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お知らせ
2021年10月 8日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回(追補版)」を公開しました。

2021年9月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月1日〜22日分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回」を公開しました。

2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

更新日:2021年10月18日

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交通安全時評

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これまでもたびたび記してきましたが、この「雑記」は、読者諸兄には周知のことと思いますが、「交通安全雑記」と題し、交通事故・交通安全にかかわる最新の事象を紹介しつつ、「雑記子」なりの所感等を述べたりするコラムですが、昨年2020年の年明け早々、中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス感染症の世界的大流行(パンデミック)が起こり、その年の春(4月)に至っても、その収束が一向に見通せない状況の中、連日、コロナ禍に関わる情報・ニュースがまさしく洪水のごとく大量に溢れ出され、多くの人々が一喜一憂して振り回される余り、1〜2か月前のことすら曖昧になって忘れ去られようとしている状況に直面し、この「雑記」で何かできることはないかと考える事態に至りました。

「畑違い」なことは確かですが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が多くの人々の健康・生命と生活を脅かす、まぎれもない「安全問題」であることは確かで、道路交通の安全にかかわってきた「雑記子」としても座視できない重大な関心事でした。しかし、この「雑記」でできることは極めて限られていますので、結局、日々、洪水のごとく大量に溢れ出されるコロナ禍の関連情報を整理・選択し時系列の「日譜」として記録に留めおくことが必要だと思い立ち、昨年2020年4月の「雑記」から、同年の1月にさかのぼり「コロナ禍日譜」の掲載を始めました。

しかし、日々、大量に溢れ出される洪水のごとき情報・ニュースの全てをチェックし整理するにはあまりにも膨大すぎる作業で、「雑記子」の手に余るものとなりますので、扱う情報・ニュースは、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と地元紙の北海道新聞、計5紙に掲載された記事に限定し、それらの記事を整理・選択し、ときには抜粋・要約などしてまとめたものです。換言すれば、新聞記事のスクラップないしダイジェスト版ともいえる「日譜」ですが、それでも、日々、大量に溢れ出される情報・ニュースのチェック・整理が追いつかず、今回は、ほぼ4か月遅れで、ようやく今年2021年2月の「日譜」を掲載するに至りました。

この掲載月の6月、異例中の異例、特例中の特例として開催決定に至りました2020東京オリンピック・パラリンピックの開会まで1か月を切るまでに迫った20日、発令日は異なっていますが、10都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡、沖縄)に出されていた政府による緊急事態宣言、沖縄県は延長、他の9都道府県中、岡山と広島は解除、他の7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行することになりましたが、これらを巡るニュースに接するたび、目下作業中の「コロナ禍日譜」、つまり、2021年2月の真っ只中にいるような錯覚に何度も襲われ、「同じような感染状況等が繰り返されている」ことを強く感じました。果たしてそれは「雑記子」のみの偏見なのか、それを確かめるためにも、2021年2月の「コロナ禍日譜」をご一読くだされば幸いです。



【2021年2月1日(月)】
国内感染者、1か月半ぶりに2,000人を下回る・・・1日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は43都道府県と空港検疫で計1,792人確認された。1日の新規感染者数が2,000人を下回るのは昨年12月21日以来、1か月半ぶりのことだが、東京都では393人の新規感染者が確認され、累計で10万人を超えた(10万234人)。
専門家組織 新規感染減の継続必要と指摘・・・新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は1日、緊急事態宣言対象地域の11都府県について感染状況を分析して、新規感染者数は1月中旬以降、減少傾向と評価。一方、入院患者や重症者を減らすには「一定の期間が見込まれる」として、医療機関の逼迫を解消するため「引き続き新規感染者数を減少させる取り組みが必要だ」と指摘した。
冬季国体スキー 開催中止決定・・・日本スポーツ協会は1日、秋田県鹿角市の花輪スキー場で18〜21日に開催予定だった第76回冬季国体スキー競技会(鹿角国体)の中止を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、秋田県が協会を含む他の主催団体に中止を申し入れていたものだ。
ワクチン接種 職場でも 厚労省検討・・・新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は1日、65歳未満の人を対象にした職場での集団接種を検討していく考えを、同日開かれた自民党の対策本部などで明らかにした。
【2月2日(火)】
政府 緊急事態宣言延長を決定、10都府県、来月7日まで・・・菅首相は2日、1月7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、1月13日に栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の計11都府県に対し、2月7日を期限に発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県に3月7日まで延長することを表明した。栃木県を除く他の10都府県の多くは病床の逼迫状況などが最も深刻な「ステージ4」にあるためで、これまでの対策が「後手」「小出し」などと批判されていたことを踏まえ、余裕を持って1か月の延長幅を取った。菅首相は2月7日までの1か月間で事態を改善させると公言していただけに、2日の参院議院運営委員会では「1か月間でできなかった責任は全て私が負う」とも語った。
国内 コロナ死者、最多119人・・・2日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は45都道府県と空港検疫で計2,324人確認された。また、死者は全国で119人確認され、1日当たりの死者数としては1月28日の113人を超え、過去最多となった。
コロナ倒産1,000件、失業8万人超、「外食」目立つ・・・東京商工リサーチは2日、コロナ禍に関連した全国の企業倒産件数が1,000件になったと発表。関連の失業者も8万4,773人に達した。業種別では「外食」が182件で最も多く、失業者でも「外食」が全体の13%を占めている。また、従業員数別では、従業員が5人未満の倒産が約半数を占めている。
【2月3日(水)】
国内 コロナ死者、最多更新120人、累計6,000人超・・・3日、国内で確認された新型コロナウイルス感染による死者が120人に上り、過去最多を更新した。これにより、クルーズ船を含めた累計の死者数は6,000人を超えた。
時短や入院拒否で過料、コロナ改正特措法成立・・・新型コロナウイルス対策のための関連法(新型コロナに対する改正特別措置法、改正感染症法、改正検疫法)が3日の参院本会議で、与党や立憲民主党、日本維新の会等の賛成多数で成立した。飲食店などが営業時間の短縮命令に従わなかったり、患者が入院を拒否したりした場合に、行政罰である「過料」を科すことができるようになり、13日午前0時に施行する。
新型コロナ「接触アプリ」 9月以降通知届かず・・・厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」について、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」版で昨年9月下旬以降、接触があっても通知されない不具合が続いていたと発表。アプリの利用者の3割が4か月にわたり、機能が使えない状態になっていたことになる。同省は陳謝し、今月中旬の復旧を目指す方針を示した。
【2月4日(木)】
国内コロナ感染 40万人超 拡大ペース変わらず・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は4日、島根県を除く46都道府県と空港検疫で計2,576人確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者の感染(712人)を含めた累計の感染者は40万人を超えた。20万人を超えたのは昨年12月21日で、その23日後の1月13日には30万人を突破、今回も22日間で10万人が感染しており、感染拡大のペースは変わっていない。
「緊急事態」解除後にも「まん延防止措置」可能・・・政府は3日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立したことを受け、緊急事態宣言を解除する対象地域の感染状況に応じて、「まん延防止等重点措置」に移行する検討に入った。まん延防止措置は当初、緊急事態宣言に至る前の段階で適用するとみられていたが、宣言解除後の移行も可能とする。緊急事態宣言の解除は生活圏全体の感染が収まらなければ踏み切れないのが実情で、政府関係者は「まん延防止措置であれば、市町村や地域に絞って出せ、より狭い地域で対策を講じることで、宣言の早期解除を図ることができる」としている。
神奈川で南アフリカ型2人確認、1人は滞在歴あり・・・厚生労働省は4日、南アフリカ共和国で広がっている変異ウイルスに2人が感染したことを明らかにした。2人は神奈川県の50代の女性と10代男性で、女性はアフリカに滞在歴があり、男性は女性の濃厚接触者だった。2人は入院調整中で、不特定多数との接触はないという。
【2月5日(金)】
埼玉でイギリス型11人感染、クラスターの見方・・・厚生労働省は5日、イギリスに滞在歴がない埼玉県の11人が、イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち10歳未満の6人を含む10人は、同じ児童関連施設の利用者と従業員。10歳未満を含む計10人の男女は1月下旬に発症したり、無症状で陽性が判明したりした。もう1人は30代女性で、1月28日に発症、今月3日に変異ウイルス感染が報告された人の濃厚接触者だった。同省は、「同一施設内で拡大したと推定される」とし、クラスター(感染者集団)が発生したとみている。
抗体保有 東京で0.91%、集団免疫ほど遠い・・・厚生労働省は5日、昨年12月に5都府県の計1万5,000人を対象に実施した新型コロナウイルスの感染歴の調査結果を発表した。それによると抗体が検出された割合は東京で0.91%、大阪で0.58%、愛知で0.54%、福岡で0.19%、宮城で0.14%だった。国内初の感染者が確認されてから1年たつが、昨年6月の初回の調査結果に比べ、抗体を持つ人の割合は東京で約9倍、大阪は約3倍、宮城は約5倍に増えているものの、多くの人に免疫がついて流行が収まる「集団免疫」にはほど遠く、専門家は「集団免疫を獲得するにはワクチン接種が必要だ」という。
菅首相 高齢者向けワクチン接種4月開始「確実でない」・・・菅首相は5日の衆院予算委員会で、国民民主党の西岡秀子議員の質問に答え、65歳以上の高齢者のワクチン接種時期について「4月をめどにと思っているが、ここはまだ確実にはなっていない」と述べた。政府は当初「3月下旬以降」と説明し、その後、河野規制改革相が「最短でも4月1日以降」と表明していた。
【2月6日(土)】
東京 コロナ死者累計1,000人超、12月以降で半数・・・6日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は44都道府県と空港検疫で計2,279人、死者は22都道府県で計94人確認されたが、94人の死者中21人は東京都内の死者で、東京都の累計の死者は1,017人となり、1,000人を超えた。このうちの約半数は昨年12月以降の死者だ。
全国知事会 緊急提言、ワクチン計画「早期提示を」・・・新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長決定を受けて、全国知事会は6日、オンライン会議を開き、国に対する緊急提言をまとめ、ワクチン接種の円滑な実施に向けた情報提供や体制整備への財政措置、改正新型インフルエンザ対策特別措置法などで新設された罰則規定の運用指針の提示を求めた。会議ではワクチン接種について、自治体の準備が本格化する中、「供給時期などの詳細を一日も早く知らせてほしい」との意見が相次いだ。
【2月7日(日)】
「レッドライン踏むな」中国当局 批判徹底封じ・・・中国・武漢で新型コロナウイルスの感染拡大にいち早く警鐘を鳴らして当局から処分された医師・李文亨(38)が、自らも感染して死亡してから7日で1年になる中国では、政府の対応への批判や疑問の声が徹底的に封じられる状況が続いている。1月8日午後10時過ぎ、武漢市に住む女性医師の携帯電話に、市の当局者から連絡が入り、「絶対にレッドラインを踏んではならない」と告げられた。朝日新聞記者との取材の前夜のことで、「レッドラインを踏む」とは、組織の規定・規則から逸脱する行為を意味し、処分の対象になる。「外国メディアとは絶対に接触するなと言われ、私にはどうすることもできない」。医師はそうメッセージを残し、記者と会う約束をキャンセルした。なぜ当局が取材の予定を把握できたのかは、医師も分からないという。
緊急事態1か月 6日ぶりに感染者2,000人下回る・・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、4都県(東京、埼玉、千葉、神奈川)に再発令されてから1か月となる7日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は42都道府県と空港検疫で1,631人確認され、1日当たりに確認された感染者が6日ぶりに2,000人を下回った。年末年始に急増した感染者は減少傾向にあるが、週末の繁華街の人出はじわじわと増え、都府県をまたぐ移動も活発化している。
【2月8日(月)】
緊急事態宣言 10都府県、今日から3月7日まで延長・・・新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が8日、10都府県で3月7日まで約1か月間の延長期間に入った。延長されたのは、まず1月7日に緊急事態宣言の再発令が出された東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県、1月13日に再発令が出された7府県中、栃木を除く大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜、福岡の計10都府県。解除された栃木県でも飲食店への営業時間の短縮要請は当面続ける。今月13日には、宣言中でなくても時短命令が出せる「まん延防止等重点措置」が新設され、命令違反には過料を科せる改正特別措置法が施行されるが、政府は改正法の内容を基本的対処方針に反映させるため、12日に専門家らの諮問委員会と対策本部を開く方針で、感染状況等によっては一部地域で解除の判断を行う可能性もあるとしている。
都内の感染者 2か月ぶりに300人下回る・・・8日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、38都道府県と空港検疫で計1,216人確認され、全国の1日当たりの新規感染者数が2,000人を下回るのは2日連続。また、東京都の新規感染者は276人で、昨年12月7日(299人)以来、約2か月ぶりに1日当たりの感染者数が300人を下回った。
イギリス型変異ウイルス 兵庫と埼玉で計8人確認・・・厚生労働省は8日、海外渡航歴のない兵庫県と埼玉県の10歳未満?80歳代の男女8人が、イギリスで流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表。兵庫県では感染経路が不明な変異ウイルスの感染者が確認されるのは初めて。発表によると、8人のうち兵庫県在住は5人で、10歳代〜80歳代の男女4人は入国者との接触が確認されておらず、感染経路は不明。残る1人は関西空港で陽性と判明した感染者の濃厚接触者。埼玉県の3人のうち、10歳未満の女児はすでにクラスター(感染集団)が確認されている児童関連施設の関係者で、この施設での変異ウイルス感染者は計11人となった。残る2人は変異ウイルス感染者の濃厚接触者だった。
【2月9日(火)】
ワクチン1瓶6回が5回に、接種可能数、減る恐れ・・・厚生労働省は9日、アメリカ製薬会社ファイザーの新型コロナウイルスのワクチンについて、1瓶当たりの接種回数を、予定していた6回から5回に見直す方針を明らかにした。国が確保している注射器では1瓶で5回分しか採取できないためで、政府が同社製のワクチンで想定している7,200万人の接種人数が2割近く減る可能性が出てきた。厚労省は近く、自治体に示していた接種に関する手引きを改定し、1瓶で5回接種するよう通知する。
不特定多数へのPCR検査、1日1万件体制に・・・西村経済財政・再生相は9日の記者会見で、無症状者を含む市中の新型コロナウイルス感染状況を把握するために、不特定多数を対象にしたPCR検査を始めると表明した。多くの人が集まる都市部の繁華街などで実施し、感染拡大の予兆を素早くつかむことを狙う。複数の地域で1日合計1万件以上検査できる体制を整えるという。
変異ウイルスに感染、13人確認、累計100人超・・・厚生労働省は9日、海外渡航歴がない9県の男女13人(20歳代〜50歳代)が、イギリスや南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表。9県のうち栃木、茨城、福島、長野、新潟、群馬の6県では変異ウイルスによる感染者が確認されたのは初めてで、ほかは静岡、神奈川、埼玉。13人のうち11人は同じ施設を利用した職場関係者で、同省はイギリス由来の変異ウイルスのよるクラスター(感染集団)とみている。残りの2人は南アフリカ由来の変異ウイルスに感染しており、今月4日に判明したアフリカに滞在歴があった50歳代女性の濃厚接触者だった。国内の変異ウイルスの感染者は空港検疫を含めて計105人になった。
WHOの武漢調査終了、中国の主張ほぼ追認・・・新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を探る世界保健機関(WHO)の国際調査団は9日、中国・武漢市での現地調査を終え、中国側と共同で記者会見した。調査団は国際社会が注目していた「武漢ウイルス研究所」からの流出説をほぼ否定しつつ、ウイルスが武漢以外の場所で発生した可能性にも言及し、中国政府の従来の主張をおおむね追認する内容となった。
【2月10日(水)】
国内コロナ死者、最多121人、病床依然逼迫・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は10日、41都道府県と空港検疫で計1,887人確認され、4日連続で2,000人を下回ったが、死者は全国で121人。1日当たりの死者数としては今月3日の120人を超えて過去最多となった。また重症者は前日から23人減って減少気味だが、重症者向けの病床の逼迫は解消していない。
10都府県の緊急事態宣言、週内解除見送り・・・政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の10都府県に発令している緊急事態宣言について、今週内の解除を見送ることを決めた。新規感染者数は減少傾向にあるものの病床の逼迫が続いており、宣言解除は時期尚早と判断。宣言は3月7日までとなっているが、来週以降、状況が改善した地域から前倒しで解除を検討するという。
菅首相 コロナ・ワクチン「来週半ばから接種開始」表明・・・菅首相は10日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスのワクチンについて「有効性、安全性を確認した上で来週半ばには接種を開始する」と述べた。首相は2日の記者会見で、医療従事者向けの接種開始を2月下旬から中旬に前倒しする意向を示していた。政府は17日からの開始を軸に調整している。
【2月11日(木)】
国内 コロナ新規感染者、5日連続2,000人割れ・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は11日、41都道府県と空港検疫で計1,693人確認された。1日当たりの確認数が2,000人を下回るのは5日連続だが、死者は増えている。また、東京都の新規感染者は434人で、5日連続で500人を下回り、1週間平均の新規感染者数も前週比70.4%と減っているが、死者は東京をはじめとする首都圏で依然として多い。
厚労相助言機関が10都府県「感染対策の継続必須」見解・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省に助言する専門家組織は11日、会合を開き、緊急事態宣言対象地域の10都府県の感染状況について「感染者数、重症者数とも減少傾向がみられるが、医療提供体制は厳しい状況が続き、また、10都府県で全国の新規感染者の約8割を占めており、対策の継続が必須だ」との見解をまとめ、表明した。
【2月12日(金)】
国内 変異ウイルス感染者7人確認、累計115人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は12日、38都道府県と空港検疫で計1,301人確認され、6日連続で2,000人を下回ったが、厚生労働省は同日、新潟、山梨、滋賀、兵庫の4県で男女計7人が、イギリスやブラジル由来の変異した新型コロナウイルスに感染したと発表。山梨と滋賀での感染者は初めてで、新潟の3人、滋賀の1人、兵庫の2人はイギリス由来、山梨の1人はブラジル由来の変異ウイルスで、ブラジル滞在歴がある山梨の感染者を除き、渡航歴はなかった。国内で確認された変異ウイルスの感染者は計115人となった。
警察庁まとめ 1月の変死中、感染者は132人、月別で最多・・・全国の警察が1月に取り扱った変死事案で、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が20都道府県で132人にのぼり、2020年3月以降、月別で過去最多を更新したことが警察庁への取材で分かった。コロナ感染と死亡の因果関係は不明だが、自宅などで療養中に容体急変で死亡した人も含まれる。警察は、医療機関以外で死亡したために死因が分からないケースを変死事案として扱い、検視や解剖を実施して死因や事件性の有無を調べている。
「まん延防止措置」新設、地域を絞り込んで抑え込む・・・政府は12日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、緊急事態宣言が出ていないときでも営業時間の短縮が命令でき、違反者に過料が科せる「まん延防止等重点措置」を新設した。この「重点措置」は「都道府県の特定区域で感染が拡大している場合、全県に広がらないようにそこで抑え込む」(西村経済再生相)という狙いがあり、市町村や一部区域に限った対策が打てる。感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当で適用され、期間や対策を取る業態も含め、都道府県知事が原則、判断する。
WHO調査団に生データ渡さず、コロナ、中国当局・・・アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル電子版は12日、新型コロナウイルスの発生源を探るため中国・武漢に入った世界保健機関(WHO)国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国側は分析結果だけを提供。感染が拡大した経緯の解明に役立つ可能性がある詳細なデータの扱いを巡り、両者が激しく議論したが、生データの提供は拒否されたと報じた。
【2月13日(土)】
国内7日連続2,000人割れ、東京7日連続500人未満・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は13日、41都道府県と空港・海港検疫で計1,362人確認され、7日連続で2,000人を下回った。また、東京都の新規感染者は369人確認され、1日当たりの新規感染者は7日連続で500人を下回った。
新型コロナ対策を強化する「改正特別措置法」施行・・・新型コロナウイルス対策を強化する改正新型インフルエンザ対策特別措置法が13日施行された。政府はそれに合わせ、事業者への休業や営業時間短縮の命令、罰則までの手続きを都道府県知事に通知した。改正法では、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」で飲食店が休業や時短の要請に正当な理由なく応じない場合、知事が命令できるようになり、違反者には過料を科せるが、「正当な理由」の例も示した。
イギリス政府 G7首脳会議でワクチンの公平分配協議・・・イギリス政府は13日、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配に向けた協力態勢の構築などを話し合うため、先進7か国(G7)首脳のオンライン会議を19日に主催すると発表。イギリスは今年、G7議長国を務める。ジョンソン首相は「各国政府はワクチンを最大限に活用するため、協力する責任がある」と述べた。
【2月14日(日)】
コロナ・ワクチン国内初承認、17日から先行接種・・・アメリカの製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は14日、製造販売を特例承認した。国内で新型コロナのワクチンが承認されるのは初めて。菅首相は「17日にも医療関係者への先行接種を開始したい」と語った。
イギリス 人口の2割、1,500万人に1回目ワクチン接種・・・イギリス政府は14日、国内で新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を受けた人数が人口の2割にあたる1,500万人を超えたと発表した。70歳以上の高齢者や医療・介護従事者など、最優先グループの大半が接種を済ませたとみられる。イギリスは昨年12月上旬に先進国で初めて新型コロナのワクチンを承認し、接種を始めた。政府は4月末までに50歳以上の全国民への接種を目指す。
【2月15日(月)】
感染者約3か月ぶりに1,000人切る、死者7,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は15日、39都道府県と空港検疫で計965人確認され、新規感染者が1,000人を下回るのは昨年11月16日以来、約3か月ぶりのこと。一方、死者は全国で73人確認され、累計で7,000人を超え、7,043人となった。
変異ウイルス感染13人確認、累計128人感染・・・厚生労働省は15日、海外渡航歴のない埼玉、福島、滋賀の3県の男女13人が、イギリス由来の変異した新型コロナウイルスに感染したと発表。国内で確認された変異ウイルスの感染者は計128人となった。
中国・武漢コロナ感染「19年末に1000人超」?・・・アメリカ・CNN(電子版)が15日、世界保健機関(WHO)の国際調査団を率いたピーター・ベンエンバレク氏の証言として、中国・武漢市では2019年12月、新型コロナウイルスの感染がこれまで確認された以上に広がっていたことが分かったと報じた。証言によると、調査団は19年12月に武漢などで確認された174の症例について中国から情報提供を受け、調査した結果、174人は重症だった可能性が高く、武漢全体の感染者は1,000人以上いたと推定されるという。中国当局は20年1月5日時点で患者は59人としていた。調査団は今後、武漢住民の数十万件の血液サンプルを調べることで解明につなげる意向だが、中国政府は許可していないという。
WHO 緊急使用2例目承認、アストラゼネカ製ワクチン・・・世界保健機関(WHO)は15日、イギリス・アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認したと発表。2〜8度での冷蔵保存が可能で、途上国でワクチンの普及を後押しすることが期待されている。WHOによる緊急使用承認はファイザー製に続いて2例目となる。
【2月16日(火)】
ワクチン先行接種 17日から医療従事者4万人・・・新型コロナウイルスのワクチン担当の河野行政・規制改革相は16日、記者会見し、17日から始める医療従事者を対象としたワクチンの先行接種について、対象は国立病院機構などの100病院に所属する医師や看護師ら約4万人となると発表。来週には1回目の接種が終わる見通しで、政府は接種の副反応の情報を集め、今後対象となる高齢者らが安心して接種できる態勢を整えるとしている。
緊急事態 政府、週内解除は見送り・・・政府は16日、東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入った。菅首相は、感染状況が改善した地域については3月7日の期限を待たず、順次解除する考えを示し、政府は1週間ごとに解除の可否を判断する方針で、対象地域での新規感染者数は着実に減少しているが、病床使用率の改善はなお不十分だと判断した。
国内 感染死者、6日ぶりに100人超え・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日、40都道府県と空港検疫で計1,305人確認された。このうち、東京都の感染者数は350人で、10日連続で500人を下回った。また、死者は全国で101人確認され、6日ぶりに100人を超えた。
国内 変異ウイルス感染23人、6都府県、滞在歴なし・・・厚生労働省は16日、新潟や兵庫、鹿児島など6都府県で、海外に滞在歴のない計23人が変異した新型コロナウイルスに感染したと発表。いずれもイギリス由来の変異ウイルスで、不特定多数との接触はないとしている。京都府と鹿児島県で変異ウイルス感染が確認されたのは初めてで、計15都府県となった。
【2月17日(水)】
国内 ワクチン初接種、安定供給なお課題・・・17日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種が、全国100の医療機関の約4万人を対象に開始され、うち2万人は副反応などを調べる研究に参加し、4月には高齢者への接種が始まる予定だが、日本にどれだけのワクチンが供給されるかは不透明。河野行政・規制改革相は16日の記者会見で、先週到着した1便目(約35万回分)に続き、2便目が来週到着予定と発表したが、2便目の量や、3便目以降の見通しは公表していない。
昨年の国内旅行消費54%減、コロナ禍で過去最低に・・・観光庁は17日、日本人による2020年の国内旅行の消費額(速報値)が、前年より54.9%減少の9兆8982億円だったと発表。現在の調査方法となった2010年以降で過去最低となった。国内旅行の消費額は、消費増税の影響があった14年(18.4兆円)以降は5年連続で20兆円を上回り、19年は21.9兆円と過去最高になったが、一転、コロナ禍による旅行需要の低迷で半分以下に落ち込んだ。
東京五輪・パラ組織委 競技ごとの感染対策、4月に公表・・・東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は17日、新型コロナウイルス対策で国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との3日間のテレビ電話形式による合同会議終了後に記者会見を開き、今月公表した選手や関係者向けに感染防止対策のルールをまとめた「プレーブック(規則集)」を、4月に競技ごとの詳細な感染症対策を盛り込んで更新すると発表した。
【2月18日(木)】
緊急事態の10都府県、医療体制「依然厳しい」・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の専門家らによる助言機関は18日、緊急事態宣言が発令されている10都府県の感染状況について「新規感染者数の減少が継続しているが、医療提供体制は依然として厳しい状況にあり、また、夜間の人の動きが活発になっている地域もあり、感染減少のスピードが鈍化する恐れがある」との見解をまとめた。
河野行革相 医療従事者の接種「100万人増える」見通し・・・新型コロナウイルスのワクチン担当の河野行政・規制改革相は18日のTBS番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種を3月から予定している一般の医療従事者が予定(約370万人)より大幅に上回り、約100万人増えそうだとの見通しを示した。今後のワクチン接種のスケジュールに影響する可能性がある。
新たな変異ウイルス検出90件超、ワクチン効果低下懸念・・・国立感染症研究所は18日、新たな変異を持つ新型コロナウイルスが、国内で相次いで検出され、90件を超えたと明らかにした。感染力が高いとされるイギリス、南アフリカ型とは別のタイプで、感染力などの詳細は不明だが、感染研は「まん延状況は過小評価されている可能性がある」と指摘し、警戒を呼び掛けている。今月2日現在、関東全域で91件、空港検疫で2件検出され、海外から流入したとみられる。
世界 感染1億1,000万人超、死者も240万人台・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が18日、世界全体で1億1,000万人を超えた。世界保健機関(WHO)によると1週間当たりの新規感染者数は、過去最多となった1月10日付の集計では495万人に上ったが、その後は5週連続で減少して、今月14日付集計では272万人とほぼ半減するなど増加は鈍化している。ただ大規模な感染が世界中で続いている状況には変わりなく、死者も240万人台に上っている。
【2月19日(金)】
ワクチン確保 2割強どまり、政府、調達交渉に苦心・・・政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種で医療従事者向けの都道府県別の出荷計画を公表した。3月中にはまず117万人分にあたる計234万回分を全国の自治体に配る計画だが、470万人程度とみられる接種対象の医療従事者の2割強にとどまる。4月から高齢者の接種も始まる予定だが、ワクチン確保に向けた世界的な争奪戦が起きており、政府も供給量の確保に苦心しており、医療従事者の接種完了時期も未定で、ワクチン接種は綱渡りの状況が続きそうだ。
ワクチン接種で副作用死亡に4,420万円・・・田村厚生労働相は19日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種後に副作用などで死亡した場合、一時金で遺族に4,420万円を支払うと説明した。他の予防接種でも死亡時に一時金を支払う制度があり、コロナのワクチン接種にも適用し、医療機関の過失の有無にかかわらず支払う。
G7首脳声明 「コロナワクチン 世界に」共同購入・拠出増・・・先進7か国(G7)首脳は日本時間19日深夜、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策として、途上国を含む世界各国でのワクチン普及に向けて取り組むことで一致、ワクチン共同購入などの国際的枠組みへ新たに40億ドル以上を増額拠出し、計75億ドルとすることとなった。G7は、トランプ前アメリカ大統領の時代に足並みが乱れた。今回の会議開催には、民主主義を共通の価値とするG7の結束を再確認し、国際協調を立て直す狙いがある。
大阪、京都・兵庫と共同で緊急事態、月末解除要請へ・・・大阪府は19日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日を期限としている緊急事態宣言について、2月末で解除するよう政府に要請することを決めた。府は政府の緊急事態宣言の延長に合わせ、(1)直近1週間の新規感染者の1日平均が300人以下(2)重症病床使用率が60%未満―のいずれかを7日連続で達成した場合、政府に解除要請をするとの独自基準を定めていたが、19日にこの基準を満たし、専門家からも「来週に解除を要請するのは妥当だ」との見解も示されたため、来週にも同じ宣言対象地域の京都府、兵庫県と協議し、共同で要請する。
【2月20日(土)】
ファイザー製ワクチン 1回でも高い効果、柔軟な対応も・・・アメリカ製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス・ワクチンが1回の接種でも高い予防効果があったとイスラエルの研究機関が20日までに発表した。各国は2回の接種を前提に準備を進めているが、ワクチン不足が懸念されるなかで当面は多くの人に1回の接種を優先する道が開ける。超低温のセ氏マイナス60〜80度が必要としてきた管理法についても同15〜25度で2週間の保管が可能とするデータも発表されており、現場の負担を減らす一助になる可能性がある。
ワクチン接種で副反応の疑い2人、既に回復・・・厚生労働省は20日、医療従事者を対象とした新型コロナウイルスのワクチンの先行接種で、2人に副反応が疑われる症状が出た、と発表。ともに19日に発症したが、重症ではなく、すでに回復しているという。国内での先行接種による副反応の疑いが公表されるのは初めて。同省は今後、症状がワクチンによるものかを専門家の意見も聞き、詳しく調べる方針だ。
国内 新規感染者1,234人確認、前週土曜日より減少・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、39都道府県と空港検疫で計1,234人確認された。前日(1,303人)よりも少なく、また前週土曜日(1,362人)に比べても減少した。
【2月21日(日)】
国内・変異ウイルス感染・計173人、簡易検査で次々・・・イギリスや南アフリカなどで流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が国内各地で確認され始めている。昨年12月25日に初めて確認されて以降、21日時点で計173人に上る。このうち海外滞在歴がない人は115人で、居住地は東京、埼玉、新潟、京都、鹿児島など16都府県に及ぶ。新たに開発された簡易検査法で早期に検知できるようになったのが一因で、厚生労働省は「まん延している状態ではない」との見方を示すが、感染力が強いとされる変異ウイルスが広がれば、今の対策だけでは抑え込めなくなる恐れがあり、政府は検査範囲を広げるなど対策強化を急いでいる。
コロナワクチン 高齢者接種、遅れか・・・河野行政・規制改革相は21日のNHK番組で、新型コロナウイルスワクチンについて、アメリカ製薬大手ファイザー社による供給量の増加が5月以降になることや、高齢者に先立って接種を受ける医療従事者らが予定より約100万人増えたことを挙げ、「高齢者分が後ろへずれる。4月中に少しずつ始めてゆっくり拡大していきたい」と語り、高齢者への接種が予定より遅れることを明らかにした。
【2月22日(月)】
人口動態統計 死亡数11年ぶり減、コロナ対策影響か・・・厚生労働省は22日、2020年の人口動態統計の速報値を発表した。死亡数は前年比0.7%減の138万4,544人で11年ぶりに減った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた人々のマスク着用や手指消毒の徹底など行動の変化が影響した可能性がある。また、死亡数を客観的に比較できる「超過死亡」でみても、日本は欧米に比べ大幅に少ない。一方で、出生数の減少には歯止めがかかっておらず、前年比2.9%減の87万2,683人で過去最少になった。
関西3府県 緊急事態宣言、解除要請決める・・・新型コロナウイルス対策として政府が3月7日の期限で10都府県に発令している緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の3府県は、宣言を今月末で解除するよう政府に申し入れることを決めた。京都府と兵庫県は22日、それぞれ対策本部会議を開き、解除を要請することを決めた。大阪府は19日に決めており、23日に3府県は共同で政府に申し入れる。また、愛知県も今月末の解除を希望している。政府は知事の要請を踏まえ、26日に専門家の意見を聞いて最終判断する。
「4月は限定的」河野発言を巡り、菅首相「高齢者は4月」強調・・・菅首相は22日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、河野規制改革相が21日のNHK番組で「4月は限定的な試行になる」との認識を示したことに対し、「『テスト的に』という話は来ていない。(本格的接種が)5月からということは発言していない。4月から開始する方向で準備している」と述べ、4月の高齢者への接種に改めて意欲をみせた。
都内感染 3か月ぶりに200人下回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は22日、28都道府県と空港検疫で740人確認された。このうち東京都では178人確認され、昨年11月24日以来約3か月ぶりに200人を下回ったが、都の担当者は「若年層の感染者が減っていない。暖かくなって行動が活発になれば感染が広がりかねない」としている。
【2月23日(火)】
アメリカのコロナ死者 50万人突破・・・アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカ国内の新型コロナウイルスの感染による累計死者数が日本時間23日に50万人を突破した。世界全体の死者数は約250万人で、アメリカがそのうち約2割を占めている。また、アメリカの累計感染者数は約2,820万人に上り、死者数とともに世界最多となっている。ABCニュースは、過去の戦争による米軍の死者数は第2次大戦が40万5,000人、ベトナム戦争5万8,000人、朝鮮戦争3万6,000人に上るとして、「新型コロナの死者数は3回の戦争の犠牲者に匹敵する」と指摘した。
高齢者ワクチン 人口比で配分、都市優先否定・・・河野行政・規制改革相は23日の日本テレビの番組で、65歳以上の高齢者に接種する新型コロナウイルスワクチンの配分について、「最初は(都道府県ごとの)人口割りで配り、あとは接種のスピードに合わせて出していきたい」と述べた。東京都や大阪府などは地方に比べて感染者数が多いが、都市部に傾注してワクチンを分配する考えは否定した。「感染者数は上下するので、そこはあまり考慮しない」と強調した。
天皇陛下61歳 一般参賀はコロナ禍で今年も中止・・・天皇陛下の61歳の誕生日を祝う祝賀行事が23日、皇居・宮殿で行われた。コロナ禍のため行事の規模は縮小され、宮殿の庭に集まった参賀者から祝意を受けられる一般参賀は昨年に続いて中止となった。
【2月24日(水)】
専門家組織・感染状況「感染減少スピード鈍化」と評価・・・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日、足元の感染状況について「新規感染者数は2月中旬以降減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性もある。リバウンドにも留意が必要」との評価をまとめた。
高齢者ワクチン接種 4月12日から、下旬に本格化・・・政府は24日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種を4月12日から始めると菅首相が首相官邸で記者団に表明、その後、河野行政・規制改革相が記者会見で詳細を説明した。4月12日からの接種開始に向け、4月5日の週に全都道府県へ計約5万人分を配送する。続いて、12日の週と19日の週にそれぞれ約25万人分を追加で配送するが、対象となる高齢者は約3,600万人に上るため、開始後は限定的な接種となり、人口の多い都市部での高齢者への接種に遅れが出る可能性がある。
都内感染 直近1週間の平均、3か月ぶりに300人下回る・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、39都道府県と空港検疫で計921人確認された。死者は69人。重症者は前日より4人減の487人だった。また東京都の新規感染者は213人で、直近1週間の平均新規感染者数は294.7人となり、約3か月ぶりに300人を下回り、前週比では83.3%だった。
ワクチンの分配・国際的枠組み、まずアフリカ・ガーナへ出荷・・・新型コロナウイルスのワクチンを低所得国にも公平に分配するための国際的な枠組み「COVAX(コバックス)」が24日、アフリカ・ガーナに向けてワクチンを出荷したと発表。パンデミック(世界的大流行)の収束のカギをにぎる低所得国での接種が、欧米から2か月遅れで始まる。年内に20億回分以上の分配を目指すが、回数分の確保に手間取るおそれも指摘されている。
菅首相 ワクチン「2回接種維持」を堅持・・・菅首相は24日、アメリカの製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエルの研究者らが、1回だけの接種でも発症を85%減らす効果があるとする論文をイギリスの医学誌ランセットに発表したことなどから、ワクチンの供給に遅れがみられていることもあり、自民党内からも多くの人に打てる1回接種を検討すべきだとの意見が出されていることを巡り、首相官邸で会談した公明党の山口代表に「2回接種で準備しているので、そういう考えで行きたい」と語ったという。
【2月25日(木)】
政府分科会 「宣言」解除地域へ対策提言・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会が25日に持ち回りで開催され、緊急事態宣言が解除された地域で取り組むべき対策をとりまとめた。分科会の尾身茂会長は、記者会見で「大きなリバウンドの発生は絶対に避けなければならない。大きな犠牲を払って学んだ教訓を社会が一体となって実践することが求められている」とし、春先に向けて卒業旅行や歓送迎会など感染リスクが高い行動を引き続き避けることを求めた。
全国100病院すべてでワクチンの先行接種開始・・・厚生労働省は25日、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの先行接種が、対象の全国100病院すべてで始まったと発表。これまでに1回目の接種を終えたのは同日午後5時時点で計2万1,896人となった。厚生労働省によると、重いアレルギー反応のアナフィラキシー症状の報告はない。先行接種は国立病院機構などの系列病院で、同意を得た医師や看護師ら4万人が対象になっている。
立憲民主党が「ゼロコロナ」戦略、まず市中感染ゼロに抑制・・・立憲民主党は25日の政調審議会で、新型コロナウイルス対策の基本方針「ゼロコロナ」戦略をまとめた。集中的な感染対策で市中感染をほぼゼロに抑え込んだ後、経済活動の再開を目指す。コロナ対策と経済の両立を唱える菅政権との対立軸と位置づける。立憲民主党の泉政調会長は同日の記者会見で「感染拡大しているのに経済を止めなければ、長期的に経済にも生活にも制約が伴う状況が続く」と指摘、「これからはウィズコロナではなくゼロコロナの方向でいかなければならない」と強調した。
【2月26日(金)】
「宣言」 首都圏除き月末解除決定、時短要請は継続・・・政府は26日、新型コロナウイルス対策で10都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏1都3県を除く6府県を今月末(28日)で解除すると決めた。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。28日をもって「宣言」を解除するのは関西圏の大阪、京都、兵庫、中部圏の愛知、岐阜と福岡の計6府県。首都圏の1都3県は新規感染者数の減少が鈍く、「宣言」の期限である3月7日で解除できるか慎重に見極め、来週改めて判断する。
「重症者入院まだ多い」 先行解除に専門家が懸念・・・政府が26日、6府県について緊急事態宣言の先行解除を決めたが、専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会の会合では、政府の解除案に「もう1週間様子をみた方がいい」との意見も出たが、最終的には「感染者も入院者数も一定程度減った。宣言の発令が長すぎると経済がつぶれてしまう」と、渋々解除を認めた形で、医療関係者の委員は「治療に人手を要する重症者がまだ多く入院している。油断はできない」と指摘する。
河野担当相 高齢者ワクチン「6月末に全自治体に」と発表・・・河野行政・規制改革相は26日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者向け接種に関し、対象となる約3,600万人分を6月末までに全自治体に配送すると発表した。アメリカの大手製薬ファイザー社製のワクチンは2回の接種が必要なため、約7,200万回分となる。政府によると、5月上旬から供給量の増加が見込まれ、同社と6月末までの供給完了で大枠合意したという。ただ、欧州連合(EU)による対日輸出の承認が前提となるため、接種完了の見通しについて河野氏は「それぞれの自治体の計画通りに進めてもらいたい」と述べるにとどめた。
【2月27日(土)】
全国知事会 ワクチン接種の全体像明示を国に提言・・・全国知事会はウェブ会議方式で対策本部を開き、知事39人らが参加し、政府への緊急提言をまとめた。宣言解除後も都道府県の意見を尊重して強力な対策を打ち出すこと、十分な財源措置を講じることなどのほか、ワクチン接種に関し、「国から情報が来るたび接種計画を見直さざるを得ず、日々振り回されている」「接種スケジュールが度々変更され、大きな混乱をきたしている」「国からの連絡が直前にしか届かない。医師会からクレームも来ている」など不満が噴出。時期を明示した接種率の目標など接種の全体像を早急に明示することや各地へのより具体的な供給日程や量を開示することなどの要求を近く国に提出する。
ワクチン接種訓練で高齢者の円滑接種に課題浮き彫り・・・大阪府羽曳野市は27日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種に向け、市内のスポーツ施設で集団接種を想定したシミュレーションを実施した。医師や看護師、市職員などの運営スタッフ計100人に加え、市内の高齢者約400人が参加。多くの高齢者が上腕まで袖をまくり上げられず、看護師が手伝ったり、服の着脱に時間がかかる人も目立つなど、問診や接種で人の流れが滞り、改めて課題が浮き彫りになった。
1回接種で済むJ&J製ワクチン、アメリカで許可・・・アメリカの食品医薬品局(FDA)は27日、アメリカの製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、18歳以上への接種を認める緊急使用許可を出した。1回の接種で十分な効果が得られるほか、通常の冷蔵庫で保管できるため、接種の加速が期待される。現時点で日本への供給契約はないが、臨床試験は日本でも進められている。
【2月28日(日)】
6府県の緊急事態宣言解除、首都圏は週内判断・・・政府は10都府県に発令していた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県への宣言を2月28日をもって先行解除した。残る首都圏の1都3県は3月7日が期限で、感染者数や病床の使用率の低下傾向が続くかを見極め、週内に解除の是非を判断する。
「Go To」 3月8日以降も停止、3月内再開、地域限定し検討・・・政府は28日、観光支援事業「Go Toトラベル」について、3月8日以降も全国停止を継続する方針を固めた。7日に緊急事態宣言を全面的に解除した場合でも、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、予防策を徹底する必要があると判断した。その後は、まず感染が落ち着いている地域に対象を限定した上で、3月中に再開できるかどうか調整する。
東京・2月感染1万人超、3か月連続・・・東京都は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が329人確認されたと発表。前週の日曜日だった2月21日からは50人以上増加している。小池都知事は報道陣の取材に「下げ止まりどころか、残念ながら増えている。今必要なことはとことん徹底して人流を抑えていくことだ」と述べた。なお、2月の都内の感染者数は計1万997人となり、昨年12月から3か月連続して1万人を超えたが、月ごとの最多だった今年1月の4万367人からは約4分の1の水準に減少した。(2021年6月28日)

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第152回
コロナ禍 日譜(2021年4月分)
第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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