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お知らせ
2021年10月 8日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回(追補版)」を公開しました。

2021年9月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月1日〜22日分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回」を公開しました。

2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

更新日:2021年10月18日

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2021年も早や5月中旬、政府は4月23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に、4月25日から5月11日までの17日間の期限で3度目となる新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を発令しましたが、5月の大型連休が終わった7日から3日連続で全国の感染者が6,000〜7,000人の高水準で推移したため、4都府県に発令していた「緊急事態宣言」の期限を5月31日まで延長すると共に、対象地域を4都府県に愛知、福岡を加えた6都府県に広げることを決定しました。

しかし、5月12日には、厚生労働省が新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、感染力が強いとされる「N501Y」変異型のウイルスによる感染者の割合が全国で7割を超えたと報告したことで、コロナ禍は収束の見通しが立たないばかりか、むしろ、感染拡大がさらに広がる懸念が強大になりました。そこで政府は5月14日、当初、緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」の対象を群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に広げる方針でいましたが、感染力の強い変異ウイルスの急拡大を懸念する専門家の意見を受け入れ、急きょ方針を転換し、緊急事態宣言の対象地域をすでに発令済みの東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の6都府県に、北海道、岡山、広島を加えた9都道府県とし、「重点措置」対象地域を、それまでの千葉、神奈川、埼玉、岐阜、三重、愛媛、沖縄の7県に群馬、石川、熊本の3県を加え、新たな3県は6月13日まで、他の7県は5月31日まで延長することを決定しました。

そんな中、唯一の期待はワクチン接種による免疫・抗体の社会的広がりですが、それも当初の政府の予定からはかなり遅れて、5月19日からようやく全国各自治体関係機関などで65歳以上の高齢者に対するワクチン接種の予約を開始、24日から接種が開始されることになりました。菅首相は7月末までにはそれを終えることができるとしていますが、果たして、肝心のワクチンの供給が順当になされるのかなど、必ずしも順風満帆とは言えない状況にあり、まして、ワクチン接種を望む国民全てにワクチン接種が行き渡るのは、少なくとも年内いっぱいかかるのではとの見方も出ています。

こうした状況のもと、この「雑記」で本領の「交通安全問題」に替えて特例的に「コロナ禍日譜」を掲載してきましたが、掲載を始めてから1年を過ぎた現在、ようやく4か月前の2021年1月の「日譜」を掲載するに至りましたが、その1月の「日譜」を編集中、現下・4〜5月の感染状況や3度目となる「緊急事態宣言」の発令、その期間延長と対象地域の拡大、および「まん延防止等重点措置」の対象地域の拡大などの「対策」が矢継ぎ早に打ち出されている状況は、1月の「日譜」の中に、少なくともその予兆が明らかに読み取ることができると思うのは、果たして、「雑記子」の独断なのでしょうか・・・。願わくば、多くの方々が4か月前の「日譜」をご一読・検証くださり、なにがしかの所感をいただければ誠に幸甚です。
(2021年5月18日)

註1・・・以下の「日譜」は、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と北海道新聞(道央版)の計5紙に掲載された記事を整理・選択し、スクラップ、要約・抜粋などして「雑記子」なりに編集したものです。
註2・・・以下の「日譜」中、新型コロナウイルスの「変異種」という表現が数多く表記されていますが、これは当時の報道機関での統一的用法であり、一般社団法人・日本感染症学会は、1月22日に「報道機関各位へ」として、「変異種」という表現は学術的には誤用で、今後は「変異」と正しく表記していただきたいという旨のメッセージを発しました。これにより、遅くとも2月からの各報道機関の報道では「変異」と表記されるようになりましたが、1月分の「日譜」では、当時の報道のまま「変異種」という表記を用いています。

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【2021年1月1日(金)】
国内感染者3,247人、死者49人・・・昨年2020年の大晦日(12月31日)には、国内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多で、初の4,000人超となる4,520人が確認され、更なる感染拡大の年明け・元旦を迎えることになるのかとの懸念もあったが、元日(1日)の新規感染者は、前日より1,000人以上も少なかったが、それでも45都道府県と空港検疫で計3,247人確認され、死者も49人確認され、感染拡大の基調は新年にも続く見通しだ。
アメリカ 累計感染者2,000万人を超える・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカの新型コロナウイルスの累計感染者数は1日、2,000万人を超え、34万人超の死者数とともに、依然として世界最多となっている。昨年11月9日に1,000万人を記録した後、2か月弱で倍増。最近では1日当たり20万人近くの感染が確認されている。
大相撲・荒汐部屋 感染12人に、荒汐親方も・・・日本相撲協会は1日、新型コロナウイルスに感染した幕内の若隆景(26)が所属する荒汐部屋で、新たに師匠の荒汐親方(36)(元幕内蒼国来)と、十両の力士ら9人、床山1人の感染が確認されたと発表。12月31日に若隆景の感染が確認されたため、PCR検査を受けて判明した。芝田山広報部長(元横綱大乃国)は、同部屋所属力士の初場所(10日初日)への出場は「厳しい状況」との見通しを示している。
【1月2日(土)】
年始の人出、緊急事態宣言下に比べ増えていた・・・日本経済新聞は、1月1〜2日午後0時台の全国の神社・寺院や行楽地周辺の推計滞在人口を携帯電話の位置情報データを基に分析した結果を報じた。それによると、例年、初詣客でにぎわう明治神宮(東京)は2020年1月1〜2日に比べると41.9%減、川崎大師(神奈川)は36.7%減、伊勢神宮(三重)は74%減、出雲大社(島根)は71.3%減だったが、緊急事態宣言が発令されていた20年春の大型連休と比べると、大幅に増加した場所も目立つ。草津温泉周辺(群馬)が3.1倍、軽井沢駅周辺(長野)が7.7倍、東京・銀座が80.4%増、大阪市の心斎橋や札幌市の大通公園も4割前後増えるなど、「第1波」時に比べ、行動変容が浸透していない実情が判明した。
首都圏の4知事 国に緊急事態、再発令要請・・・新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の知事(東京都の小池知事、神奈川県の黒岩知事、埼玉県の大野知事、千葉県の森田知事)が2日、午後3時半から3時間超、政府の西村経済財政・再生相と会談し、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村氏は会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べたうえで、「国として4都県の知事からの要請を受け止め、検討していく」と語ったが、「専門家の意見もしっかりと聞かなければならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
東京都の重症者・入院患者・自宅療養者、いずれも過去最多・・・東京都では2日、新型コロナウイルスの新規感染者が814人確認されたが、重症者は前日より6人増えて94人で、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。入院患者は2,781人、自宅療養者は3,387人でいずれも過去最多となった。
【1月3日(日)】
菅首相 首都圏4知事要請の緊急事態、関係閣僚と協議・・・菅首相は3日夕、首相公邸で田村厚生労働相、赤羽国土交通相、加藤官房長官らと、首都圏1都3県知事による緊急事態宣言の発令要請を受けて政府の対応を協議した。出席者によると、政府内で緊急事態宣言を発令した場合の実効性・影響を分析したうえで、検討を進め、早期に結論を出す意向だという。
東京都 飲食店などへの時短営業強化、近隣3県と調整・・・3日、日曜日としては過去最多の816人の新型コロナウイルスの新規感染者を確認し、重症者も前日比7人増の101人に上り、緊急事態宣言解除後、初めて100人を上回った東京都では、飲食店などを対象に行っている営業時間の短縮要請を、現在の「午後10時まで」から「午後8時まで」に強化する方針を固め、9日からの3連休前の実施を念頭に、神奈川、埼玉、千葉3県とも歩調を合わせる方向で調整している。
正月恒例の箱根駅伝 沿道観戦者85%減の中で無事終了・・・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、沿道での観戦自粛を求める異例の態勢で2、3日に行われた大学対抗箱根駅伝、関東学生陸上競技連盟によると、沿道の観戦者は前回の約121万人から85.5%減の約18万人。選手・監督らは、例年と異なる沿道の風景に戸惑いつつも、大会が無事行われたことに感謝していた。
イギリス・コロナ感染者 6日連続5万人・・・イギリス政府は3日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が5万4,990人に上り、6日連続で5万人を超えたと発表。過去最多だった前日の5万7,725人より減ったものの、感染力の強い変異種の流行が止まらず、1万人台だった昨年12月上旬から急増が続き、入院患者も2万人超と昨春の流行時を上回り、医療提供体制も逼迫している。
【1月4日(月)】
政府、7日にも4都県に緊急事態宣言再発令の方針・・・政府は4日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を7日にも再発令する方針を固め、菅首相がこの日の年頭記者会見で「(宣言による)強いメッセージが必要だ」と述べ、感染リスクの高い飲食店などを対象として、限定的、集中的な新型コロナ対策を講じる考えを示した。政府内では、宣言の期間を今週末から約1か月間とする案が出ており、7日にも、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、発令を正式決定する運びだ。
4都県、飲食店営業「夜8時まで」合意、8〜31日・・・東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は4日、テレビ会議を開き、4都県が飲食店などに行っている営業時間の短縮要請を強化し、現在午後10時までとしている営業時間を、8日から31日までの期間中は午後8時までとすることで合意した。8日からの営業時間短縮の対象店舗を酒類の提供の有無にかかわらず飲食店全般に拡大し、酒類の提供は午後7時までとし、埼玉、千葉、神奈川の各県は現在、一部としている対象エリアを県内全域に広げる。
昨年のコロナ解雇8万人に迫る、製造・飲食業中心・・・厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9,608人(見込みを含む)に上ったと明らかにした。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が多く、このうち、アルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8,000人で、全体の約半数を占め、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明になった。
イギリス 安価なアストラゼネカ製ワクチン接種開始・・・イギリスで4日、イギリス製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンの接種が始まった。同ワクチンは安価な上に通常の冷蔵庫で保管できるのが特徴だが、2020年9月に副作用の疑いで臨床試験を一時中断したため、米ファイザー等のワクチンに実用化で後れを取ったが、21年中に30億回分を生産する計画で、イギリス政府は1億回(5,000万人分相当)、日本政府も1億2,000万回分を調達する契約を結んでいる。
【1月5日(火)】
国内コロナ感染 最多4,915人、死者も最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は5日、全47都道府県と空港検疫で計4,915人確認され、過去最多を更新。都道府県別では東京都で先月31日に次いで2番目に多い1,278人が確認されたほか、神奈川、千葉、埼玉など10県で過去最多を更新。また、死者は18都道府県で計76人となり、過去最多となった。
東京 入院患者3,000人超え、病床使用率86%・・・5日、東京都の新型コロナウイルス感染による重症者は前日から3人増の111人で過去最多となり、緊急事態宣言下の4月下旬を上回り、入院患者は3,025人で初めて3,000人を超え、コロナ患者の病床使用率は86%に及び、医療提供体制が限界に近づきつつあり、医療関係者は危機感を強めている。
コロナ特措法改正案 罰則新設、与野党協議入り・・・政府は5日、新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法改正案の論点を国会内で開いた与野党の協議会で提示した。都道府県知事による要請の実効性を高めるため、営業時間を短縮した店舗への財政支援を法律に記し、自粛要請に応じない事業者への罰則を新設する案だ。与党は政府方針に賛同しており、野党でも日本維新の会や国民民主党は政府方針に前向きだが、立憲民主党や共産党は「基本的には罰則はあるべきではない」と慎重。今後の協議の行方が注目される。
大相撲 横綱・白鵬コロナ感染、初場所出場絶望的・・・日本相撲協会は5日、横綱白鵬(35)が新型コロナウイルスに感染したと発表。初場所は10日に初日を迎えるが、白鵬の出場は絶望的となり、自身最多の4場所連続休場は避けられなくなった。芝田山広報部長(元横綱大乃国)によると、「匂いがしない」という症状があったため検査を受け、5日陽性が判明し、保健所の指導に基づき、5日に入院したという。
【1月6日(水)】
国内コロナ 感染最多、初の6,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、全47都道府県と空港検疫で計6,004人確認され、過去最多だった前日の4,914人から一気に1,000人以上増え、初めて6,000人を超えた。都道府県別でも東京都1,591人、大阪府560人、福岡県316人など17都府県で過去最多を更新。緊急事態宣言が再発令される見通しの4都県の感染者だけでも2,887人で半数を占めた。また重症者数も前日から13人増えて784人となり過去最多を更新した。
東京都 最多更新、1週間平均も初めて1,000人超・・・6日、過去最多となる1,591人の新規感染者を確認した東京都では、6日までの1週間平均の新規感染者数も1,071.9人に達し、初めて1,000人を超えた。都によると、重症者は113人、入院患者は3,090人、自宅療養者は4,901人でいずれも過去最多を更新。5日までの1週間平均の陽性率は14.4%と、昨年11月初旬の4倍近い水準に上昇している。
日本医師会会長「すでに医療崩壊、適切な対応不能」・・・日本医師会の中川会長は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、都市部を中心に適切な医療を提供できない状態が起きているとして「すでに医療崩壊だ」と語り、医療現場が危機的状況にあると強調。また、医療崩壊の定義について、新型コロナ患者の医療とそれ以外の医療の両立が困難になり、「必要なときに適切な医療を提供できない、受けることができない状態だ」と説明。政府に行動を促すために年明け以降、菅首相に「すぐやるべきことは感染者数を減らすことだ」と直接、伝えたことも明らかにした。
昨年 飲食店の倒産、コロナ禍で最多780件・・・帝国データバンクは6日、昨年の飲食店倒産(負債1,000万円以上、法的整理)が過去最多の780件だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛が響いた。業態別では、夜の営業時間短縮の影響が大きい「酒場・ビアホール」が過去最多の189件で、全体の24%を占めるほか、「日本料理店」(79件)と「喫茶店」(68件)も過去最多を更新、チェーン店との競争が激しい「すし店」(34件)は2019年の1.7倍に急増した。
【1月7日(木)】
国内コロナ感染 初の7,000人超、3日連続最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は7日、徳島県を除く46都道府県と空港検疫で計7,568人確認され、3日連続で過去最多を更新したうえ、初の7,000人超えとなった。都道府県別でも東京都が初の2,000人超えとなる2,447人が確認されたほか、神奈川県(679人)、大阪府(607人)、愛知県(431人)、福岡県(388人)など19の都府県で過去最多の感染者を確認、感染が全国で急激に拡大している。
首都圏1都3県に緊急事態宣言再発令、来月7日まで・・・菅首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を再発令した。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求め、応じた店舗には、自治体が払う協力金を現在の1日最大4万円から6万円に引き上げ、応じない場合は時短を指示し、店名などを公表する。また、テレワークなどの推進で通勤の7割削減も要請し、1か月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙いだ。
菅首相 ビジネス入国 緊急事態宣言期間中も継続・・・中国・韓国を含む11か国・地域からビジネス関係者等の入国を受け入れている例外的措置について、緊急事態宣言の期間中は停止するとの方針だった政府は一転、継続することを決めた。経済を重視する菅首相の強い意向があるとされるが、7日の自民党会合では新規入国の全面停止を求める声が相次いだほか、国民民主党の玉木代表も7日の記者会見で「国内でどんなに頑張っても、海外から変異株が入ってくれば全く意味がない」と、新規入国の全面停止と検疫強化を求めた。
大阪府も緊急事態要請へ、京都・兵庫と合同で・・・大阪府の吉村知事は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の発令を政府に要請する考えを示した。兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事も同日、要請を検討していることを明らかにし、9日にも3府県合同で要請する見通しだ。7日の新規感染者は大阪府で607人、兵庫県で284人、京都府で143人といずれも過去最多を更新、3府県合計で初めて1,000人を超え、感染が急拡大している状況にあるが、菅首相は7日の記者会見で、大阪府を対象とした緊急事態宣言の発令は「現時点においてはそうした状況にはない」と述べている。
【1月8日(金)】
国内感染 2日連続7,000人超、4日連続最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は8日、全47都道府県と空港検疫で計7,883人確認され、前日の初の7,000人超えに続く2日連続しての7,000人超えとなり、かつ、4日連続で過去最多を更新。緊急事態宣言の対象になった埼玉、千葉、神奈川を含む17府県でも最多を更新した。また、緊急事態宣言を政府に要請することを決めた関西3府県でも大阪府654人、兵庫県297人、京都府147人と、共に過去最多を更新した。さらに、鳥取県で初の死者が確認されるなど、全国で計78人が死亡し、これも過去最多となった。
入国者に72時間以内の陰性証明要請、水際対策強化・・・政府は8日、緊急事態宣言の発令中は海外からの日本人を含めたすべての入国者に、出国前72時間以内の検査での陰性証明の提出を求める検疫強化策を発表した。中国・韓国を含む11か国・地域からビジネス関係者等の入国を受け入れている例外的措置にも適用する。また、日本人や再入国する在留資格を持つ外国人の場合、原則入国拒否の対象国・地域以外から戻る場合は入国時の検査が不要だったが、今度はこの検査も求める。
「Go To イート」 全国一斉停止せず・・・野上農水相は8日の閣議後の記者会見で、外食需要の喚起策「Go To イート」について全国一斉の停止はしない考えを明らかにした。すでに23都道府県がプレミアム付き食事券の販売を一時停止しており、引き続き自治体の判断に委ねる方針だ。
クラスターの45%は医療・福祉施設で、飲食関連は2割・・・8日に開催された政府の新型コロナウイルス対策の分科会で、昨年12月に5人以上の感染者が出た807件のクラスター(感染者集団)を分析した結果が報告された。807件(感染者数1万3,252人)のクラスターのうち、医療・福祉施設での発生が361件(同8,191人)と最多で45%を占めた。飲食関連が156件(同1,664人)で約2割、このうち約半数は接待を伴う飲食店。以下、教育施設123件(同1754人)、職場95件(同1103人)、その他72件(同540人)と続いた。
【1月9日(土)】
国内感染 3日連続7,000人超、累計死者4,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は9日、全47都道府県と空港検疫で計7787人確認され、3日連続で7000人超えとなった。緊急事態宣言が再発令されている首都圏の東京都は3日連続の2,000人超え(2,268人)、埼玉県(518人)と千葉県(477人)では最多を更新、神奈川県(999人)では3日連続で最多を更新したほか、兵庫県(324人)、岐阜県(105人)でも最多を更新した。また、全国で計59人が死亡し、国内の累計死者数が4,000人を超えた。3,000人を超えた昨年12月22日から20日足らずで1,000人も増え、死者の増加ペースも早まっている。
関西3府県 政府に緊急事態宣言再発令を要請・・・新型コロナウイルスの感染が急拡大している大阪、京都、兵庫の3府県は9日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう政府に要請した。西村経済財政・再生相は「厳しい認識を共有した」と述べ、専門家の意見を聞いた上で判断することとしたが、大阪府は宣言が出る前でも、首都圏並みの営業時間短縮要請などを14日から行う方針を明らかにした。
大相撲初場所 コロナ感染で4部屋65人休場・・・日本相撲協会は9日、10日初日の初場所を前に力士や親方ら協会員878人に実施した新型コロナウイルスのPCR検査の結果、九重部屋と友綱部屋の力士計5人が感染していたと発表。濃厚接触の可能性を考慮し、既に感染が判明した横綱・白鵬が所属する宮城野部屋、集団感染が確認された荒汐部屋の計4部屋の65人の力士全員が初場所を休場することととした。
中国 1,000万都市・石家荘市、都市封鎖・・・アメリカやイギリスを中心に世界で新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているなか、中国でも8日、首都・北京市と隣接する河北省の人口約1,000万人を抱える省都・石家荘市で14人の新規感染者が確認されたほか、16人の無症状者も見つかったため、9日に感染拡大を防ぐための都市封鎖に踏み切った。中国としてはこの冬初めての大規模事例となる。
【1月10日(日)】
国内感染 日曜日最多の6,097人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は10日、45都道府県と空港検疫で、計6,097人確認され、4日ぶりに7,000人を下回ったが、日曜日としては過去最多で、厚生労働省によると、10日午前0時時点の重症者は前日より25人多い852人で過去最多を更新、感染拡大の勢いは収まっていない。
新たな変異種 4人感染確認、ブラジルから入国・羽田検疫・・・厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に2日に到着した10〜40代の男女4人が、新型コロナウイルスでこれまで確認されていないタイプの変異種に感染したと発表。空港検疫で陽性が判明し、国立感染症研究所でウイルスを解析したところ、イギリスや南アフリカで流行しているものと共通する部分があるものの、一部が異なる新たなタイプと確認された。
菅首相 関西3府県発令「数日状況見る」・・・菅首相は10日のNHK番組で、大阪、京都、兵庫3府県が新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の再発令を求めていることに、「もう数日、状況を見る必要がある」と述べ、専門家でつくる新型コロナウイルス対策分科会の意見を踏まえ、慎重に見極める考えを示した一方、「(3府県は)緊迫した状況と承知している。(発令が)必要であれば、すぐに対応できる準備はしている」と明言した。
世界コロナ感染 9,000万人超、米国最多4分の1占める・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学は10日、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数がアメリカ西海岸10日午後2時(日本時間11日午前7時)時点で9,007万4,323人となり、9,000万人を突破したことを明らかにした。国別ではアメリカが2,230万人で世界の4分の1近くを占め最多、インド1,045万人、ブラジル807万人と続く。また、世界の累計死者数は193万人に達し、感染力が強い変異種の確認も相次いでいる一方、ワクチンの接種は遅れが目立ち、医療体制が逼迫する懸念が高まっている。
【1月11日(月)】
国内重症者・最多更新、東京・1週間連続1,000人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は11日、45都道府県と空港検疫で、計4,875人確認され、前日に続き減少したが、厚生労働省によると、11日午前0時時点の重症者は前日より12人多い864人で過去最多を更新した。また、東京都内の新規感染者は1,219人で、1週間連続で1,000人超えとなった。
WHOのコロナ発生源調査、14日受け入れ・中国合意・・・中国の国家衛生健康委員会は11日、中国で新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関(WHO)の国際調査団が14日から中国入りすると発表した。WHOは当初1月上旬に予定していたが、中国当局が調査に許可を出さないとして不満を表明していた。調査団はアメリカや日本などによる専門家10人で構成され、感染が最初に広がった武漢市での調査も計画している。
イギリス変異種 50か国・地域に拡散、水際対策に限界・・・イギリスで拡大し、強い感染力を持つとされる新型コロナウイルスの変異種が少なくとも50か国・地域に広がったことが各国の調べで11日分かった。日本でも帰国者や濃厚接触者計34人にイギリスなどの変異種感染を確認。空港検疫をすり抜けた例もあり、専門家は水際対策に限界があると警鐘を鳴らす。
【1月12日(火)】
国内感染重症者 9日連続して過去最多を更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は12日、45都道府県と空港検疫で、計4,541人確認され、3日連続で減少しているが、厚生労働省によると、全国の重症者は同日午前0時現在で前日より17人多い計881人となり、9日連続で過去最多を更新した。
愛知、岐阜、栃木3知事 医療危機訴え「緊急事態」要請・・・愛知、岐阜、栃木の3県は12日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象区域にするよう政府に要請した。3県の知事はそれぞれ県庁で記者会見し、医療提供体制の逼迫状況などを訴え、県民に行動変容を呼びかけた。
宿泊業倒産 前年比1.5倍、東日本大震災に次ぐ・・・東京商工リサーチは12日、2020年の宿泊業の倒産件数が118件と前年比で1.5倍に増加したと発表。2013年(118件)以来、7年ぶりに100件を超え、この10年では東日本大震災が発生した2011年の134件に次ぎ、13年と並ぶ多さで、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や訪日外国人客の減少などが大きく影響している。
取引先給付金 生産者にも最大40万円・・・経済産業省は12日、緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮した飲食店の取引先に対し、給付金を支給すると正式に発表した。取引先が中小企業の場合は最大40万円、個人事業主の場合は最大20万円。支給対象には、首都圏の1都3県の飲食店に食材や器材を納入・販売する業者のほか、農家や漁業者といった間接的な取引先も含める。今年1月または2月の売上高が前年比で半分以下に減ったことが条件になる。
【1月13日(水)】
政府「緊急事態」 7府県に発令、ビジネス往来も停止・・・菅首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に緊急事態宣言を発令した。期間は14日から2月7日まで。宣言の対象は7日に発令した東京、神奈川、埼玉、千葉と合わせ11都府県になった。また、中国や韓国など11か国・地域とのビジネス往来も宣言期間中はやめ、外国人の新規入国も原則停止する。
助言機関 感染状況評価、感染者の8割が11都府県で・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は13日、「全国の新規感染者数は年末から増加傾向が強まり、過去最多の水準の更新が続いている」との評価をまとめた。11日までの1週間では、新たに「宣言」の対象になった7府県を含む11都府県で、全国の新規感染者の8割を占め、助言機関は大都市で感染者を減らす重要性を訴えた。内閣官房の資料によると、宣言対象の11都府県すべてで、12日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が、感染状況が最も深刻な「ステージ4」(25人)相当となっており、大阪、福岡、栃木が40人を、京都、兵庫は30人を超えている。
国内感染30万人超、3週間余で10万人増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は13日、山形県を除く46都道府県と空港検疫で計5,868人が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者(712人)を含めた累計の感染者は30万4,751人となり、30万人を突破した。昨年1月16日に国内初の感染者が発表されてから間もなく1年になるが、累計感染者数が10万人超となるのに約9か月半、その53日後の昨年12月21日には20万人を突破、その後のわずか23日間で10万人増え30万人を超え、増加のペースが顕著に加速している。
【1月14日(木)】
政府 慎重一転「宣言」拡大、水際対策でもブレ・・・14日の読売新聞朝刊は「政府の新型コロナウイルス対策はここにきて、方針変更が相次いでいる」と報じた。それによると、政府は13日に関西3府県を含む7府県に緊急事態宣言を再発令し、水際対策でも、これまで例外的に新規入国を認めていた中国や韓国など11か国・地域の入国停止に踏み切ったが、首都圏4都県への発令からわずか6日後のことであった。また、関西3府県が9日に宣言の再発令を要請したのに対し、菅首相は要請後の10日時点でも「もう数日の状況を見る必要がある」と慎重だったが、翌11日に加藤官房長官らと協議し、発令を決めた一方、地元からの要請がない福岡県は、政府が感染状況を踏まえて発令対象に加え、政府内に「都市部ほど指標は悪くない」との意見もあった栃木県も加えた。今後も追加発令が相次ぎ、「場当たり的だ」と批判される事態を避けるのが狙いとみられる。
国内感染 再び6,000人超、大阪累計死者714人、東京超す・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は14日、全47都道府県と空港検疫で計6,608人確認され、再び6000人超えとなった。また、厚生労働省によると、全国の重症者は同日午前0時現在で前日より20人増えて計920人となり、11日連続で過去最多となった。また、大阪府では11人の死亡が確認され、累計の死者数が714人となり、東京都の707人を超えて全国最多となった。
WHO調査団 中国・武漢入り、約1か月間滞在・調査予定・・・新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関(WHO)の国際調査団が14日、中国・武漢市に空路で入った。日・米・英・豪・露などの専門家15人で構成される調査団は2週間の隔離期間を含め約1か月間、主に武漢市に滞在し、中国側と合同で現地調査を行う。初期に感染者が集中した華南海鮮卸市場の関係者への聞き取りを行うほか、患者を受け入れた病院なども調べる。発生源の可能性があるとアメリカ政府が指摘した市内のウイルス研究施設の調査が行われるかも注目される。
【1月15日(金)】
国内感染7,000人超、初感染から1年、累計31万人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は15日、全47都道府県と空港検疫で計7,133人確認され、9日以来6日ぶりに再び7,000人超となり、茨城、千葉、福井、香川、佐賀で最多を更新、緊急事態宣言の対象地域以外でも感染が急拡大している。国内で初めて感染者が確認されてから15日で1年となり、累計の感染者数は31万人を超えた。また、厚生労働省によると同日午前0時現在の全国の重症者は934人となり、12日連続で過去最多を更新した。
「緊急事態」地域外でも病床逼迫、群馬・熊本などステージ4・・・政府は15日、新型コロナウイルスの新規感染者数や病床使用率などの地域別データ(14日時点)を公表した。それによると緊急事態宣言が再発令されている11都府県が感染状況や医療体制の逼迫度が最も深刻な「ステージ4」の水準にあるほか、滋賀県は11日現在でコロナ患者用に確保している病床全体の使用率が76%に上り、「ステージ4」の水準(50%)になっているのをはじめ、群馬(66%)、三重(59%)、熊本(62%)、広島(51%)が「ステージ4」の水準にある。
コロナ特措法等改正 権利制限「最小限に」、分科会提言・・・専門家でつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日、政府が検討する新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正に関する提言をまとめた。改正の基本原則として、「国民の自由と権利への制限は必要最小限のものでなければならない」などと明記し、特措法の改正についてはこれまでの新型コロナ対策の教訓をもとに、国と都道府県とで役割や権限を明確にすべきだとした。感染症法に対しては、国が迅速に状況を分析できるよう、国と地方の「情報連携の改善」のために必要な規定を整備するよう求めた。
【1月16日(土)】
世界 コロナ死者200万人超、3か月半で倍増・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスによる累計死者数は日本時間の16日午後5時時点で200万9,595人となり、200万人を突破した。昨年9月末に100万人に達してから約3か月半で倍増した。なお、16日未明時点での集計では、累計感染者数は約9,400万人で、1億人に迫っている。
国内感染 2日連続7,000人超、重症者・13日連続最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日、全47都道府県と空港検疫で計7,013人確認され、前日に続いての7,000人超えとなり、埼玉、山口、福岡で過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、全国の重症者は965人で、13日連続で過去最多を更新した。
コロナ下 「共通テスト」実施、初日混乱なく・・・これまでの大学入試センター試験に替わって新たに導入された大学入学共通テストが16日、初めて実施された。新型コロナウイルス感染拡大で11都府県に緊急事態宣言が再発令されたなか、各試験場は感染対策を徹底し、目立ったトラブルはなかった。政府は交通機関や塾・予備校など幅広い業界に感染防止の配慮を要請。本格化する入試シーズンを混乱なく乗り切れるか、大学や関係機関の対応力が試される。
【1月17日(日)】
国内感染 4日ぶりに5,000人台に減少したが・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は17日、46都道府県と空港検疫で計5,760人確認された。全国の感染者が5,000人台になるのは13日以来4日ぶりのことになるが、東京や埼玉、神奈川、千葉、福岡など、日曜日としては過去最多の感染者数となるところも相次いだほか、京都府では1日当たり過去最多となる154人の感染が確認された。また、厚生労働省によると、全国の重症者は972人で、前日より7人増えて14日連続で過去最多を更新した。
加藤官房長官 海外報道受け、東京五輪開催方針「変更ない」・・・加藤官房長官は17日のフジテレビ番組で今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催方針に変更はないと述べた。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ(15日・電子版)などが、日本とアメリカ、欧州主要国で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国際オリンピック委員らの間で安全な開催は不可能との声が出始めており、第2次大戦後、初の開催中止に追い込まれる可能性があると報じたことを受け、「場所もスケジュールも決まっている。それに向けて関係者も感染対策を含め、準備に取り組んでいる」と語った。
【1月18日(月)】
国内感染 重症者973人、15日連続最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は18日、44都道府県と空港検疫で計4,925人確認され、6日ぶりに5,000人を下回ったが、厚生労働省によると、全国の重症者は前日から1人増えて973人となり、15日連続で過去最多を更新した。
変異種 国内市中感染?英国型、滞在歴ない3人・・・厚生労働省は18日、新型コロナウイルスに感染した静岡県の20〜60代の男女3人からイギリスで感染拡大が進行している変異種が検出されたと発表した。3人はイギリス滞在歴がなく、海外渡航者との接触歴も確認できていない。変異種で感染経路が不明な人の確認は初めてで、厚労省は「国内で感染したとみられる」としており、変異種の市中感染が広がっている可能性があるとして警戒を強めている。
1都府県「宣言」下 通常国会、菅首相・初の施政方針演説・・・新型コロナの感染拡大で、11都府県が「緊急事態宣言」下にある中で18日、第204通常国会が召集された。菅首相は就任後初の施政方針演説で、コロナ封じ最優先・「宣言」の早期解除に意欲を示した。しかし、感染収束は見通せず、政府の対応には批判が高まっており、首相には厳しい国会になりそうだ。
昨年の休廃業、2000年の調査開始以降で最多の約5万件・・・東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業が19年比14%増の4万9,698件だったと発表した。政府や民間金融機関の資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍でも企業倒産は2年ぶりに減ったのと対照的に、休廃業は2000年の調査開始以降で最多を更新した。先行きの不透明感から事業継承をあきらめる企業の増加が明白になった。休廃業した企業の41%は社長が70代で、60歳以上では84%に達している。
【1月19日(火)】
国内コロナ死者・初の100人超、重症者16日連続最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、全47都道府県と空港検疫で計5320人確認され、全国の死者は104人で、1日の死者数としては初めて100人を超えた。また、厚生労働省によると、全国の重症者は前日から28人増えて1001人となり、16日連続で過去最多を更新した。
イベント中止・延期に2,500万円支給、政府発表・・・経済産業省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントを中止・延期した事業者に、最大2,500万円を支給すると発表。会場のキャンセル費用やチケットの払戻手数料などに充ててもらう。対象は緊急事態宣言が再発令されている11都府県や、「宣言」に準じた措置を講じている地域で、申請できるのは音楽や演劇などのイベントの主催者や、遊園地の運営事業者などで、複数の会場がある場合はそれぞれ最大2500万円補助するもので、早ければ2月にも申請の受け付けを始める。
国内 コロナワクチン、国立病院医師らから先行接種・・・新型コロナウイルスワクチンの先行接種について、厚生労働省は2月下旬以降、国立病院機構などの医療従事者を対象に実施することを決めた。先行接種の対象は、同機構のほか、地域医療機能推進機構、労働者健康安全機構に所属する医師や看護師ら約1万人。それぞれ140、57、32の病院が傘下にあり、希望者を募る。先行接種後には、その他の医療機関で新型コロナの感染者や疑い患者を診療する医師や看護師、職員、薬局の薬剤師、搬送に関わる救急隊員などに接種する。接種者には副作用に関する健康調査を行い、3月下旬以降に予定している高齢者らへの接種に備える。
【1月20日(水)】
国内コロナ重症者 17日連続最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、島根県を除く46都道府県と空港検疫で計5,534人確認され、和歌山県(24人)と鹿児島県(59人)で感染者が過去最多となった。また、厚生労働省によると、全国の重症者は前日から13人増えて1,014人となり、17日連続で過去最多を更新した。
医療6団体 逼迫緩和へ役割分担協議・・・日本はコロナ感染が再び急拡大しているとはいえ、患者数は欧米先進国比でも比較的少なく、人口比の病床数も多いが、非効率な医療体制を背景に医療が逼迫しているため、日本医師会、日本病院会、全国自治体病院協議会など医療関係6団体は20日、コロナ病床確保に向けて、遅れている病院間の連携強化(大病院の受け入れを増やし、中小病院が回復患者や他の病気に対応する役割分担の強化)の協議を始めた。
厚労相 ファイザーとワクチン供給正式契約と発表・・・田村厚生労働相は20日、アメリカ製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、年内に約1億4,400万回分(約7,200万人分)の供給を受けることで正式に契約したと発表した。厚労省と同社が昨年7月に結んだ基本合意では今年6月末までに6,000万人分を供給するとしていたが、契約では年内となり、数量が増えた。
昨年の訪日客411万人、前年比87%減、減少幅過去最大・・・日本政府観光局は20日、2020年の訪日外国人旅行者数が前年比87.1%減の411万5,900人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限が大きく影響した結果だ。政府は20年の訪日客数を4,000万人とする目標を掲げていたが、その1割にとどまり、減少幅は統計を開始した1964年以来、最大となった。また、減少に転じたのは、東日本大震災に見舞われた2011年以来9年ぶりのことで、観光需要がコロナ禍前の19年の水準に戻るには2年半〜4年かかるとしている。
【1月21日(木)】
1都3県・緊急事態2週間 飲食来店、前回宣言の3倍・・・東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言が再発令されてから21日で2週間になるが、新規感染者は高止まりの状態が続いており、政府や4都県は不要不急の外出自粛を強調しているが、東京都が公表した推計データによると、昨年12月に比べ、今月11〜17日の全体の人出は夜間で半減した一方、昼間は2割減にとどまっている。また、民間のデータによると、再発令後の飲食店の来客数は前回宣言時の3倍に上っている。
変異種、新たに1人確認、国内での変異種感染者計4人・・・厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染した静岡県の60歳代女性1人から、イギリスで流行している変異種が確認されたと発表した。18日に変異種への感染が判明している60歳代男性の濃厚接触者で、イギリス滞在歴や渡航者との接触がなく、国内で感染した疑いがある変異種感染者は計4人となった。
武田薬品 モデルナ製ワクチン、国内治験開始・・・武田薬品工業は21日、アメリカ・バイオ企業モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンの国内での臨床試験(治験)を始めたと発表した。武田薬品は遅くても5月までに厚生労働省から承認を取得することを目指す。政府はモデルナと武田薬品との間で、6月までに4,000万回分(2,000万人分)、その後9月までに1,000万回分(500万人分)の供給を受ける契約を結んでいる。
【1月22日(金)】
死者最多108人、病床使用率「ステージ4」20都府県・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は22日、46都道府県と空港検疫で計5,047人、死者は23都道府県で計108人確認され、1日の死者数としては過去最多を更新した。また、厚生労働省は22日、新型コロナ患者向け病床使用率(20日午前0時現在)を公表。それによると、政府の対策分科会が示す最も深刻な「ステージ4」の目安に達しているのは福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、長野、岐阜、愛知、三重、大阪、兵庫、奈良、岡山、福岡、熊本、沖縄の20都府県に及んでいる。
都内で市中感染か イギリス型変異種1人確認・・・厚生労働省は22日、新型コロナウイルスに感染した東京都内の10歳未満の女児から、イギリスで流行している変異種が見つかったと発表した。女児は既に感染が確認されている都内の40歳代男性の濃厚接触者で、男性ともども海外渡航歴がなく、入国者との接触も確認されていない。都が進めている変異種を対象にしたPCR検査で感染が疑われ、国立感染症研究所のゲノム解析で特定され、男性の検体もゲノム解析中という。感染経路が不明な変異種の感染者は5人目で、静岡県以外では初めて。都内で変異種の市中感染が始まっているのではと懸念される。
「入院拒否に懲役」閣議決定 野党は反対、修正協議へ・・・政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。営業時間の短縮命令に応じない飲食店などへの過料や入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則が新たに盛り込まれているが、野党は懲役刑導入などに反対しており、与党は罰則見直しも含め、野党との法案修正に入る。
日弁連 特措法の改正案「罰則で威嚇」と反対声明・・・日本弁護士連合会は22日、政府の新型コロナウイルスに対応する特別措置法と感染症法の改正案について「保護すべき感染者や事業者を罰則で威嚇して権利を制約し、義務を課すものだ。感染拡大の防止の有効性にも疑問がある」「多くの軽症者が自宅待機とされ、症状が悪化しても入院できない例がある中、入院を拒否しただけで犯罪者扱いされることになれば、かえって感染拡大を招く恐れがある」とする反対声明を発表。安心して治療を受けられる医療体制の構築や事業者への正当な補償が不可欠だとし、抜本的な見直しを求めた。
【1月23日(土)】
国内コロナ死者累計5,000人超す、半月で1,000人増・・・国内で23日、新型コロナウイルス感染症による死者が83人確認され、クルーズ船の乗船者の死者(13人)を含め、5,000人を超え、累計5,077人となった。国内で累計死者が1,000人を超えたのは昨年7月20日、その4か月余り後の11月22日に2,000人、3,000人はその1か月後の12月22日、さらにその半月余り後の今月9日に4,000人を超え、そこから半月で5,000人を超え、死者の増加ペースが急加速している。
赤羽国交相 定山渓温泉関係者らとオンラインで意見交換・・・赤羽国土交通相は23日、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける札幌市の温泉地・定山渓の観光関係者らとオンラインで意見交換した。定山渓観光協会や宿泊施設、バスやタクシー事業者の幹部らが参加し、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の早期再開などを求め、赤羽国交相は「Go To トラベルは必ず継続しなければならない」と話し、観光業への支援について検討を進める方針を示した。
【1月24日(日)】
入院・療養先未定1万5,000人、緊急宣言11都府県・・・緊急事態宣言が再発令されている11都府県で、新型コロナウイルス感染判明後に、入院や宿泊療養などの振り分けが「調整中」となっている人が少なくとも1万5,058人に上ることが24日、共同通信の調査で分かった。調査は11都府県に1月19日時点の入院や療養先を「調整中」の感染者数を聞き、昨年12月19日時点と比較した。入院や療養先を「調整中」となっている人は1か月前と比べ兵庫県は5.8倍、東京は4.8倍に急増しており、多くの地域で保健所の業務が逼迫し、入院や療養先の調整が追い付かず、自宅待機を余儀なくされている人もいるほか、自宅待機中に亡くなる人も増えており、態勢拡充が急務となっている。
東京都の新規感染者 12日ぶりに1,000人下回る・・・24日、東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は986人で、1日当たりの新規感染者が1,000人を下回るのは12日ぶりのことだが、重症者は前日と同じ156人だった。また、24日の全国の新規感染者は44都道府県と空港検疫で計3,990人確認され、重症者は前日より2人減って1,007人となった。
【1月25日(月)】
国内感染者 4週間ぶりに3,000人下回るが重症者は・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は25日、43都道府県と空港検疫で計2,764人確認され、1日当たりの感染者が3,000人を下回るのは昨年12月28日以来、4週間ぶり。また、東京都の新規感染者も4週間ぶりに700人を下回り618人だった。ただ、厚生労働省によると、全国の重症者は前日より10人増えて過去最多の1,017人となった。
国内・感染経路不明の変異種感染者6人目、都内で確認・・・厚生労働省は25日、22日に新型コロナウイルスの変異種感染が判明した10歳未満の女児の濃厚接触者(40歳代・男)から、変異種が確認されたと発表した。国立感染症研究所でゲノム解析中だったが、海外渡航歴がなく、入国者との接触も確認されておらず、感染経路が不明な変異種の国内感染者の6人目となった。男性と女児の濃厚接触者はほかに2人いたが、いずれも検査で陰性と判明している。
コロナワクチン 高齢者接種3月下旬以降3か月で・・・政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの優先対象とする65歳以上の高齢者約3,600万人について、必要な2回の接種を約3か月間で済ませるとの想定を公表した。想定によると、接種は希望する高齢者に対して行われ、1回目は接種開始から9週間以内に完了する。2回目は、1回目から3週間後に行う。厚生労働省は、全体で約12週間の期間となるよう、自治体に必要な体制整備を求め、3月中旬から接種のクーポン券を発送し、態勢が整い次第、接種を開始することを厚労省が自治体向けの説明会などで明らかにした。
【1月26日(火)】
国内感染 また3,000人超、変異種感染確認計53人・・・昨日、4週間ぶりに3,000人を下回った国内の新型コロナウイルスの新規感染者は26日、再び3,000人を超え、全47都道府県と空港検疫で計3,853人確認された。また、厚生労働省によると、重症者は前日より21人減って996人となり、8日ぶりに1,000人を下回ったが、ベトナムと南アフリカから入国し、空港検疫で感染が判明していた30歳代の女性2人から、イギリスと南アフリカで流行している変異種が見つかり、国内で変異種の感染が確認された人は、計53人となった。
コロナ 院外死亡急増、警察庁まとめ・・・自宅や外出先で亡くなり、全国の警察が今月1〜20日に取り扱った遺体のうち、75人が新型コロナウイルスに感染していたことが警察庁のまとめで分かった、と26日の読売新聞朝刊が報じた。それによると、75人のうち71人は自宅や施設、療養先ホテルなどで体調が悪化して死亡し、4人は外出先の路上などで倒れていた。生前に検査で感染が判明していたのは27人にとどまり、48人は死後に感染が判明した。先月1か月間の56人を既に大幅に上回っており、病床の逼迫などで入院できないまま、容態を急変させるケースが相次いでいる可能性がある。
「緊急事態」前に作った3次補正案、衆院通過・・・菅首相の肝いり消費喚起策「Go To トラベル」を延長する経費1兆円などが計上された今年度第3次補正予算案が26日、衆院を通過した。コロナ禍による緊急事態宣言下で始まった通常国会の最初の審議が、宣言前に作られた補正予算案だったため、野党から異論が相次ぎ、「Go To」事業費などを撤回し、感染症対策と医療機関への支援に集中するよう予算の組み替えを求めたが、政府と与党は受け入れず、首相が押し切った。
【1月27日(水)】
世界 コロナ感染1億人超える、死者は215万人超・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間27日、新型コロナウイルスの累計感染者数は世界全体で1億人を超え、死者数は215万人を上回った。感染者は約2か月半で倍増し、世界の人口の約77人に1人が感染した計算になる。感染力が強いとされるイギリス型の変異種は、約60か国・地域で感染が確認されており、世界保健機関(WHO)が2020年1月30日に緊急事態を宣言してから約1年たつが、1日の死者数も20日に1万7,800人を超え過去最多を更新するなど終息はほど遠い。
国内コロナ 重症者最多1,043人、東京・大阪 死者過去最多・・・27日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は45都道府県と空港検疫で計3,971人確認され、死者は全国で計90人、うち、東京都(18人)と大阪府(23人)では過去最多となった。また、厚生労働省によると、重症者は全国で前日より47人増え、過去最多の1,043人となった。
コロナワクチン・高齢者接種、3月下旬以降が4月以降に遅延・・・コロナワクチンの接種に関わる業務を担う河野規制改革相は27日、新型コロナウイルスのワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種は「最短でも4月1日以降」と表明。全国知事会とのオンライン会議で伝えたと記者団に明らかにした。政府はこれまで「3月下旬以降」と説明していたが、遅れる理由について「医療従事者の数やアメリカ製薬大手ファイザーとのやり取りを鑑みて」と話し、接種会場を準備する地方自治体に向けて「3月におさえる必要はない」と述べた。
【1月28日(木)】
国内 感染死、最多113人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、25日に4週間ぶりに3,000人を下回って以降、26日には3,853人、27日には3,971人と推移していたが、28日には44都道府県と空港検疫で計4,128人確認され、4,000人を超えたほか、死者は25都道府県と、空港検疫での陽性が確認されていた1人を含め計113人が確認された。1日の死者数としては今月22日の108人を超え、過去最多を更新した。
コロナ変異種、埼玉で3人感染、海外渡航歴なし・・・厚生労働省は28日、新型コロナウイルスに感染した埼玉県の20〜30歳代の男女3人から、イギリスで流行している変異種が見つかったと発表。埼玉県での変異種の感染確認は初めてで、3人に海外への渡航歴はなく、すでに変異種の感染が判明している東京都の40歳代男性の職場関係者だという。
コロナ刑事罰削除で自民・立憲合意、過料も減額・・・自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた関連法改正案の刑事罰を削除する修正で合意した。感染者が入院を拒否した場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしていたが「50万円以下の過料」に変更、保健所の調査を拒否した人への「50万円以下の罰金」も削り「30万円以下の過料」とし、前科が残る刑事罰は全て削除し、行政罰にする。また、緊急事態宣言下で営業時間短縮や休業命令に従わない事業者への過料「50万円以下」を「30万円以下」に下げた。この改正案は29日に衆院で審議入りし、2月初旬に成立する見通しだ。
専門家ら 11都府県の緊急事態「全面解除は困難」・・・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は28日、非公式会合を開き、11都府県に発令している緊急事態宣言について、医療体制などに大幅な改善が見られないことから、2月7日の期限で全面解除するのは困難な情勢だとの見方を示した。また、官邸内でも、延長やむなしとの見方が強まっている。
【1月29日(金)】
WHOの国際調査団、武漢調査開始・・・新型コロナウイルスの感染拡大の経緯や発生源を調べるため、中国・武漢市に派遣されていた世界保健機関(WHO)の国際調査団が2週間の隔離期間を終え、29日から初の本格的な現地調査に入った。WHOが新型コロナウイルスの流行について「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから30日で1年となる。調査団は感染拡大の経緯や発生源の解明を目指しているが、中国側の十分な協力を得て成果を上げられるかどうか、疑問視されている。
クチンの輸出 欧州連合(EU)が許可制に・・・欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は29日、域内の工場でつくられる新型コロナウイルスのワクチンの輸出管理を強化するルールをまとめた。域外への出荷は許可制とし、数量や仕向け先の報告を義務づける。欧州委は加盟27か国を代表して製薬会社と交渉し、開発段階から資金供与して6種類のワクチン計約23億回分の購入枠を確保していたが、契約通りに供給されない事態が起き、イギリス・アストラゼネカの「英国優先」対応にも不信感を募らせていた。
菅首相 ダボス関連会合で東京五輪「夏開催」断言・・・菅首相は29日、世界経済フォーラム(WEF)が開いたオンライン会合「ダボス・アジェンダ」に参加し、今夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「この夏に開催します」と断言。「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」との決まり文句に「団結」や「希望」との表現を加え、開催への強い意欲を示した。
【1月30日(土)】
変異種で国内初クラスター 埼玉、職場関係者9人・・・厚生労働省は30日、イギリスで流行する新型コロナウイルス変異種の感染者を新たに5人確認したと発表。このうち埼玉県の40〜60歳代の男女4人は県内にある職場の同僚や顧客らで、この職場関係で変異種の感染者は計9人となり、同省は変異種で国内初のクラスター(感染集団)が発生したとみて感染源を調べている。なお、国内の変異種の感染者は計64人となった。
宮古島で感染急拡大 「都市封鎖」状態、市街閑散・・・観光客に人気の沖縄県・宮古島で、新型コロナウイルスの感染が急激に広がり、不要不急の外出や島外との往来の自粛が呼び掛けられ、島は、ロックダウン(都市封鎖)状態になっており、週末の30日も普段は観光客らでにぎわう繁華街も閑散とし、休業中の店舗も目立つ。医療崩壊も懸念されているため、31日からは県知事の要請で派遣された陸上自衛隊の看護師らが支援に乗り出す。
WHO 先進国のワクチン争奪戦憂慮、共同購入に遅れ・・・世界保健機関(WHO)は、自国のワクチン確保を優先する「ワクチン・ナショナリズム」の広がりに懸念を強めている。テドロス事務局長は「世界全体で終わらせなければ、パンデミックは終わらない」と訴えたが、WHOは2020年春時点で接種を平等に進める構想を作り、各国がワクチンを共同購入・分配する国際枠組み「コバックス」を立ち上げたが、機能していない。先進国が直接製薬会社と交渉して大量にワクチンを確保しているためだ。
【1月31日(日)】
国内 1月の感染者、月別最多の15万4,247人・・・31日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は午後8時半現在で、45都道府県で計2,673人確認、死者も18都道府県で計65人確認され、1月の1か月間では、感染者数が15万4,247人、死者数が2,261人となり、ともに月間では過去最多となった。
東京 1月感染3.9万人、12月の2倍超、月別最多・・・東京都は31日、新型コロナウイルスの新規感染者が633人確認されたと発表、1月の感染者は計3万9,664人となり、月別では昨年12月の1万9,245人の2倍超で過去最多となった。また、都内の累計感染者数も9万9,841人となり、10万人の大台に迫った。
WHO調査団の武漢調査、中国ペース・・・新型コロナウイルスの発生源等を調べる世界保健機関(WHO)の国際調査団の現地調査は、3日目の31日午後ようやく実現したが、華南海鮮卸市場の視察は約1時間で、形式的な内容だったようで、近くに住む男性は「中には何も残っていない。いまさら何を見るのだろう」と首をかしげた。中国当局は、習近平政権の初期対応を正当化し、ウイルスの国外からの流入説を強調するような場所を中心に調査団を案内、調査は中国ペースで進められている。

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第152回
コロナ禍 日譜(2021年4月分)
第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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