中止すべきだ」「延期すべきだ」の合計はタイで95.6%と最も高く、韓国94.7%、中国82.1%、アメリカ74.4%、フランス70.6%だった。調査会が20年11月に日本国内で同じ質問をした調査では、「中止・延期」の合計は71.9%だった。
【3月21日(日】
首都圏4都県の緊急事態、解除したがリバウンド懸念・・・政府は21日をもって、新型コロナウイルス対策として首都圏の1都3県(東京、埼玉、神奈川、千葉)に2か月半にわたって発令されていた緊急事態宣言を解除した。1月の宣言再発令直後の週末と比べると、最後の土曜日となった20日の人出は大幅に増えており、東京都や専門家は改めて「気の緩み」を起こさないよう対策の徹底を呼びかけた。「リバウンド(再拡大)防止期間に入ったという認識で、第4波に入らないようご協力をお願いします」。21日夕、小池東京都知事は報道陣の取材に対し、改めて感染対策を訴えた。
厚労相 変異ウイルスの水際対策強化、全入国者に検査・・・田村厚生労働相は21日のNHK番組で、新型コロナウイルスの変異株の広がりを受け、現在、政府はヨーロッパや南アメリカ、中東、アフリカの24か国を変異ウイルスの流行国に指定、これらの国から入国した人に対し、入国時の検査で陰性でも3日間宿泊施設で待機してもらい、その後もう一度検査をして感染の有無を確認しているが、この対応を全ての国からの入国者に広げ、水際対策を強化する考えを述べた。
【3月22日(月】
宮城・沖縄急増 感染再拡大の兆し 警戒・・・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日までで全面解除されたが、全国の新規感染者数は増加傾向が続いている。1週間平均の感染者数をみると、2日に973.3人にまで減ったが、その後は増加基調で、21日は1273人になり、感染者数が下落から上昇に転じる再拡大の兆しがみられる。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が27.2人となり、全国で最も多い宮城県では18日、県独自の緊急事態の宣言に追い込まれた。仙台市全域で接待を伴う飲食店などに時短を要請することが決まり、村井知事は22日の記者会見で「もうこれ(時短要請)以外に方法はほとんど残されていない」と危機感をあらわにした。ほかにも沖縄県など感染者が急増する地域があり、東京都、埼玉県、千葉県といった首都圏の感染者は引き続き多い。
時短命令「違憲」 都を損賠提訴、飲食チェーン・・・東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」が22日、命令は「営業の自由を侵害して違憲で、違法だ」として、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。代理人の弁護士によると、「飲食店が主な感染経路である明確な根拠もなく、営業を一律に制限することは、営業の自由に反する」と指摘。命令を出した小池都知事には、職務上の注意義務違反があると主張している。また損害賠償の請求が主目的ではなく、請求額は104円にとどめたとしている。時短命令の違憲性、違法性を問う訴訟は初めてとみられる。
東京五輪組織委 海外ボランティア受け入れ見送り・・・東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は22日、海外在住の外国籍ボランティアについて大会での活動を見送ると発表した。海外観客の見送りと同様、新型コロナウイルス対策として海外からのボランティア活動も控える必要があると判断した。同日開かれた理事会で報告され、記者会見で武藤事務総長が明らかにした。対象は約2300人だが、このうち競技の知識など専門性が必要となる一部のボランティアについては特別に参加を認めるという。
【3月23日(火)】
公示地価 6年ぶりに下落、コロナ禍影響・・・国土交通省が23日に発表した公示地価(2021年1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5%となり、2015年以来6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。商業地はマイナス0.8%と7年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏はマイナス1.3%と全国平均を上回る下落率だった。
都内の直近1週間の平均感染者、前週よりも増加・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は23日、38都道府県と空港検疫で計1,503人確認された。このうち東京都の感染者は337人で、直近1週間の平均感染者は308.1人で、前週(289人)から6.6%増加した。また宮城県では、過去2番目に多い121人の感染が確認された。
【3月24日(水)】
時短要請、来月21日まで継続、4都県知事合意・・・東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事は24日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で今月末を期限に行っている飲食店などへの営業時間短縮要請を、4月21日まで継続することで合意した。応じた店舗には、現状と同じ1日当たり4万円の協力金を支払う。4都県では今月21日の緊急事態宣言解除後、閉店時間を午後8時から午後9時に緩和して時短要請を続けてきたが、新規感染者数の下げ止まりは続いており、会議で4都県知事は「今までの成果を無駄にしないためにも気を緩めない」との考えで一致した。
東京・3月で最多420人、宮城・過去最多171人感染・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、39都道府県と空港検疫で計1,918人確認された。このうち東京都の感染者は今月最多の420人、独自の緊急事態宣言を発令中の宮城県では過去最多の171人の感染が確認された。
変異型ウイルス 国内累計649人に・・・厚生労働省は24日、遺伝子解析で確定した変異型の新型コロナウイルスの感染者数が23日時点で、26都道府県で549人、空港検疫で100人の計649人だったと発表した。前週の16日時点から164人増えたが、都道府県数は変わりなかった。一方、各都道府県などで行われている変異を調べる簡易検査で陽性が確認されたのは累計で792人(速報値)となった。
厚労省 「緊急時」一般医療制限も、都道府県に要請・・・厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、「通常時」と「緊急時」の2段階に分けた医療体制の整備を都道府県などに要請した。感染者が「第3波」の2倍になるなど急増した場合には、一時的に緊急時の体制に切り替え、一般医療の制限も想定して病床を確保するよう求めた。要請では、感染力が強いとされる変異ウイルスの拡大などを見据え、「緊急時」を想定した病床確保計画を4月中に先行して策定するように求め、コロナ病床を大幅に増やす際は、一時的に、緊急性の低い手術や入院などの一般医療の制限もありうるとした。
【3月25日(木)】
コロナ下、東京五輪・聖火リレー、スタート・・・東京オリンピックの聖火リレーが25日午前9時42分、東京電力福島第一原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町・広野町)をスタートした。第一走者は、東日本大震災後のサッカー・ワールドカップで優勝した日本女子代表「なでしこジャパン」のメンバー16人。新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、121日間かけ約1万人のランナーがトーチをつなぎ全国を巡る聖火リレーは、コロナ禍のもとで開催される大会の行方を占う試金石となる
感染再拡大への懸念強まる 愛媛・山形で最多、宮城でも・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は25日、39都道府県と空港検疫で計1,917人確認され、2月上旬の水準である2,000人に迫る勢いで、愛媛県では過去最多の59人、山形県でも過去最多の49人、宮城県では24日の171人に次ぐ161人が確認され、東京都では1日当たりの感染者が6日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染再拡大への懸念が強まっている。
4月から一部の大規模イベント「入場2万人」に制限緩和・・・西村経済財政・再生相は25日、読売新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除された地域について、一部の大規模イベントの人数制限を4月から「2万人以内」に緩和する方針を示した。現在、東京など首都圏1都3県での大規模イベントを「1万人以内」に制限しているが、4月19日からは「収容定員の50%以内」へと緩和する方針で、感染防止対策を徹底しているイベントや施設は、それよりも前に「2万人以内」への緩和を特例的に認めるという。東京ドームで行われるプロ野球の試合を対象にするという一例を示した。
【3月26日(金)】
国内感染者2,000人超、累計死者も9,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は26日、41都道府県と空港検疫で計2,026人確認された。1日の新規感染者が2,000人を超えるのは緊急事態宣言が出されていた2月6日以来。感染は地方でも急拡大しており、「第4波」への懸念が強まるばかり。また死者は全国で33人確認され、累計で9,004人となり、9,000人を超えた。8,000人を超えたのは今月2日で、24日間で約1,000人増えた。
厚労省有識者検討会 ワクチン副作用「重大懸念なし」・・・厚生労働省は26日、アメリカ・ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて有識者による検討会を開き、接種後の副作用に関し、急性のアレルギー反応のアナフィラキシーの発生頻度は接種10万回当たり約8件で、「安全性に重大な懸念は認められない」との評価が報告された。ワクチンの医療従事者の先行接種は25日までに延べ77万5,122人が受け、このうち3万7,450人が2回目を受けているが、24日までに医療機関から報告があったアナフィラキシー疑い事例は計237人、うち、21日までの接種57万8,835回のうち、医療機関から報告のあった181人について国際的な基準で分析した結果、47人がアナフィラキシーに該当し、44人が女性、男性は3人で、全員が数日のうちに軽快・回復しているという。
プロ野球 2年ぶりに有観客で開幕、東京ドーム上限1万人・・・昨季はコロナ禍の影響で開幕が6月にずれ込み、無観客で始まったプロ野球、今季は全国すべての球場で感染対策を充実して観客を迎え、26日に開幕した。巨人―DeNA戦が行われた東京ドームでは、入場者の上限を1万人に制限、3密を避けるため自動ゲートを導入したり、女子トイレを1.7倍に増やしたりするなどの感染対策を拡充して観客を受け入れた。なおセ・パ両リーグは今季、延長戦は行わず、試合は9回で打ち切ることにしている。
【3月27日(土)】
国内感染 2日連続2,000人超、28都府県で前週超え・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は27日、38都道府県と空港検疫で計2,073人確認され、2日連続で2,000人を超えたほか、28都府県で26日時点の新規感染者数(7日平均)が前週比で増えており、「第4波」への懸念が高まっている。
ヨーロッパ 新規感染者・1月以来の高水準、「第4波」懸念・・・世界でも新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、ヨーロッパでは新規感染者が1月以来の高水準になり、「第4波」への懸念が世界的に高まっている。アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の25日時点のまとめでは、1週間前に比べ新規感染者数(7日移動平均)が増加傾向にあるのは194か国・地域のうち109か国・地域だった。1〜2月は70か国・地域で推移していたことに比べ明らかに増加している。地域別ではヨーロッパ(35か国)、中南米(20か国)が目立つ。背景にあるのは変異ウイルスで、「イギリス型」が新規感染の約8割を占めるフランスは再び規制を強化した。
空港検疫指定の療養施設で死亡 国内初・・・厚生労働省は27日、エジプトに滞在歴があり、空港検疫で新型コロナウイルス感染が確認された50歳代の女性が、成田空港の検疫所が指定する療養施設で死亡したと発表した。女性は16日に成田空港に到着、陽性確認後、当初は無症状で、17日に発熱の症状が出たが、20日に治まった。27日午前、健康状態を確認しようとした療養施設の看護師が、女性と連絡がつかないため不審に思い部屋を確認すると、ベッドの上で死亡していたという。
【3月28日(日)】
東京 6日連続の300人超、大阪も3日連続300人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日、42都道府県と空港検疫で計1,785人確認された。このうち東京都では313人の感染者が確認され、日曜日の300人台は2月28日以来で、6日連続で300人超えとなった。また大阪府では東京都を上回る323人が確認され、3日連続で300人超えとなった。
地方感染急拡大 宮城県・10万人当たり36人・東京の2倍・・・地方での新型コロナウイルス感染者が、3月中旬以降、急激に増えている。厚生労働省によると、人口10万人当たりの直近1週間(19〜25日)の新規感染者数は、宮城県が36.08人に上り、東京都(16.08人)や大阪府(13.63人)を大きく上回っているほか、宮城、山形、愛媛等は独自に緊急事態を宣言したが、医療体制の逼迫が進んでおり、愛媛県知事は「『第4波』に入った」と語るなど、警戒心が高まっている。
全国の主要駅や繁華街の6割、人出上ドコモ調査・・・NTTドコモがまとめた28日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、6割超の64地点で前週21日より増加した。緊急事態宣言が解除されて初めての日曜日となった首都圏1都3県は20地点中18地点で前週を上回った。
【3月29日(月)】
国内感染 月曜日1,000人超え、7週間ぶり・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は29日、41都道府県と空港検疫で計1,345人確認された。月曜日に発表された1日の新規感染者が1,000人を超えたのは、2月8日以来、7週間ぶりとなった。
感染のリバウンド防止へ 自治体の時短要請の延長広がる・・・新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるなか、飲食店に対する営業時間短縮の要請を延長する自治体が広がってきた。首都圏の1都3県などに続き、29日には愛知県や兵庫県が3月末を期限としていた時短要請を4月21日まで続けることを表明。感染の再拡大(リバウンド)の防止のため、時短要請の延長を余儀なくされている。
厚労省職員23人が時短営業要請期間に深夜会食・・・厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことを29日、同省幹部が明らかにした。23人は介護保険制度を担当する職員で、課長級以上も含まれ、会食は24日午後7時ごろから始まり、参加者は順次増えて23人になり、午前0時前まで続いたといい、送別会の名目だったとみられる。同省は事実関係を確認し、処分する方針。
【3月30日(火)】
WHO 武漢調査報告公表、「研究所起源」否定的・・・世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの発生源を巡る中国・武漢市での現地調査に基づく報告書を公表した。最初に感染者が確認された2019年12月の数週間前からウイルスが広がっていた可能性を指摘し、中国側に追加の血液サンプル調査を勧告しているが、問題の発生源については、コウモリから別の動物を介してヒトに感染した仮説について「可能性が高いか、非常に高い」と記載した一方、武漢の研究所から流出した可能性については、「極めて考えにくい」と否定的な見方を示している。
深夜会食の厚労省職員処分、課長更迭、19人訓告など・・・東京都の時短営業要請期間中、厚生労働省職員23人が深夜まで会食を開いていたことが明らかになったことに関し、厚労省は30日、老健局老人保健課の課長を減給1か月とした上で大臣官房付として事実上更迭するなど計22人の処分を発表した。課長以外の22人のうち、出向者を除く19人が訓告など、事務次官は文書による厳重注意、老健局長も訓告、田村厚労相も給与を2か月間、自主返納する。
東京で初 変異型ウイルス感染の男性死亡・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は30日、45都道府県と空港検疫で計2,087人確認された。このうち東京都では364人の感染が判明。70〜90歳代の男女10人の死亡も確認されたが、このなかの70歳代男性から変異したウイルスが検出された。都内で変異ウイルス感染者の死亡が確認されるのは初めて。
【3月31日(水)】
国内感染者2,800人超、1月31日以降初めて・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は31日、46都道府県と空港検疫で計2,841人確認され、2日連続での2,000人超となったが、2,800人以上となったのは1月31日以降初めてで、宮城県(200人)や青森県(81人)で過去最多を更新した。コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織(アドバイザリーボード)は31日の会合で、足元の感染状況について「関西圏での感染拡大が強く懸念される」と評価。感染力が強いとされる変異型についても「現状より急速に拡大するリスクが高い」との認識を示した。
大阪府「まん延防止」適用要請、政府・適用決定表明・・・大阪府は31日午後、対策本部会議を開き、政府に対し緊急事態宣言に準じる措置を取ることができる「まん延防止等重点措置」の適用を国に正式に要請した。政府・菅首相は31日夜、大阪府に「まん延防止等重点措置」を適用することを表明。感染が拡大する他の自治体とも協議し、1日に対象地域を正式に決定する。
変異ウイルス 34都道府県に拡散、前週から129人増・・・厚生労働省は31日、感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異株の感染者が、3月30日までに34都道府県で確認されたと発表。国内の感染者数は前週から129人増え、計678人になった。また空港検疫ではこれまでに123人が報告され、合計は801人となる。3種類の変異株のうち、国内での報告が多かったのはイギリス株で、前週より126人増加した。南アフリカ株は2人、ブラジル株は1人が新たに報告された。

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周知のように、7月23日(金)夜には、第32回夏季オリンピック東京大会の開会式が主会場の東京・新宿区にある国立競技場で行われ、8月8日まで17日間の幕を開けました。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け、史上初めて1年延期されての夏季大会ですが、開催都市・東京は新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言下にあり、23日夜の開会式を始め、各種競技のほとんども原則無観客で感染拡大を防ぎながらの安全な開催が最大の課題という極めて異例づくめのオリンピックとなりましたが、この「雑記」を立ち上げる日(26日)は、その東京オリンピックも早くも4日目を迎え、この間、無観客という異例の雰囲気の中で行われた各種競技では選手たちが、競技の場を与えられたことに感謝しつつ奮闘する姿に、改めて「スポーツの力」を強く認識すると共に、これまでにはみられない「痛々しさ」をも覚えるのは「雑記子」のみではないと思いますが、ともかくすべての競技が安全のうちに無事終了することを願うのみです。しかし、この大会に参加した各国の選手・関係者の中から既に130人余の新型コロナウイルス感染の陽性者が出ていることも報道されておりますので、この大会は、やはり開催すべきではなかったという最悪の結果にならないことを切に切に祈るほかありません。(2021年7月26日)

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第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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