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お知らせ
2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

2020年9月23日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月1日〜20日分)を「追稿7」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第142回」を公開しました。

更新日:2021年8月4日

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交通安全時評

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政府(安倍晋三首相)が新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の1都1府4県を対象に初めて発令したのは昨年2020年4月7日のことでしたが、それから瞬く間に1年を経過した2021年4月現在、感染力がより強いとされる変異種(変異株)も入りこんで、感染拡大の勢いはさらに増大し、「第4波」の到来かとも目される厳しい状況にあります。

そんな中、2021年4月7日の日本経済新聞は、一面トップで「コロナ 統治の弱点露呈」と題し、「いまも止まらない新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の統治機構の弱点を浮き彫りにした。デジタル化の遅れや国と地方のあいまいな責任と権限、既得権が臨機応変な対応を妨げ、政治主導の動きも鈍かった。新型コロナが明らかにした脆弱さを一から見直すべき時に来ている」との記事を掲載していますが、本「雑記子」も大いに共感します。

さて、この「雑記」は本来、「交通安全雑記」と題し、交通事故・交通安全にかかわる事象を紹介しつつ、「雑記子」なりの所感を述べたりするコラムですが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)という、多くの人々の生命と生活の安全を脅かしている未曾有な「安全問題」を前に、「畑違い」であることは十分承知しつつも、この「雑記」でできることはないかと考えました。その結果、毎日、大量に、正しく洪水のごとく溢れ出るコロナ禍の関連情報・ニュースに、多くの人々が日々、一喜一憂して振り回され、1か月・2か月前のことすら曖昧になっている状況を憂い、それら毎日、大量に溢れ出るコロナ禍関連情報・ニュースを「雑記子」なりに整理・選択し、時系列の「日譜」として記録に留めおくことが必要ではないかと思い立ち、昨年2020年4月の「雑記」から、同年1月からの「日譜」を掲載してきました。

しかし、日々、大量に溢れ出される情報・ニュースのチェックと整理が追いつかず、今回、ようやく昨年2020年12月の「コロナ禍日譜」を、ほぼ4か月遅れでお届けするに至りましたが、いまだに厳しい感染状況にある現在、ここに至った経緯を改めて確認してみるには、大いに参考になる「日譜」になっていると思います。

なおまた、この「日譜」は、日本経済新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の北海道版と北海道新聞、計5紙に掲載された記事を整理・選択し、抜粋・要約などして編集したものであることを遅ればせながら、謹んでご案内しておきます。


【2020年12月1日(火)】
国内 感染死者最多41人、重症者9日連続最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は1日、44都道府県と空港検疫で2,030人確認された。死者は北海道、東京、大阪などで計41人確認され、過去最多となった。また、厚生労働省によると、1日午前0時時点の重症者は前日から21人増えて計493人となり、9日連続で過去最多を更新した。
師走 時短・自粛、7都道府県が要請・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮などを要請する動きが全国で相次いでおり、朝日新聞のまとめの1日時点で少なくとも7都道府県(北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、愛知、大阪)に広がっている。師走のかき入れ時を迎えた飲食店にとっては大きな打撃となっているが、知事らは年末年始に向けた「正念場」と位置づけている。
Go To東京発着、65歳以上自粛を、業者「寝耳に水」・・・政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、東京都の小池知事は1日夜、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対し、都内発着分の利用を17日まで自粛するよう呼びかける方針を明らかにした。支援事業の活用で観光需要が回復してきた中での自粛要請で、旅行業者などからは「寝耳に水」との驚きや落胆の声が上がった。
流行語大賞 今年は「3密」、コロナ関連語入賞多く・・・今年の世相を反映した言葉を選ぶ「2020ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日、発表されたが、年間大賞には新型コロナウイルス感染症対策として皆が避けるべき行動(密閉、密集、密接)を表す言葉「3密」が選ばれ、他にもアベノマスク、アマビエ、オンライン○○、Go Toキャンペーンというコロナ禍関連の言葉がトップテンに入賞した。
【12月2日(水)】
イギリス コロナワクチン承認、7日にも接種・・・イギリス政府は2日、アメリカの製薬大手ファイザーとドイツ製薬企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンの使用を承認したと発表した。新型コロナのワクチンを承認したのは先進国で初めて。7日にも医療機関等で接種を始める予定で、アメリカでも今月中旬には接種が始まる見通しで、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)収束に向けた期待が欧米で高まっている。
東京Go To自粛 13日までキャンセル無料、政府が対応提示・・・東京都は2日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」について、65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人を対象に、都内発着の旅行の自粛を求めたことに関して、政府側から、1日午後6時から13日までに取り消しを申請し、17日までに出発する旅行のキャンセル料を無料にするという対応が示されたことを明らかにした。また、キャンセルを受けた事業者には、事業の補助分と同じ旅行代金の35%相当額を負担するという。
東京五輪対応 中間整理、選手検査4〜5日間隔で検査・・・政府は2日、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議を首相官邸で開き、具体策の中間整理をまとめた。それによると、感染拡大を防ぐため、選手村では、国内在住の日本人選手も含め、4〜5日間隔で定期的に選手のウイルス検査を行う方針が盛り込まれているが、残された課題も多く、政府は具体策の検討を急ぐこととし、競技ごとの詳細な感染対策は、事前のテストイベントの検証を踏まえて来年6月までに決めるとしている。
アメリカのコロナ死者、1日3,000人超、過去最多・・・アメリカ国内の新型コロナウイルス感染症による1日当たりの死者数が2日、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で3,100人を超え、これまでの最多2,603人(4月15日)を超え、過去最多を更新。累計の死者数は27万3,000人を超えた。
【12月3日(木)】
コロナの死者 世界150万人超、感染累計6,500万人・・・アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界の累計死者数が3日、150万人を超えた。1日当たりの死者数も1万2,000人を上回り、欧米など世界各地での急激な感染再拡大を背景に、死者は過去最短となる9日間での10万人増で、深刻さが増している。また、世界の累計感染者数は6,500万人を超えた。
札幌市・首都圏・大阪市、医療危機 「最大限の警戒」強調・・・厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」は3日、全国の感染状況を分析し、新規感染者数について「過去最多の水準が続き、引き続き最大限の警戒が必要だ」と強調。患者や重症者の増加で、新型コロナの診療と通常の医療の両立が困難になり始めていると危機感を示し、医療提供体制が厳しい地域として札幌市や旭川市、首都圏、大阪市等を挙げた。
大阪府が「医療非常事態」宣言 重症病床切迫・・・大阪府は3日、新型コロナウイルス感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているとして、緊急の対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自の基準「大阪モデル」に基づき、非常事態を示す「赤信号」を初めて点灯させた。重症者の病床使用率が数日中に指標の70%以上に達する可能性を踏まえた結果の判断で、吉村府知事は「医療非常事態」と宣言し、大阪市中心部の居酒屋などに対する時短営業要請を数日間延長することを決めたが、強い規制は見送った。
【12月4日(金)】
国内死者45人過去最多、重症者、初の500人超え・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は4日、42都道府県と空港検疫で2,442人確認され、前日より若干減ったが、死者は、北海道、東京などで計45人となり、最も多かった今月1日の41人を超えて過去最多となった。また、厚生労働省によると、重症者は前日より8人増えて過去最多の505人となり、初めて500人を超え、累計重症者数は、この1か月で約3倍に増えた。
旭川厚生病院 クラスター国内最大に・・・北海道では4日、新型コロナウイルスの新規感染者が210人確認されたが、うち9人は旭川市の旭川厚生病院の職員らで、同病院の感染者は計214人となり、クラスター(感染者集団)としては今春に発生した東京都の永寿総合病院と並んで国内最大となった。
病院クラスター 地方深刻、支援時期の適否で明暗・・・新型コロナウイルスの感染拡大で、11月末までの1か月間に約100か所の医療機関でクラスター(感染者集団)が発生したことが厚生労働省のまとめでわかった。国などはクラスターが起きた医療機関、特に医療体制の弱い地域への支援を強化しているが、厚生労働省によると、4〜10月に院内感染のあった14の医療機関に対し、災害派遣医療チーム「DMAT」の医師らを派遣し、患者の搬送などの支援に当たったが、最初の患者確認から7日以上たって派遣された4病院では新型コロナ患者の死亡率が25.8%に上ったのに対し、6日以内に支援に入った10病院では6%に抑えられた。担当者は「早期に適切な支援を行えば、より多くの人を救うことができる」と話す。
【12月5日(土)】
国内コロナ重症者 3日連続最多、東京・大阪、病床逼迫・・・5日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は44都道府県と空港検疫で2,508人確認された。東京都では584人確認され、過去最多を更新、大阪府では399人確認され、5日連続で1日当たりの感染者が300人を超えた。また、厚生労働省によると、重症者は前日から15人増えて520人となり、3日連続で過去最多を更新、東京や大阪では病床の逼迫が懸念されている。
国内コロナ死者急増 1週間の死者、初の200人超え・・・新型コロナウイルスの感染拡大で、死者が急激に増加しており、4日までの1週間で亡くなった人は210人で、1週間の死者が200人を超えたのは、春の「第1波」、夏の「第2波」でもなかった事態だ。重症化しやすい高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、専門家も危機感を募らせている。
アメリカ・コロナ感染 5日間で100万人増・・・米メディアによると、新型コロナウイルスが猛威を振るうアメリカで、感染者は12月に入ってわずか5日間で100万人以上増えている。西部カリフォルニア州当局は5日、州の中・南部で集中治療室(ICU)の収容余力が15%を切ったため6日深夜から社会・経済活動の規制を強化すると発表した。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、全米の累計感染者数は1,455万人超、死者は約28万人でいずれも世界最多となっている。
【12月6日(日)】
国内コロナ感染、山形・広島・大分、過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、41都道府県と空港検疫で2,025人確認され、山形、広島、大分で過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、重症者は前日より1人減って519人だったが、東京都の入院患者は1,856人で、3日連続で過去最多だった。
国内コロナ重症者 第1波の1.6倍、自衛隊看護師派遣も・・・国内の新型コロナウイルスの重症者が5日時点で519人となり、今春の「第1波」の1.6倍の水準に達し、病床の逼迫具合が深刻化している。西村経済財政・再生相は6日のNHK番組で、今秋から大阪府に医師や保健師ら20人弱を派遣すると明らかにし、「知事の要請を想定しながら自衛隊の看護官の派遣も視野に準備したい」と説明した。
自宅療養5.7倍6,271人、宿泊施設も逼迫・・・新型コロナウイルスの感染拡大で、入院やホテルなどではなく、自宅で療養する人が2日時点で6,271人に上り、約1か月前の1,096人から約5.7倍となったことが6日、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は病床逼迫を回避するため、軽症や無症状の人は自治体が用意したホテルなどの宿泊施設での療養を原則としているが、感染者急増にそれらの宿泊施設も逼迫、確保が追い付いていない実態が浮き彫りになった。
【12月7日(月)】
国内コロナ重症者530人 また最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は7日、42都道府県と空港検疫で1,522人確認された。また、厚生労働省によると、同日午前0時現在で、重症者は前日より11人増の530人となり、またも過去最多を更新した。
政府 北海道・旭川と大阪府に自衛隊派遣方針固める・・・政府は7日、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療体制が逼迫している北海道旭川市と大阪府に対し、正式に要請があれば、自衛隊の医官や看護官を自衛隊法に基づく「災害派遣」として派遣する方針を固めた。これに応じ、旭川市の西川市長は同日、北海道に対し、自衛隊の看護師10人程度の災害派遣を要請するよう求めたと正式に発表した。
Go To利用者「感染リスク高い」 感染疑い2倍・・・政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東京大学などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、「Go To トラベル」利用者ほど感染リスクが高いと結論づけている。
【12月8日(火)】
「第3波」景気に暗雲、街角景況感、7か月ぶりに悪化・・・「第3波」とも言われるコロナ感染の急拡大で、景気回復に「黄信号」がともっている。内閣府が8日に公表した11月の景気ウオッチャー調査で、現状判断指数(季節調整値)が前月より8.9ポイント低い45.6となり、7か月ぶりに悪化した。秋口までは回復が続いていたことが確認されたものの、11月下旬に調査した街角の景況感は悪化を示し、足元は視界不良の状況だ。
陸上自衛隊・看護官、北海道・旭川市に派遣・出動・・・岸防衛相は8日、陸上自衛隊に対し、複数の医療機関で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生している北海道旭川市に、看護官ら10人を派遣する災害派遣命令を出したと明らかにした。派遣先の二つの施設には同日夜、看護官らの受け入れ調整を担う隊員が到着し、活動を開始した。統合幕僚監部によると、旭川市に派遣される10人は、陸上自衛隊第2師団(旭川市)の所属で、看護官1人と准看護師資格を持つ自衛官4人の5人で編成する2チーム。派遣期間は2週間以内となっている。
北海道 独自の集中対策期間、3度目の延長へ・・・北海道は8日、新型コロナウイルスの独自の対策に関し、11日までとした集中対策期間を25日まで2週間延長する方向で調整に入った。新規感染者数は減少傾向が見られるものの、なお多くの感染が続いていることから、札幌市内全域の接待を伴う飲食店への休業やススキノ地区等の飲食店への営業時間短縮の要請を継続し、休業や時短に協力する事業者への支援金は道と札幌市が検討している。
イギリス コロナ・ワクチン接種開始・・・新型コロナウイルスのワクチンの接種がイギリスで8日朝から始まった。ワクチン接種はロシアや中国で一部始まっているが、日本に供給が予定されているワクチンでは初めてで、アメリカ製薬大手ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが開発したワクチンが使用される。感染すると重症化のリスクが高い80歳以上の高齢者や介護施設の職員、医療従事者らが最初の接種対象で、当面は80万回分を確保し、各地の拠点病院で接種を進める方針だ。
【12月9日(水)】
尾身氏、ステージ3相当地域のGo To停止求める・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は9日の衆院厚生労働委員会で、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」相当の地域について、「人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べ、政府の観光促進事業「Go To トラベル」を一時停止すべきとの認識を示した。委員会では「トラベル」を利用した団体旅行で、5人以上のクラスター(感染者集団)が8件発生したことを政府が明らかにした。
国内新規感染者、最多の2,808人、重症者も555人最多・・・9日、国内の新型コロナウイルス新規感染者は、43都道府県と空港検疫で過去最多となる2,808人確認され、1日当たりの全国の新規感染者が2,800人を超えたのは初めて。また、厚生労働省によると重症者は555人で、これも過去最多、3日連続で500人超となった。
コロナ対策「優等生」のドイツ、感染死急増で苦境・・・新型コロナウイルスの春の「第1波」を抑え込み、コロナ対策の「優等生」と呼ばれていたドイツが、秋に襲来した「第2波」での死者数がイギリスやフランス並みまで急増し、苦境に陥っている。メルケル独首相は9日の連邦議会で「ウイルスとの闘いに成功する鍵は、すべての個人の責任ある行動だ」と述べ、11月2日に始めた規制下では避けた商店閉鎖の実施を示唆した。
北海道旭川市で自衛隊の看護チーム、支援活動開始・・・北海道の「災害派遣」要請を受けて現地入りした陸上自衛隊の看護官と准看護官の2チーム計10人は9日、旭川市内の2施設(病院と重症心身障害児(者)施設)で医師の診療補助や検温などの医療支援活動を開始し、活動は夜まで続いた。
【12月10日(木)】
国内感染 連日2,900人超、「対策効果十分でない」・・・国内で10日、新型コロナウイルスの新規感染者が、44都道府県と空港検疫で2,974人確認され、2日連続で過去最多を更新したほか、東京では初の600人超えとなる602人が確認され、埼玉、千葉、岐阜、高知、佐賀、大分の1都6県で過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、重症者は543人で、3日連続しての500人超えとなった。新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は10日の会合で「これまでの対策が十分な効果を得られているとは言えない状況」と、座長の脇田国立感染症研究所長が厳しい見方を示した。
東京都 医療供給「逼迫し始め」、感染警戒レベル最高・・・東京都は10日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開き、都内の医療提供体制の警戒レベルを4段階で2番目に深刻なレベルに据え置いたが、専門家からは「医療提供体制が逼迫し始めている」と強い危機感が示され、感染状況の警戒レベルは4段階のうちで最高のレベルを維持した。
ワクチン接種 原則予約で市区町村の接種場所で・・・厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチンの接種場所は市区町村が用意し、原則として住民票のある市区町村で予約して接種してもらう方針を決め、同日開かれた予防接種に関する専門部会で了承された。接種場所は地域の医療機関のほか、保健センター、体育館、イベント会場等を想定している。
【12月11日(金)】
国内感染 6県で最多更新、重症者も500人超え・・・国内で11日、新型コロナウイルスの新規感染者が41都道府県と空港検疫で計2,798人確認された。前日より若干減ったが、285人が確認された神奈川、岩手、宮城、福島、広島、大分の6県で1日当たりの過去最多を更新・記録した。また、厚生労働省が発表した重症者は前日より11人増えて554人となった。
警戒「ステージ3」対策、三分類での実施、政府分科会提言・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」にあたる地域を、政府が「勝負の3週間」と位置づけた期限となる今月中旬をめどに、「減少」「高止まり」「拡大継続」の三つに分類し、それぞれに必要な対策を政府に求める提言をした。
Go To、大阪・札幌は除外延長、首相、全国停止は否定的・・・国の観光支援策「Go To トラベル」事業で、大阪と札幌両市を目的地とする旅行を除外する措置は15日までとなっているが、この期限が延長されることを11日、政府関係者が明らかにした。一方、政府は全国規模で行われているこの事業を当面、継続させる構えで、菅首相は同日のインターネット番組で、事業の全国での一時停止について「まだ考えていない」と述べた。
【12月12日(土)】
国内感染 初の3,000人超え、1都6県で過去最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は12日、43都道府県と空港検疫で過去最多となる3,040人が確認され、1日当たりの感染者数が初めて3,000人を超えた。都道府県別では東京都が621人で過去最多を更新し、埼玉、岩手、山形、長野、岐阜、高知の6県でも過去最多を更新。重症者も578人で過去最多。12日までの1週間の新規感染者は1万7,331人で、前週に比べ12%増加した。
病床使用率 全国32.7%、3道県は50%超、逼迫進む・・・新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、受け入れ病床の逼迫がさらに深刻化している。厚生労働省が11日夜に公表したまとめでは、8日時点の感染者の病床使用率は全国で前週より2.6ポイント高い32.7%となった。この値は、感染ピーク時に確保できると想定する病床に対する使用率で、兵庫県(68.9%)と北海道(55.1%)、高知県(53.5%)は感染状況が最も深刻な「ステージ4」(50%)の水準にあり、東京都(46.3%)も、大阪府(49.3%)も深刻な状況になっている。
世界 コロナ感染7,000万人超、16日間で1,000万人増・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が日本時間12日(米時間11日)、世界全体で7,000万人を超えた(7,110万8,819人)。過去最短となる16日間で1,000万人増加。欧米を中心に感染者、死者のいずれも高止まりの傾向が続いており、死者も160万人近くに上っている。国別ではアメリカが1,550万人超、死者も29万人を上回り、いずれも世界最多。以下、インドが約980万人、ブラジルが約680万人となっている。
【12月13日(日)】
国内コロナ感染 重症者数また過去最多更新・・・13日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は43都道府県と空港検疫で計2,389人確認され、前日より若干減ったが、厚生労働省が発表した重症者は前日より5人増えて、また過去最多を更新した。なお、これまでの国内の累計感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めて18万1,265人。累計死者数は2,615人となった。
アメリカ ファイザー製ワクチン 米国内出荷始まる・・・アメリカで13日、米製薬大手ファイザーとドイツ製薬企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンの出荷が、全米各地の医療機関などに向けて始まった。医療従事者や介護施設の入所者らを対象にした接種は、14日にも始まる見通しだ。ファイザーのワクチンはイギリスやカナダでも承認されており、イギリスでは8日から接種が始まっている。
感染再拡大のドイツ 都市封鎖の強化へ方針転換・・・11日に2万9,875人の新規感染者と598人の死者を確認し、いずれも過去最多を記録したドイツ政府は13日、ロックダウン(都市封鎖)を強める方針を決め、16日からはスーパーや薬局、銀行など日常生活に必要な店を除く大半の商店を1月10日まで封鎖し、学校も原則として閉じることとした。ドイツはフランスなどに比べこれまでは緩やかな制限策をとっていたが、感染再拡大で方針転換を迫られた。
韓国でも「第3波」 感染者、初の1,000人超え・・・韓国政府は13日、新型コロナウイルスの12日の新規感染者が1,030人だったと発表。1月に初の感染者が出て以降、1日当たりの感染者が1,000人を超えるのは初めて。11日も950人で過去最多を更新したばかりだった。政府は「第3波」の到来が本格化した11月下旬から首都圏を中心に防疫対策を強化してきたが、その後も集団感染が多発。文在寅大統領は「コロナの国内流入後、最大の危機」と強調し、国民に協力を呼びかけた。
【12月14日(月)】
Go To、年末年始停止、全国で28日〜来月11日・・・政府は14日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、国の観光支援策「Go To トラベル」事業について、28日から来年1月11日まで全国一斉に停止することを決めた。政府はこれまで、事業の全面停止に否定的な立場をとってきたが、感染拡大が収まらない状況により方針転換を迫られた。また、27日までは、札幌、大阪両市に加え、東京都、名古屋市を目的とする旅行を事業の対象から外す。
東京都 時短営業 25日間延長、協力金一律100万円・・・14日の新型コロナウイルスの新規感染者は305人で、6日ぶりに400人を下回ったものの、入院患者は2,049人で、緊急事態宣言の解除後最多となった東京都は、今月17日を期限に実施している飲食店などへの営業時間短縮要請を、来年1月11日まで25日間延長することを決めた。要請の対象は、11月28日からと同様、23区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店。営業時間を午後10時までとし、応じた店舗には一律100万円の協力金を支払う。
札幌 雪まつり中止発表、オンライン開催で代替・・・札幌市などでつくる「さっぽろ雪まつり実行委員会」は14日、来年1、2月に開催する予定だった「さっぽろ雪まつり」について、市内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いているため、事実上の中止を正式に発表した。中止は1950年の第1回以来初のこと。代替えとしてオンライン形式で雪まつりを含めた札幌の冬の魅力を紹介する。
【12月15日(火)】
国内コロナ死者、重症者ともに最多更新・・・国内では15日、新型コロナウイルスの新規感染者が43都道府県と空港検疫で計2,434人確認されたほか、死者がこれまでの最多となる53人発生し、50人超となるのは初のこと。また、厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者は592人で、4日連続で最多を更新した。
Go To、全国一斉停止 国交省、業者に50%補償等・・・国土交通省は15日、年末年始に観光支援策「Go To トラベル」事業を全国で一斉停止することを踏まえ、旅行会社や宿泊施設など事業者向けの支援策を拡充すると発表。キャンセルに伴う補償として、旅行代金の50%相当(1人1泊当たり上限2万円)を支給するほか、各地の運輸局で、資金繰りや雇用維持に関する相談に応じる業務も強化する。
菅首相、7人で会食 公明党・山口代表が苦言・・・公明党の山口代表が15日の記者会見で、菅首相が14日夜に自民党の二階幹事長ら計7人で会食したことについて、政府が「Go To イート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう国民に要請していることもあり、「(首相の行動には)国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。
【12月16日(水)】
国内感染 過去2番目に多い2,980人、東京最多記録・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は16日午後8時時点で、45都道府県と空港検疫で計2,985人確認され、12日の3,040人に次ぐ2番目の多さになった。死者も計53人確認され、15日の最多と並んだほか、東京都では678人の感染が確認され、過去最多となった。また、厚生労働省によると、重症者は前日比26人増の618人で、5日連続で過去最多を更新した。
首都圏1都3県の知事、大晦日の終夜運転の中止を要請・・・首都圏の東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事は16日、JR東日本など首都圏の鉄道6社と国土交通省に対し、寺社などで初詣客が密集・密接状態となることを防ぎ、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、大晦日から元日にかけての終夜運転を中止するよう共同で要請した。要請を受けたJR東日本や東京メトロなどは「対応を検討したい」などとしているほか、東武鉄道、西武鉄道、小田急電鉄、東急電鉄、相模鉄道の各社は、すでに終夜運転を行わないことを決めている。
「勝負の3週間」 感染25%増で増加に転じた・・・政府が集中的な新型コロナウイルスの感染対策を呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えたが、新規感染者数や重症者数の増加に歯止めがかからず、逆に増加に転じている。「勝負の3週間」の直前となる11月24日までの1週間の新規感染者数は1日平均2,072人だったが、期間終盤の1週間では平均2,587人となり、約25%も増加した。重症者も1.8倍ほどになり、医療体制も逼迫している。
Go To、「イベント」も「商店街」も停止、広島市への旅行も・・・政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベント支援策「Go To イベント」と商店街を支援する「Go To 商店街」について、今月28日から来年1月11日まで全国で停止すると発表した。また、すでに同期間の停止を決めていた「Go To トラベル」についても、感染が急拡大した広島市への旅行は先行(16〜28日)して停止することを決めた。
【12月17日(木)】
国内感染最多3,214人、東京も最多、医療「逼迫」レベル・・・新型コロナウイルスの国内感染者は17日、43都道府県と空港検疫で、過去最多となる計3,214人が新たに確認された。このうち822人は東京都内の感染者で、これも過去最多。都は同日、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「医療体制が逼迫している」(レベル4)に引き上げた。医療提供体制がレベル4になるのは初めてで、重症用病床(200床)を50床上積みし、中等症等病床(2,800床)と合わせて現在の計3,000床から計4,000床に増やすよう医療機関に要請した。
「勝負の3週間」 菅首相、会食・はしご5回・・・政府は11月25日から12月16日まで「勝負の3週間」と位置づけ、感染リスクが高まる「5人以上」の飲食は控えるよう国民に呼びかける中、菅首相自ら8人程度で会食したことが問題視され、首相は16日夜の日本テレビの番組で「大いに反省している」と釈明したが、「勝負の3週間」の平日の夜は、会食か秘書官との食事を連日行っていたことも判明。「はしご」も3、11、14〜16日の計5回も行っており、「危機感を欠いている」と批判の声が高くなっており、17日の夜は会食せず帰宅した。
「あの病院、なくなるしかない」 旭川医大学長が暴言・・・新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生している北海道旭川市の慶友会吉田病院について、旭川医大の吉田晃敏学長が11月17日に学内で開いた非公開の会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」と発言したと、17日発売の週刊文春が報じた。吉田学長はコメントで「吉田病院の閉鎖等を望むものではない、不適切な発言であったと深く反省している」と釈明する一方、会議の出席者が録音したとみられる発言内容が「外部に漏えいしたこと自体が問題」とも指摘した。
仏・マクロン大統領、コロナ陽性で1週間自主隔離・・・フランス大統領府は17日、マクロン大統領(42)が新型コロナウイルスの検査で陽性と診断されたと発表。マクロン氏は1週間の自主隔離をしながら執務を続ける。また、仏メディアによると、マクロン氏に頻繁に接触していたジャン・カステックス仏首相も1週間の自主隔離を決めたという。
【12月18日(金)】
米ファイザーのコロナ・ワクチン、国内初の承認申請・・・アメリカの製薬大手ファイザーは18日、ドイツの製薬企業ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売について、厚生労働省に承認申請を行った。新型コロナワクチンの国内での承認申請は初めて。厚労省は医薬品の審査期間を短縮する「特例承認」を適用する方針で、来年2月にも国内で接種が始まる可能性が出てきた。
厚労省・ワクチン接種工程案、医療者1万人先行接種・・・厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた工程表案をまとめ、18日に開かれた非公開の自治体向けオンライン説明会で提示した。それによると、来年2月下旬にも一部の医療従事者に先行接種できる体制を整える計画で、高齢者の接種体制確保のめどは3月下旬としている。
国交省発表のGo To感染者数、専門家「科学的根拠薄い」・・・赤羽国土交通相は18日の閣議後の会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者のうち、309人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。政府は全国一斉停止を決めても「(Go To トラベルが)感染拡大の主たる要因ではない」との立場を変えないが、「無症状の利用者まで数えられない」(国交省)のが現状で、実態を正確に把握し切れているとはいえず、専門家は「感染例が少ないとみるだけの科学的根拠は薄い」と指摘している。
スウェーデン マスク着用へ方針転換・・・ロイター通信によると、スウェーデン政府は18日、新型コロナウイルスの感染対策を強化し、混雑時の交通機関内でのマスク着用を呼びかけ、公営の図書館やスポーツ施設を1月24日まで封鎖することなどを発表した。スウェーデンは他の欧州の国々がロックダウンなど厳しい対策を行う中、感染が広がっても飲食店の営業を認めるなど、厳しい制限を避けてきたが、今秋からの「第2波」で方針転換を余儀なくされた。グスタフ国王は「我々は失敗した」と述べ、異例の政府批判を行った。
【12月19日(土)】
国内なお増加傾向 直近1週間の感染者前月比2倍・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、43都道府県と空港検疫で計3,011人確認され、東京都では過去2番目に多い736人確認されたほか、福島県と埼玉県、岡山県で過去最多を更新し、累計の感染者数は20万人に迫った。直近の1週間(1218日)の新規感染者は、1日当たりの平均が2,653人となり、「第3波」の流行が本格化した11月前半(11月7〜13日)に比べ2倍に増えている。
イギリス 感染力強い「コロナ変異種」急拡大、首都封鎖・・・イギリス政府は19日、新型コロナウイルスの新たな変異種による感染が急拡大しているなどとして、ロンドンとイングランド東南部に20日から厳しい社会規制をかけると発表した。生活必需品を扱う商店以外は営業禁止となり、不要不急の外出が認められない事実上のロックダウン(都市封鎖)を始める。
インド アメリカに続き感染者1,000万人超・・・インド政府は19日、新型コロナウイルスの累計感染者数が1,000万4,599人になったと発表した。1,000万人を超えるのはアメリカに続き2か国目で、死者数は14万5,000人となっているが、アメリカの製薬大手ファイザーなどがワクチンの緊急使用許可を申請中で、近く任意接種が始まる見通しだ。
【12月20日(日)】
国内感染 3週間で5万人、感染拡大ペース加速・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、42都道府県と空港検疫で計2,475人確認され、ここ3週間で5万人増加しており、感染拡大のペースは加速しており、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた累計の感染者数も20万人に迫っている(約19万9,800人)。また、東京都内では556人の新規感染者が確認され、今月の感染者は1万507人となり、月ごとでは初めて1万人を超えた。
全国知事会 政府にGo Toの「運用方針明示」を求める・・・全国知事会は20日、オンライン方式で40都道府県の知事が参加して新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開き、28日〜2021年1月11日に全国で一斉停止する政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」事業について、事業者や利用者の混乱を避けるため、「停止・再開について、感染状況のステージ判断との関連も含めて運用方針を明らかにする」ことを要望。停止期間を延長する場合も全国一律ではなく、感染が減少傾向の地域から順次再開するなど「柔軟な対応」を求める緊急提言をまとめ、飯泉会長(徳島県知事)が週内にも西村経済財政・再生相に伝える方針だ。
コロナ変異種 英国で拡大、欧州でも確認、厳戒態勢・・・イギリスで流行している新型コロナウイルスの変異種が、オランダ、デンマーク、オーストリアでも確認されたと、英BBCが20日、世界保健機関(WHO)の関係者の話として報じた。フランス政府は20日、マクロン大統領らがオンラインで会議を開き、イギリスからの入国制限措置を決めた。ドイツなどの欧州各国やイランなども、イギリスからの航空便の入国を原則停止した。イギリスも貿易の玄関口・南東部ドーバー港からのカーフェリーの出航を原則中止し、貨物トラックがフランス側に渡れなくなった。
【12月21日(月)】
国内 コロナ感染者、20万人超す、53日間で倍増・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は21日、42都道府県と空港検疫で計1,808人確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた累計の感染者は20万1,764人となった。国内の累計感染者が10万人に達するまでには約9か月半かかったが、10万人から20万人となるまでの期間はわずか53日間だった。
「医療 立ち行かなくなる」医師会等9団体、緊急事態宣言・・・日本医師会など医療関係9団体は21日、東京都内で合同の記者会見を開き、国や国民に対し、「このままでは全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなる」と強調。「最も重要なのは、新たな感染者を増やさないこと。クリスマスや年末年始(の過ごし方)が今後の日本を左右する」として、国民に感染対策の徹底を呼びかけ、国や自治体にも、国民への啓発や医療現場の支援のための適切な施策を実行するよう求めた「医療緊急事態宣言」を出した。
旭川市内の2施設へ派遣の自衛隊看護師10人撤収・・・新型コロナウイルスの大規模クラスター(感染者集団)が発生して看護師らが不足していた北海道・旭川市内の2施設の医療支援に入っていた陸上自衛隊の看護師ら10人が21日夜、予定通り2週間の活動を終えて撤収した。撤収した10人は2週間の経過観察の後、所属部隊に戻る。
東京都 年末年始、患者受け入れ病院に支援金支給発表・・・東京都は21日、年末年始に医療従事者を支援し、医療提供体制を守るため、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関に対し、患者1人につき重症者は1日30万円、中等症・軽症者は7万円を支給すると発表。対象期間は29日〜1月3日の6日間で、既に患者が入院している場合も支給する。
南アフリカでも英国と異なるコロナ変異種確認・・・南アフリカでも新型コロナウイルスの変異種が確認され、ドイツやスイス、オランダなど欧州各国が南アフリカとの航空便を相次いで停止している。イギリスで確認された変異種と同様、従来のウイルスより感染力が強いものだが、世界保健機関(WHO)は21日の記者会見で南アフリカの変異種はイギリスで確認されたものとは異なるものだと説明した。
【12月22日(火)】
国内 コロナ死者3,000人超、1か月で1,000人増・・・新型コロナウイルスによる国内の死者が22日、都道府県や国が発表する集計(クルーズ船を含む)で3,000人を超えた。2,000人を超えたのは11月22日で、わずか1か月で1,000人も増えたことになる。22日に発表された死者数は全国で48人。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗船者を含めた死者の合計は、同日午後9時現在で3,026人となった。都道府県別では東京都が最多の568人、以下、大阪府502人、北海道401人、神奈川県244人、埼玉県183人、愛知県174人の順で多い。
全国426医療機関で看護師らコロナ理由で離職・・・日本看護協会(日看協)は22日、9月に全国約8,300病院の看護部長を対象に実施した、コロナ禍第1波の状況を振り返り、看護師の労働環境の変化などについての回答を求める実態調査の結果を公表した。それによると、有効回収率は34%(2,765施設)であったが、新型コロナの対応で、配置転換など労働環境の変化や、感染リスクなどを理由に離職した看護師がいたと回答した病院は15.4%(426施設)、感染者を受け入れていた病院に限ると21.3%に上っている。また、これとは別に、約3万8,000人の看護師が調査に回答した結果をみると、回答者の57%が新型コロナの対応業務に従事し、回答全体の21%が差別や偏見があったと回答した。
厚労省助言機関 首都圏の感染増に危機感を示す・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は22日、感染状況について「11月以降の対策にもかかわらず、関東圏、中部圏、関西圏で明らかな新規感染者の減少が見られない」との見解をまとめ、「大都市圏の感染拡大が波及することにより、全国的に感染が拡大している」と分析、特に首都圏での感染者増に危機感を示した。
【12月23日(水)】
全都道府県で感染者3,267人最多、死者も最多56人・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は23日、全47都道府県と空港検疫で計3,267人確認され、47都道府県のすべてで感染者が確認されたのは初めてであり、計3,267人というのも、17日の3,211人を上回り過去最多を更新した。また、死者も16都道府県で計56人となり、これまでの53人を超えて過去最多となった。
英仏の物流再開 制限一部緩和、運転手を検査・・・イギリスで新型コロナウイルスの変異種が流行していることを受け、イギリスからの入国停止措置を実施していたフランス政府は23日午前0時以降、陰性証明書を持っている国際物流に従事する人らの入国を認め、制限を一部緩和した。仏メディアによると、イギリスの貿易拠点ドーバー港では23日早朝に通行が再開され、トラックが船で少しずつフランス側に渡り始めた。イギリス政府は軍を動員し、約30分で結果が判明するウイルス検査をトラック運転手に行う。
変異種対策強化、菅首相、英からの入国は1〜2人発言・・・新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は23日、イギリスからの入国制限強化を発表、24日から実施する。政府はイギリスを含む約150か国・地域からの入国を拒否する一方、10月からは厳しい条件を付け、3か月以上の滞在者を中心に新規入国の受け入れを再開。11月からは短期の海外出張から戻る日本人などについて、帰国後の2週間待機を免除している。これらの緩和策は全世界が対象だったが、24日以降は対象からイギリスを除く。そんななか、菅首相は21日夜のTBSの番組で「日本に入ってこられるのはイギリスに住んでいる日本人とか。1人か2人だそうです」と発言したが、実際は約150人にのぼる。
南アフリカ 変異種流行で感染最多・・・新型コロナウイルスの変異種が流行している南アフリカで23日、政府が発表する1日当たりの新規感染者が過去最多の1万4,046人を記録した。南アフリカの変異種は、イギリスで流行している変異種よりも感染力がさらに強いという見方が出ている。
【12月24日(木)】
国内感染者、連日最多更新、8都府県も最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、44都道府県と空港検疫で前日(3,267人)を上回る計3,742人確認され、過去最多を更新したほか、東京都をはじめ、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、京都府、香川県、長崎県の1都1府6県でも過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者も前日から25人増えて、過去最多の644人となった。
全国一斉停止のGo To トラベル 無料でキャンセル可・・・観光庁は24日、観光支援策「Go To トラベル」事業を全国一斉に停止する28日から来年1月11日までの旅行予約について、利用者が27日までに申し出ればキャンセル料がかからないようにすると発表した。無料となる期間は当初24日までとしていたが、延長する。ただ、無料となるのは、12月14日までに予約していた旅行に限る。
菅首相 コロナ特別措置法改正「罰則が必要」見解表明・・・新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法の改正をめぐり、菅首相は24日、東京都内での講演で、営業時間の短縮要請の効果を上げるため、罰則を導入する必要があるとの認識を示した。また「時間短縮についての規制、罰則と(支援措置の)給付金はセットで必要ではないか、と私自身は思っている」とも述べた。
【12月25日(金)】
国内感染者、3日連続最多更新、死者も最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は25日、全47都道府県と空港検疫で計3,833人確認され、3日連続で過去最多を更新した。また、全47都道府県で感染者が確認されたのも、23日に次いで2度目のことで、埼玉、京都、兵庫、広島、熊本の5府県で過去最多を更新。さらに死者も17都道府県で計64人発生し、これも過去最多を更新した。
コロナ変異種査 国内初確認、イギリスからの5人・・・厚生労働省は25日、イギリスから帰国した10歳未満〜60代の男女5人が、イギリスで感染が急拡大している新型コロナウイルスの変異種に感染していたことがわかったと発表した。国内で変異種の感染者が確認されたのは初めて。5人は18〜21日にイギリスから羽田、関西両空港に到着。空港検疫で感染が確認され、検体を国立感染症研究所で分析し、変異種であることが判明した。60代の男性に倦怠感があったが、他の4人は無症状で、宿泊施設で療養しており、他者への感染の可能性は低く、濃厚接触者もいないという。
橋本五輪相 6人で寿司会食、海幕長 14人で送別会・・・橋本五輪相は25日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス対策として5人以上の会食に注意を呼びかけるなか、17日夜に都内の寿司店で6人で会食していたことを明らかにし、「しっかりと配慮しなければいけなかった」と釈明した。また、岸防衛相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスに感染した海上自衛隊トップの山村・海上幕僚長と西・海上幕僚副長が16日、総勢14人で送別会を行っていたと発表した。岸防衛相は「配慮が足りない面があったが、飲酒は乾杯程度で、感染対策は徹底していた」と釈明した。
菅首相「静かな年末年始を…」 協力を求める・・・菅首相は25日、新型コロナウイルスの感染者数が連日過去最多を更新する現状を踏まえ、首相官邸で記者会見を開き、「このままでは更なる感染拡大が避けられない状況だ。国民の皆様には、『静かな年末年始』をお過ごしいただきたい」と述べ、できるだけ会合を控えるなど感染対策を徹底するよう協力を求めた。
【12月26日(土)】
国内感染者、4日連続最多更新、東京都も最多更新・・・国内では26日、新型コロナウイルスの新規感染者が46都道府県と空港検疫で計3,878人確認され、4日連続で過去最多を更新した。また、東京都で過去最多となる949人が確認されたほか、宮城、栃木、滋賀、京都でも過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、26日午前0時時点の重症者は前日から10人増え、これまでで最も多い654人になった。
コロナ変異種 国内で初感染、イギリス帰国者から家族へ・・・厚生労働省は26日、新型コロナウイルスに感染した東京都内の30歳代男性とその家族の20歳代女性の計2人から、イギリスで流行している変異種が見つかったと発表。空港検疫以外で変異種の感染者が見つかったのは国内で初めて。30歳代男性は16日にイギリスから帰国した航空機パイロットで、航空会社の責任で健康観察をするなど一定条件のもとで空港検疫が免除されていたが、帰宅後の21日にせきや頭痛を訴えて都内の医療機関を受診し、陽性と判明。女性は男性の家族で、イギリスへの渡航歴はなく、せきなどの症状があるという。いずれも24日から医療機関に入院している。
全世界からの入国緩和 28日から一時停止・・・新型コロナウイルスの変異種発見を受け、政府は26日、全世界を対象にとってきた二つの出入国緩和策を28日から一時停止すると発表。既にイギリスと南アフリカは対象から除外していたが、除外対象を全世界に広げることになった。停止期間は来年1月末までとするが、感染状況次第で延長する可能性もある。一方で中国・韓国など11か国・地域を対象にしたビジネス往来の仕組みは維持する。
【12月27日(日)】
国内 5日ぶりに3,000人割れ、重症者は過去最多・・・27日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は46都道府県と空港検疫で計2,952人確認され、5日ぶりに3,000人を下回ったが、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日から5人増えて過去最多の659人となった。また、東京都内の新規感染者も4日ぶりに800人を下回ったが、重症者は緊急事態宣言解除後の最多(82人)となった。
世界・コロナ感染 8,000万人超、半月で1,000万人増・・・日本時間27日、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数が8,000万人を超え、世界の累計の死者数も175万人を超えた。10日に7,000万人を超えてから、わずか2週間余りで1,000万人も増えた結果で、米欧を中心に感染拡大の勢いは衰えていない。
欧州各国でコロナワクチン接種が本格化・・・コロナ禍が収まらないヨーロッパ各国で27日、コロナワクチンの接種が本格的に一斉に始まり、感染力が強い変異種が新たな脅威として出現する中、ワクチンへの期待は高まっている。ドイツのバイオ企業ビオンテックとアメリカ製薬大手ファイザーが共同開発したワクチンを用い、ドイツでは26日に一部地域でワクチン接種が先行して始まり、27日から全国で一斉に実施された。フランスでは27日から一部地域で接種が始まり、来週からはパリなどでも接種が始まる見通しだ。また、イタリアやスペインでも27日から接種が始まった。
変異種感染 国内で8人目確認、英国からの帰国者・・・厚生労働省は27日、イギリスから13日に羽田空港に到着、帰国した東京在住の50代女性について、空港検疫では陰性だったが、宿泊施設で滞在中の19日に微熱等の症状が出て、22日から都内の医療機関入院中に国立感染症研究所で解析した検体から変異種が検出され、国内で8人目の変異種感染者となったと発表した。帰国後は宿泊施設に滞在しており、移動に公共交通機関は使っておらず、濃厚接触者もいないとしている。
【12月28日(月)】
国内感染 重症者661人、3日連続で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日、45都道府県と空港検疫で計2,400人確認され、前日に続いて3,000人を下回り、東京都でも7日ぶりに500人を下回ったが(481人)、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日より2人増えて計661人となり、3日連続して過去最多を更新した。
27日急逝の立民党・羽田参院幹事長の死因、コロナと判明・・・立憲民主党の福山幹事長は28日の記者会見で、27日に急逝した同党の羽田雄一郎参院幹事長(53)の死因が新型コロナウイルス感染症だったことを明らかにした。現職の国会議員の新型コロナウイルスによる死亡は初めて。福山氏によると、羽田氏は23日に日帰りで長野市内で開催の県連の常任理事会に出席。翌24日に秘書から「周辺者に新型コロナの陽性者が出たため、PCR検査を受けたい(と言っている)」と国会の診療所に連絡があり、同日深夜に38.6度の発熱があり、25日朝には一旦、熱が下がったものの、都内のクリニックで27日午後からPCR検査を受ける予約をした。27日朝には平熱に戻ったが、秘書の運転する車でPCR検査を受けるクリニックに向かう途中、呼吸が荒くなり、意識を失ったため、秘書はその場で救急車を手配したが、搬送先の東大病院で死亡が確認され、検視の結果新型コロナに感染していたことが分かった。羽田氏は糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患があったという。
国内 コロナ失職者、8万人に迫る・・・厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が25日現在で7万9,522人(見込みを含む)になったことを公表した。雇用形態別に統計を取り始めた5月25日以降では、失職者のうち、非正規雇用の働き手の解雇・雇い止めは3万8,000人を占めている。
南アフリカ変異種 空港検疫で国内初確認・・・厚生労働省は28日、南アフリカから入国し、空港検疫で新型コロナウイルスの感染が判明した30歳代女性のウイルスが南アフリカで流行している変異種だったと発表した。この変異種が国内で確認されたのは初めて。女性は19日に成田空港に到着し、空港検疫で陽性と判明。28日、国立感染症研究所の遺伝子解析で変異種と判明したが、無症状で宿泊施設で療養している。
【12月29日(火)】
国内感染者、また3,000人超、重症者も増加・・・国内の新型ウイルスの新規感染者は29日、徳島県を除く46都道府県と空港検疫で計3,609人確認され、27、28日と続いた3,000人割れが途絶えて、また3,000人を上回った。また、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日より14人増えて計675人となり、4日連続で過去最多を更新した。
コロナ禍倒産 843件、9月以降高止まり・・・東京商工リサーチの29日の集計値によると、今年の新型コロナ禍関連倒産(負債1,000万円以上)は843件に上った。ほぼすべてが中小・零細企業で、飲食の141件が最多、アパレル製造・販売82件、建設67件、宿泊60件と続く。政府の資金繰り支援策もあっていったんは減ったが、9月以降は毎月100件前後で高止まりしている。
帰省ラッシュなき年の瀬、東京上野・アメ横はにぎわう・・・新型コロナウイルスの感染対策で政府が「静かな年末年始」を過ごすよう呼びかける中、本格的な帰省シーズンが29日、始まったが、例年なら故郷に帰る客でごった返す東京駅の新幹線ホームも混雑はみられず、ラッシュなき年の瀬となった。一方、東京上野のアメ横商店街は、例年より人出は減ったものの、いわゆる「巣ごもり」に備える大勢の買い物客でにぎわった。
【12月30日(水)】
国内感染者、過去2番目に多い3,852人、増加顕著・・・30日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、島根県を除く46都道府県と空港検疫で3,852人確認され、26日(3,878人)に次ぎ、過去2番目の多さになった。都道府県別では福岡県(189人)と愛知県(294人)で過去最多を更新、東京都でも26日(949人)に次ぎ、過去2番目の多さになった。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は30日夜、自身のツイッターに投稿した動画の中で「このまま感染拡大が続けば、緊急事態宣言(の発令)も視野に入ってくる」と述べ、年末年始は家族とだけ過ごすよう呼びかけた。
東京都の医療「破たんの可能性」、知事も緊急事態に言及・・・30日に開催された東京都のモニタリング会議で、都医師会の猪口副会長が「このままの(感染)状況でいくと、(医療提供体制が)破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」と述べた。また、同日の臨時記者会見で小池都知事は「年末年始は、感染拡大を食い止められるか否かの分水嶺、感染を抑えなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と述べ、不要不急の外出や帰省、飲み会の自粛などの徹底を都民に求めた。
イギリス アストラゼネカのワクチン、世界初承認・・・イギリス政府は30日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンを承認したと発表した。同ワクチンの承認は世界初で、来年1月4日に接種を始める。通常の冷蔵庫で保管でき、接種を大規模に広めやすいとされている。日本政府は、このワクチンを1億2,000万回分(6,000万人分)調達する契約を結んでいる。
【12月31日(木)】
国内感染者、初の4,000人超、東京も初の1,000人超・・・大晦日の31日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、島根県を除く46都道府県と空港検疫で計4,520人確認され、26日の3,878人を大幅に上回り過去最多を更新し、初の4,000人超えとなった。東京都でも1,337人確認され、26日の949人を大幅に上回り、初めて1,000人を超えたほか、神奈川県でも初の500人超の588人が確認され、埼玉、千葉など1都5県で過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日より13人増え、これも過去最多となった。
保健所 年末年始休み返上し発熱相談などに備える・・・新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国の各保健所は、現場の逼迫を防ぐため、柔軟な人員配置や外部人材の活用などに取り組み、年末年始休みを返上して業務に当たる。感染経路や濃厚接触者の特定などは先送りできないためだ。例年は年末年始に休業する東京都内の保健所も、新規感染者が初めて1,300人を超えたことを受け、今回は職員数を絞って稼働を続けることにした。
コロナ禍1年 世界の感染8,270万人、死者180万人・・・中国・湖北省武漢市で最初に新型コロナウイルスの感染者が発症してから1年が過ぎてなお、世界での感染拡大が止まらない。31日までの世界の累計感染者数は8,270万人、死者数は180万人を超えた。12月末には南極大陸にあるチリ軍の調査基地でも集団感染が発生し、世界のすべての大陸に感染が広がった。地域別では欧州が最も多く、31日までに2,400万人を超え、世界の累計感染者数の3割を占める。北米と合わせると世界の半数を上回り、いまや感染の中心は欧米に移っている。(2021年4月12日)

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第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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