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お知らせ
2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

2020年9月23日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月1日〜20日分)を「追稿7」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第142回」を公開しました。

2020年8月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(6月21日〜30日分)を「追稿6」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第141回」を公開しました。

2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(6月1日〜20日分)を「追稿5」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第140回」を公開しました。

2020年6月24日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(5月1日〜31日分)を「追稿4」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第139回」を公開しました。

更新日:2021年4月19日

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交通安全時評

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本「交通安全雑記」は、ほぼ毎月1回のぺースで連載しているもので、本来は交通事故・交通安全にかかわる事象を紹介しつつ「雑記子」なりの雑感を述べたりするコラムです。しかし、一昨年・2019年末頃に中国・武漢市で発覚し、2020年には未曾有のパンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルス感染症は、全世界の多くの人々の健康と生活の安全を脅かし、その関連情報・ニュースは、毎日、洪水のように大量に溢れ出し、多くの人々が日々、一喜一憂して振り回され、平常な日常生活が脅かされる事態にまで至りました。

そこで、この「雑記」では、「畑違い」ではありますが、この新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、多くの人々の生命・生活を脅かす、まぎれもない「安全問題」であるとの観点から座視できず、日々大量に流されるコロナ禍関連出来事の情報・ニュースを「雑記子」なりに整理・選択し、時系列の「日譜」として記録に留めることにしました。しかし、毎日、大量に飛び込んでくる情報・ニュースの閲覧・整理が追いつかず、今回は、ようやく昨年2020年11月の「コロナ禍日譜」をお届けするに至りました。時は早や新年2021年の3月に至っており、ほぼ4か月遅れの「日譜」ではありますが、いまだに収束の見通しすらおぼつかない現状に至った経緯を改めて確認しておくには、大いに参考になる「日譜」になると思います。

ちなみに、前年12月〜2021年3月までのコロナ禍の経緯の要点概要は以下のようになっています。すなわち、前年12月下旬から新年にかけて、「第3波」とみられる新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて政府は1月7日、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県に2月7日までの予定で緊急事態宣言を発令、13日には栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の2府5県にも地元知事らの要請を受ける形で、2月7日までの緊急事態宣言を発令し、2月2日には栃木を除く1都2府7県の緊急事態宣言期間も3月7日まで延長しました。結果、まず、栃木県の緊急事態宣言は当初予定通り2月7日に解除され、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の2府4県の緊急事態宣言は2月28日に前倒し解除されましたが、首都圏の1都3県の緊急事態宣言は3月21日まで再延長されています。


【2020年11月1日(日)】
厚労省 感染状況の把握を目指し1万人超に抗体検査・・・厚生労働省は、一般住民を対象に新型コロナウイルスの感染歴を調べる2回目の抗体検査を12月にも実施する方針を固めたと、1日の読売新聞朝刊が報じた。それによると、この調査は6月に東京、大阪、宮城で実施した初回調査に続くもので、今回は3都府県を含む複数の地域で1万人超を対象に実施する意向で、コロナ感染症が、この夏からの流行で感染がどれだけ広がっているかを把握することを目指している。
アメリカの新規感染者 1か月前の2.4倍、欧州も最多更新・・・米欧で新型コロナウイルス感染者の拡大に拍車がかかっていると、1日の日本経済新聞が報じた。それによると、米ジョンズ・ホプキンス大学による集計では、アメリカの10月30日の1日当たり新規感染者数は9万9,000人を超え、過去最多となり、11月3日の米大統領選挙を前に、1か月前の水準の2.4倍に増えている。また、ヨーロッパ各国での感染拡大も深刻で、フランス、イタリア、ドイツ、イギリスなどは10月下旬、新規感染者数が相次いで過去最多を更新した。
「家賃支援給付金」の不正受給 目撃証言など複数・・・1日の毎日新聞朝刊は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが下がった個人事業主らを支援する「家賃支援給付金」の不正受給について、次のように報じた。「家賃支援給付金」で、不正受給とみられる事例を複数見た―という申請サポート会場職員の証言があるほか、経済産業省によると、すでに「勘違いで(不正に)受給してしまった」などの申し出は複数あり、不正に関する通報も多いという。摘発例は確認されていないが、不正発覚が続く「持続化給付金」と同様に、多くの人への支給を優先した制度の隙を突かれたとみられる。
【11月2日(月)】
北海道最多96人感染、全国でも最多・・・北海道や札幌市などは2日、新型コロナウイルスの新規感染者が96人確認されたと発表。1日当たりの新規感染者としては10月31日の81人を上回って過去最多を更新し、100人に迫る規模となった。このうち、札幌市の感染者が83人を占め、今月1日の59人を大幅に超え、3日連続で最多を更新した。東京都の2日の新規感染者は87人で、北海道が全国でも最多となった。
プロ野球とJリーグの来季の観客上限100%に・・・日本野球機構(NPB)とサッカー・Jリーグによる「新型コロナウイルス対策会議」の第19回会合が2日、オンラインで開催され、専門家チームの三鴨・愛知医科大教授は記者会見で、今季のプロ野球やJリーグでの事例に関する科学的なデータの分析や検証が進んでいる状況を受け、「来季は100%の観客を迎えてやっていただきたい。実際にそれは可能だと思っている」と私見を述べた。専門家チーム座長の賀来・東北医科薬科大特任教授も「たとえば50%がどれだけの意味を持つのか、90%に増やすにはどうすればいいのか、実証をしっかり行っていくフェーズになった」との見解を示した。
成田空港 PCRセンター始動・・・成田空港からの出国者らを対象に、ターミナル内で新型コロナウイルス感染の有無を調べる日本医科大学が運営するPCRセンターが2日、営業を始めた。今月中は受付から証明書発行まで6時間ほどかかるが、検査機器が整う12月以降は最短2時間に短縮され、出国者の利便性が向上する。センターは24時間営業で、午前9時〜午後5時以外の検査受付は時間外となる。検査・証明書の発行の料金は3万9,800円、予約なしや時間外は4万6,500円。
【11月3日(火)】
コロナ禍 異例の選挙戦・米大統領選挙、投票始まる・・・新型コロナウイルスの感染拡大で選挙活動が制限されたり、各州が郵便投票の制度を大きく緩和したりするなど異例の選挙戦となったアメリカ大統領選挙は日本時間3日夜、アメリカ東部各州から投票が始まった。再選を目指す共和党の現職、トランプ大統領と、4年ぶりの政権奪還を狙う民主党候補のバイデン前副大統領が争う。両候補は新型コロナウイルス対策や経済再生等で審判を仰ぐ。投票は東部時間午前6時から東部各州で順次始まり、3日午後6時以降に同じく投票を終える。通常なら3日夜から4日未明にかけて大勢が判明するが、新型コロナ禍で急増している郵便投票の集計に時間がかかるため大勢の判明は大きくずれ込む公算だ。CNNによると、2日までに期日前投票を済ませた有権者は1億人を超え、過去最高を更新、これだけで2018年大統領選の投票総数の約7割に達している。
感染高止まりの北海道 知事要請の厚労省対策班、札幌入り・・・新型コロナウイルスの新規感染者が前日の96人に続き、3日も71人確認され高止まりが続く北海道の札幌市保健所に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の専門家2人が訪れ、新型コロナウイルスの感染抑止策の検討を始めた。専門家の派遣は、鈴木北海道知事が西村経済再生担当相に要請したもので、いずれも国立感染症研究所(東京)の職員で疫学の専門家。札幌市の感染状況や感染経路、クラスター発生を分析した上で、感染防止策について助言する。
北朝鮮「コロナ怠慢罪」新設、防疫体制に危機感・・・韓国の情報機関・国家情報院は3日の国政監査で、北朝鮮が新型コロナウイルス対策を怠った幹部を最高刑で死刑とする「コロナ怠慢罪」を新設したことなどを報告した。北朝鮮は自国の防疫対策の脆弱さを認め、「新型コロナで30万人死ぬか、50万人死ぬか分からない」とする文書も作成していたという。また、非正規ルートでの入国を避けるため、中朝国境の一部に地雷を埋めているともいう。
【11月4日(水)】
東京都内 マスクせず乗車お断り、国交省認可・・・国土交通省は4日、タクシーの乗客が正当な理由なくマスクを着用しない場合、乗車を拒否できるようにしたと発表した。他の乗客や運転手の新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都内の10の事業所が国交省に申請していたことで、今後、全国に広がる可能性もある。
農家向け交付金制度 農水省方針、二転三転、農家混乱・・・新型コロナウイルス対策で始めた農家向け交付金制度「高収益作物次期作支援交付金」を巡り、農林水産省の方針が二転三転していると、4日の読売新聞朝刊が報じた。それによると、政府は今年度の第1次補正予算に約242億円を計上し、コロナ禍の影響で作物の売り上げが減少した農家らに対し、作物や面積に応じて一定額の交付金を支払う制度を設け運用したが、農家からの申請数が予想を大幅に超えたため、支給要件を厳格化したところ批判が殺到。わずか半月後、急きょ設けた救済措置にも「不公平だ」との声が上がり、早期支援を目指して見切り発車したツケが出ている。
貸し切りバス業界 Go To届かず休廃止100社超・・・新型コロナウイルスの影響で、貸し切りバス業界の苦境が続いていると、4日の朝日新聞朝刊が報じた。それによると、9月までに廃止・休止した貸し切りバス事業者は100社を超え、5社が経営破たんした。国の観光支援策「Go To トラベル」の後押しもあり観光需要は戻りつつあるが、合宿や修学旅行などの団体旅行の利用が戻っていないため、貸し切りバス業界が厳しい状況に陥っている。
【11月5日(木)】
北海道 感染者119人初の3桁 警戒ステージ引き上げ・・・北海道や札幌市などは5日、道内で119人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認されたと発表。1日当たりの新規感染者が3桁になるのは初めてで、2日の96人を上回り過去最多を更新。このうち札幌市発表分は93人で、こちらも2日の83人を上回り最多となった。道は札幌市の繁華街ススキノなどの対策を強化するため、週末にも5段階の警戒ステージを「2」から「3」に引き上げる方針を固め、同地区の飲食店を対象に午後10時以降の営業自粛を求める方向で調整している。
国内の新規感染者 8月21日以来再び1,000人超え・・・国内で5日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は1,054人に上った。1日当たりの感染者数が1,000人超になるのは8月21日(1,038人)以来のこと。国内の新規感染者は9月以降、横ばいで推移していたが、最近は接待を伴う飲食店や大学の運動部などでクラスターが相次ぎ、感染の流行が拡大しており、都市部の東京や神奈川、大阪などに加え、寒くなった北海道や東北でも増加が目立つ。
ヨーロッパ各国 再び営業停止や外出制限・・・ヨーロッパで新型コロナウイルス流行の第2波が拡大し、各国が店の営業停止など新たな規制を次々と導入。家族が集まるクリスマスを見据え、収束に躍起となっている。新規感染者が連日2万人を超えているイギリスでは首都ロンドンを含むイングランドで5日、生活必需品以外を扱う店の閉鎖などの新たな規制が始まった。イタリアでは、一部地域で実施していた夜間の外出禁止が全国に拡大された。ベルギーでは2日から生活必需品以外を扱う店が封鎖された。フランスでは10月30日から不要不急の外出が禁じられ、ドイツでも11月2日から飲食店の営業禁止等の規制が始まった。
【11月6日(金)】
アメリカ感染者 1日12万人超、最多更新・・・アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、日本時間6日夜時点で、米国内の累計感染者数は960万人、死者数は23万人を超え、いずれも世界最多となっている。ジョンズ・ホプキンス大学の集計では、4日の新規感染者数は約10万人、翌5日は約12万2,000人と、1日当たりの過去最多を更新した。
国内感染 連日1,000人超え、先月下旬から増加基調・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者が6日午後8時時点で1,104人となり、1日の感染者は2日連続で1,000人を超えた。感染者は10月下旬ごろから増加基調になっており、2日連続で1,000人超えとなるのは8月下旬以来。
北海道 感染ペース加速、10万人当たり全国最多・・・北海道で6日、新型コロナウイルスの新規感染者が115人確認された。2日連続での100人超えで、新規感染者(実人数)が500人増えるのに要した日数は流行当初3か月弱かかったが、直近はわずか7日間と増加ペースが急激に加速している。また、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、都道府県別で北海道が全国最多となっている。
【11月7日(土)】
国内感染 1,331人、1,300人台は8月14日以来・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は7日、36都道府県と空港検疫で新たに1,331人が確認された。3日連続の1,000人超えで、1,300人台になったのは8月14日(1,357人)以来のこと。また、北海道(187人)と神奈川(137人)では過去最多の新規感染者が確認されるなど増加基調が顕著になりつつある。
北海道、警戒ステージ引き上げ・ススキノ深夜営業自粛・・・北海道は7日、道内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の187人確認されたと発表。鈴木北海道知事は同日、独自に設定している5段階の警戒ステージを「2」から「3」に引き上げ、札幌市の繁華街ススキノの飲食店約4,000店を対象に深夜から未明の営業や酒類提供の自粛を要請。期間は7日から27日までの3週間で、要請に応じた店には支援金20万円を支給することにした。
札幌市 人口当たりの感染者割合、全国主要都市比で突出・・・7日、北海道では新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が過去最多となる187人確認されたが、このうちの75%強・141人が札幌市発表分で、札幌市の日別の感染者数としては初めての3桁となり過去最多ともなった。また、札幌市における人口10万人当たりの感染者数は、大きな歓楽街がある全国主要都市と比べても突出しており、6日までの1週間では23.78人で、大阪市(15.59人)の約1.5倍、東京23区(11.24人)と名古屋市(9.49人)の2倍以上になっている。
【11月8日(日)】
世界感染5,000万人超 20日間で1,000万人増・・・世界全体の新型コロナウイルスの累計感染者は8日、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で5,000万人を超えた。9月17日に3,000万人を突破してから、10月19日に4,000万人に達するまで32日間を要したが、その後、20日間で1,000万人増えた。フランス、イタリア、イギリスなどでは、春の第1波を上回る勢いで感染拡大しており、アメリカでも今月5日以降、1日の感染者数が12万人超の日が続き、ヨーロッパやアメリカを中心に感染拡大が加速しており、死者数も125万人以上となった。
コロナ禍 失職者7万人超え、厚労省調査で判明・・・新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めにあった労働者が6日現在で、7万242人(見込みを含む)に上ったことが厚生労働省の調査で判明した。6万人を超えた9月23日から約1か月半で1万人も増えた。雇用形態別(5月25日〜10月30日)では、非正規雇用労働者が3万3,692人に上っている。
コロナ禍で延期の秋篠宮さま立皇嗣の礼 参列者マスクで・・・秋篠宮さまが皇位継承順位第1位の皇嗣になったことを広く示す、憲政史上初となる「立皇嗣の礼」が8日、皇居・宮殿で行われた。新型コロナウイルスの感染拡大で4月から延期されていたが、当初の計画から参列者数を7分の1の約50人に減らし、参列者はマスクを着用するなど徹底した感染対策がとられた中で、古式ゆかしい儀式が進められた。これで、昨年5月から始まった即位の礼に関する全ての国の儀式が終了した。
【11月9日(月)】
北海道感染 初の200人、8割は札幌・・・北海道と札幌市等は9日、新型コロナウイルスの新規感染者が200人確認されたと発表。5日連続で100人超となり、日別で200人台となるのは初めて。このうち札幌市での感染者は158人で、道内全体の約8割を占め、札幌市の日別でも過去最多となった。
感染急拡大の恐れ 政府分科会、緊急提言・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が9日、北海道など各地で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で会議を開催、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。提言で示した五つの対策は(1)今までよりも踏み込んだクラスター対応(2)若年層などにも伝わる情報発信(3)店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践(4)国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化(5)感染症対策検証のための遺伝子解析の推進。尾身分科会長は記者会見で「適切な感染防止策が行われなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」と強調した。
米大統領選 バイデン氏、勝利宣言、コロナ対策最優先・・・開票作業が続いていたアメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン前副大統領が7日に獲得選挙人の過半数(270)を確保し、地元のデラウェア州で演説、「分断ではなく結束を目指す」と勝利宣言し、9日には最優先課題に掲げるコロナ対策の専門家チームのメンバーを発表。政権移行に向けた動きを活発化させた。
米ファイザー コロナ・ワクチン「有効性90%超」と公表・・・アメリカ製薬大手ファイザー社は9日、開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、感染、発症を防ぐ有効性が90%以上に上ったとする暫定的な臨床試験の結果を公表した。安全性の深刻な懸念も見られないとし、今月中にも米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。
【11月10日(火)】
北海道 1週間で1,000人超、前週の2倍超える・・・寒さが増す北海道で新型コロナウイルスの感染者が急増。10日には166人の新規感染者が確認され、6日連続の100人超えとなり、4〜10日の1週間に確認された感染者は1,015人で、前週比524人増で2倍を超えた。鈴木北海道知事は同日、菅首相と首相官邸で面会し、感染拡大が続く道内への支援を要請した。
菅首相 クラスター対策指示、Go To北海道除外せず・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は10日の政府対策本部で、感染者が増加している地域で集中的な検査を実施するよう関係閣僚に指示し、クラスター(感染者集団)対策や、感染予防の情報発信を強化する方針だ。専門家らからなる政府の分科会が9日に、今までよりも踏み込んだクラスター対応など五つの緊急提言をまとめて発表し、首相の指示はこの提言を踏まえたものだが、同日、官邸で鈴木北海道知事と面会後の衆院本会議では、Go To トラベル事業を巡り、「現状では北海道を対象地域から外すことは考えていない」と表明している。
国交省 テラス営業の緩和、3月まで延長・・・国土交通省は、飲食店のテラス営業を支援するため、路上利用に伴う占用許可基準を緩和する「コロナ特例措置」を6月に導入し、当初は11月末までの予定だったが、自治体からの要望を受け、特例措置の期間を来年3月末まで延長すると10日、発表した。11月下旬には歩行者中心の安全な道路づくりを目指す「歩行者利便増進道路」制度が始まる予定になっているが、その新制度に円滑に移行したい狙いもあるとみられる。
【11月11日(水)】
国内感染 3か月ぶりに1,500人超える・・・国内では11日、新型コロナウイルスの新規感染者が38都道府県と空港検疫で1547人確認された。1日当たりの感染者は8月8日以来、約3か月ぶりに1,500人を超え、過去最多の1,605人(8月7日)に迫った。岩手、茨城、新潟、山梨など7府県では1日当たりの過去最多を更新。厚労省の集計によると、全国の10万人当たりの新規感染者数は、10月20日からの1週間で3.21人だったが、27日からは3.89人、11月3日からは5.29人と増加している。
厚労省の助言機関 増加傾向強まる、早急な対策強化を・・・新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関「アドバイザリーボード」は11日、会合を開いて全国の感染状況を分析し、「11月以降に増加傾向が強まっている」との見解をまとめ、地域の医療提供体制への負荷を過大にしないために、早急な対策強化が必要だと指摘。歓楽街での検査体制の拡充や、大学や職場でのクラスター発生の早期検知などを進めるべきだと訴えた。
日本医師会長 コロナ禍拡大、「第3波と考えてよい」・・・日本医師会の中川会長は11日の記者会見で、全国の新型コロナウイルスの感染が拡大している現状について「第3波と考えても良いのではないか」との現状認識を示し、医療提供体制の逼迫につながる可能性があるとして、国民に感染防止策の徹底を呼び掛けるとともに、政府のGo Toトラベル事業を巡って、今後、北海道で感染者数が急増すれば「柔軟に見直してほしい」として、北海道の除外検討にも言及した。
イギリスの死者5万人超 5か国目・・・イギリス政府は11日、新型コロナウイルス感染症による死者数が595人増え、累計で5万365人になったと発表。イギリスBBCによると、死者数が5万人を超えたのはアメリカ、ブラジル、インド、メキシコに次いで5か国目になるという。
【11月12日(木)】
国内感染1,662人 最多更新、高齢者割合増加傾向・・・新型コロナウイルスの国内感染者は39都道府県と空港検疫で新たに1,662人(12日午後11時半時点)が確認され、1日当たりの感染者数の過去最多を更新した。都道府県別では、北海道(236人)、神奈川(147人)、兵庫(81人)、茨城(26人)、岩手(10人)の5道県で過去最多を更新した。なお、これまで全国最多は8月7日の1,607人(修正値)。また、重症化リスクが高いとされる高齢者の割合が増える兆しも出ており、西村経財再生相は政府の新型コロナ対策の分科会後の記者会見で「大きな流行が起きつつあることは間違いない」と強い危機感を示した。
新型コロナ検査体制 1日54万件確保・・・厚生労働省は12日、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が疑われる発熱患者らに対応する「診療・検査医療機関」として、全国で2万4,629か所(10日現在)が都道府県の指定を受けたと発表。鼻の粘液等の検体採取が1日に最大約50万件でき、約54万件を抗原検査やPCR検査で分析できるとしており、流行ピーク時に必要と想定される検査数約46万件を上回る見通しとなった。ただ、大阪府や千葉県は各府県内の医療機関の1割程度にとどまり、自治体により差が出た。
政府分科会 コロナ差別防止へ相談体制の強化等提言・・・政府の新型コロナウイルス対策分科会は12日、感染者や医療従事者らに対する偏見や差別が依然として続いているとして、防止に向けた提言をまとめて公表した。提言では、これまで報告された差別の中には「感染を理由に勤務先から雇い止めされた」など深刻なケースもあったことを紹介。国に対し、相談体制の強化や、感染者の情報をどこまで公表するかについての統一的な公表基準を示すことなどを求めている。
【11月13日(金)】
国内 2日連続最多更新、首相「Go To」継続強調・・・国内で13日、新たに新型コロナウイルスの感染者が1,705人確認され、12日の1,660人を超え、2日連続で過去最多を更新した。政府は感染者数の急増に警戒を強め、菅首相は首相官邸で記者団に「飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『五つの場面』を踏まえ、今一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と国民に呼びかけたが、一方、緊急事態宣言の発令や「Go To トラベル」の見直しは現時点で検討しない方針だ。
北海道、札幌以外で初の100人超え、感染拡大連鎖・・・北海道では13日、235人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認され、過去最多を更新した12日(236人)に次ぐ多さで、2日連続で200人を超えたほか、札幌市以外の地域の感染者が初めて100人を超え(102人)、感染の連鎖が全道に拡大していることが明らかになった。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は26.17人で、12日時点の全国数値と比べると、最多の水準になっており、鈴木北海道知事は「週末の三つのお願い」として(1)体調が悪い時の外出自粛(2)ススキノでは午後10時以降に酒類を提供する施設は利用しない(3)食事は静かにとり、会話中はマスクを着用―を呼びかけた。
コロナ・ワクチン 集団接種、体制構築課題・・・田村厚生労働相は13日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスのワクチンについて、医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて接種を行う検討をしていることを明らかにした。集団接種はかつて国内で広く行われてきたが、1994年の予防接種法改正以来、「個別接種」が基本となっており、集団接種のノウハウが残っていない市町村もあるため、体制構築が課題になっている。
【11月14日(土)】
国内3日連続最多更新、東京4日連続300人超・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は14日、1,737人確認され、3日連続で過去最多を更新、茨城、千葉、静岡、大阪の4府県でも1日当たり過去最多となった。また、東京都では352人の新規感染者が確認され、4日連続での300人超で、過去最長だった8月6〜9日と並んだ。
北海道 札幌以外連日100人超え・・・北海道では14日、新型コロナウイルスの新規感染者が230人確認され、日別の感染確認が200人を超えるのは3日連続となり、うち札幌市以外の地域での感染者が106人と2日連続で100人を超え、過去最多を更新し、道内全域での感染拡大に歯止めがかかっていない。北海道の5段階の警戒ステージは現在「3」だが、治療中の患者は前日より111人増えて1,719人、直近1週間の新規感染者数は43人増えて1,417人となり、いずれも「5」に引き上げる目安を上回る状態が続いている。
政府債務 コロナ禍で過去最悪、世界GDPに匹敵・・・国際通貨基金(IMF)は14日公表した報告書で、2020年の世界全体の政府債務が世界の国内総生産(GDP、約90兆ドル)にほぼ匹敵する規模になると予測した。21年の先進国の政府債務はGDP比125%と予測。1980年代からの長期データでみると、第2次世界大戦直後の1946年(124%)を超えて過去最大となる。
日中韓アセアン 菅首相、対コロナ支援約束・・・菅首相は14日、東南アジア諸国連合と日中韓3か国(ASEANプラス3)首脳によるオンライン形式の会議に参加。新型コロナウイルス対策について、ASEANの感染症対策センター設立など日本の貢献を説明し、「ASEANの人々を感染症の脅威から守っていく組織に育てていく」と支援を約束した。
【11月15日(日)】
国内コロナ 5日連続1,400人超え・・・国内コロナ 5日連続1,400人超え…国内の新型コロナウイルスの感染者は15日、新たに38都道府県と空港検疫で1,440人確認された。3日連続で過去最多となった14日からは減少したものの、1,400人を超えたのは5日連続となる。東京都の新規感染者は255人で、1日当たりの感染者が300人を下回るのは10日以来のこと。逆に大阪府では266人の感染者が確認され、6日連続して200人超えとなった。
北海道 4日連続200人超、札幌との往来自粛要請調整・・・15日、北海道内では新型コロナウイルスの新規感染者が209人確認され、4日連続して200人超えとなった。うち札幌市では7日連続で100人を超える148人。この状況を受け、北海道と札幌市は、札幌市内の感染対策を北海道の警戒ステージ「4」相当に強化し、札幌と他地域の往来について、不要不急の場合は自粛するよう道民に求める方向で調整している。
【11月16日(月)】
IOC会長 「選手のワクチン費用負担」表明・・・15日に来日した国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は16日、菅首相らと会談。2021年夏の東京五輪で、外国人観光客を含めて観客を入れた開催を目指し、新型コロナウイルスの再拡大に備え、選手団のワクチン確保の費用をIOCが負担する意向を示した。
北海道 外出自粛とGo To トラベル継続、道民戸惑い・・・北海道の鈴木知事は16日、道内の新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、札幌市内の外出自粛や札幌市と他地域との往来の自粛を道民に要請すると発表した。ただ、いずれも「感染リスクを回避できない場合」が対象との説明に終始した。政府の観光支援事業「Go To トラベル」は継続する意向も示し、結局、道民には、何をどこまで自粛するのかとの戸惑いが広がった
米モデルナ ワクチン94%効果、中間結果を公表・・・アメリカのバイオ企業モデルナは16日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の臨床試験で参加者の94.5%に予防効果を確認したとする中間結果を発表した。発表によると、臨床試験には約3万人が参加し、これまで95人の感染が確認されたが、うち90人は偽薬投与者で、ワクチンを投与された感染者は5人で、この5人はいずれも重症化せず、モデルナは数週間以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するとしている。
【11月17日(火)】
国内感染 京都、兵庫、新潟など6府県で過去最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は17日、43都道府県と空港検疫で1,699人確認され、京都(49人)、兵庫(107人)、新潟(33人)、茨城(55人)、長野(24人)、大分(11人)の6府県では1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録した。
政府 時短営業協力金60万円給付決定・・・政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表。政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに近日中に支給する。対象となるのは、都道府県知事が特別措置法第24条9項に基づきエリアや業種を限った営業時間の短縮要請を出す場合だ。営業時間等の基準は各自治体が設定する。
「第2波」が襲うヨーロッパの医療現場・・・新型コロナウイルスの「第2波」が猛威を振るう欧州・ヨーロッパで、医療現場の病床数が限界に近づき、医療スタッフの不足も懸念される危機的状況に陥っている。13日に1日の新規感染者数が初めて4万人を超え、南部にも急拡大しているイタリアのディマイオ外相は「制御不能の状況だ。すぐに対処しないと時間がない」と危機感をあらわにしている。感染者数が欧州最多の約200万人に上るフランスでは12日、カステックス首相が全国の入院者数が過去最多の3万2,000人を超え「医療態勢が著しく逼迫している」ことを明らかにした。春の第1波では伊仏など周辺各国から患者を受け入れてきたドイツでも、1日の新規感染者数は2万人を超える日が相次ぎ、集中治療病床の7割以上が埋まっている。
【11月18日(水)】
国内感染 最多2,201人、東京も493人で最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は18日、42都道府県と空港検疫で2,201人確認され、1日当たりの感染者数が初めて2,000人を超え、過去最多(14日=1,737人)を更新した。また、東京、神奈川、埼玉、長野、静岡の計1都4県でも過去最多を更新、493人の新規感染者が確認され、過去最多を更新した東京都は、19日にも都独自の警戒レベルの4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」(レベル4)に引き上げる方針を決めた。
政府・分科会の会長、日本医師会の会長、危機感表明・・・国内で初の2,000人超の新型コロナウイルス新規感染者が確認された18日、政府・分科会の尾身会長は衆院厚生労働委員会で「感染が拡大しつつあるだけでなく、クラスターが多様化している。感染対策の徹底がなくなると強い経済社会の抑制をせざるを得ない可能性がある」と訴えた。また、日本医師会の中川会長は同日の記者会見で「危機が迫っている。今後も感染拡大が続けば、より強い政策を取らなければならなくなる」と警戒感をあらわにした。
米ファイザー コロナワクチン、数日内に緊急許可申請・・・アメリカの製薬大手ファイザーは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、最終段階の臨床試験で、参加者の95%に予防効果が確認されたと発表。約4万3,500人が参加した臨床試験で170人の感染が確認されたが、このうち162人は偽薬投与者、ワクチン投与者は8人で、深刻な副作用もなかったとし、数日以内に米食品医薬品局(FDA)に緊急使用許可を申請するという。
プロ野球観客 入場制限緩和後も感染の恐れ小さい・・・プロ野球12球団のオーナー会議が18日、東京都内で開催され、新型コロナウイルスの感染対策を検討するため、先月末から今月にかけて横浜スタジアムと東京ドームで収容人数の50%を上限とする入場制限を緩和して開催されたプロ野球公式戦の検証結果が報告された。今季のレギュラーシーズン全720試合の入場者計482万人のうち、陽性判定前に試合観戦をしたことが後日判明した感染者は2人にとどまり、いずれも保健所から濃厚接触者と認定されたケースはなく、入場制限の緩和前と比べて大きな差がないとの認識が示された。
米コロナ死者25万人超、全米49州で感染者増加・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカの新型コロナウイルスによる死者数は18日、25万人を超え、累計感染者数は1,150万人を上回り、いずれも世界最多となっている。また、ニューヨーク・タイムズによると、全米50州のうち49州で新規感染者数が増加傾向にあり、1日10万人超のペースで増えている。
【11月19日(木)】
国内感染 連日2,000人超、8都道府県で最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は19日、2,386人確認され、2日連続して過去最多を更新した。また、東京、大阪、北海道、愛知、兵庫、千葉、和歌山、山口の8都道府県でも過去最多を更新し、各地で感染者が急増している。人口10万人当たりの全国の新規感染者数は、18日までの1週間で8.95人。2週間前の3.96人から2倍を超えて伸びている。北海道が突出し、2週間前の約3倍の29.12人。東京都は約2倍の16.85人、沖縄県は約1.4倍の16.38人、神奈川県は約2.4倍の10.59人だった。
東京都「急速な拡大局面」 4週後1日1,000人超にも・・・東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない。19日に開催された都のモニタリング会議で、出席した国立国際医療研究センターの大曲・国際感染症センター長は「先週は拡大の始まりと申し上げたが、今回は急速な感染拡大の局面を迎えたと判断している」と述べ、また、現在の増加比(1週間で約3割増)が4週間続くと、1日当たり約1,020人に増えるとの試算も示された。
【11月20日(金)】
国内感染2,428人 3日連続最多、5道府県でも最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は20日、40都道府県と空港検疫で2,428人確認され、3日連続で過去最多を更新した。都道府県別では、東京都が522人で2日連続して500人を上回った。北海道は304人で、1日当たりの感染者が初めて300人を超えたほか、大阪府は370人で2日連続して300人を超えたほか、山口県(23人)、岩手県(15人)、大分県(12人)の5道府県で過去最多となった。
コロナ分科会提言 「3週間営業短縮、Go To制限」・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は20日、新型コロナウイルスの新規感染者数が連日過去最多を更新している現状を受け、政府への提言をまとめた。「今まで通りの対応では、早晩、医療提供体制が逼迫する可能性が高い」として、3週間程度の集中期間を設け、地域の感染状況に応じて飲食店の営業時間短縮や地域間の移動自粛などを要請するよう提言。Go To トラベル事業に関しては「感染拡大地域では、一部区域の除外を含め、運用のあり方について早急に検討してほしい」と見直しを求めた。
農水省 「Go To イート」制限 9都道府県発表・・・農林水産省は20日、「Go To イート」事業を巡り、21日から利用時に「4人以下」の制限を設ける9都道府県(北海道、埼玉、千葉、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、沖縄)を発表した。いずれの都道府県も、子ども(北海道は未就学児)と、高齢者や障害者の介助者は制限対象に含めない。家族も制限対象外だが、北海道と埼玉、千葉、東京、沖縄は同居の場合に限る。グループでの利用については、8都道府県では、4人以下になるようテーブルを分けたりアクリル板で区切ったりすれば事業を適用するが、大阪はこうした措置を取っても5人以上であれば認めない。これらの条件に合致し、事業を適用可能かどうかは、飲食店が判断するという。
【11月21日(土)】
国内感染 初の2,500人超え、8都府県で最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は21日、42都道府県と空港検疫で2,596人確認された。1日当たりの全国の感染者が2,500人を超えるのは初めてで、4日連続で過去最多を更新した。都道府県別では、岩手(15人)、茨城(66人)、埼玉(173人)、千葉(109人)、東京(539人)、大阪(415人)、兵庫(153人)、愛媛(20人)の8都府県で過去最多を更新。ほかに北海道(234人)、愛知(211人)、神奈川(193人)が100人を超え、クラスターとみられる事例も相次いだ。
「Go To」見直し首相表明、「判断は知事」に賛否・・・菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、「Go To キャンペーン」の運用を見直す考えを表明。「Go To トラベル」では感染拡大地域を目的とする旅行の新規予約を一時停止する、「Go To イート」はプレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止をすることの検討を都道府県に要請し、まずは都道府県知事が判断し、政府が最終決定するとしたが、東京都の小池知事らからは「国の方で主体的に判断してほしい。それが責任だと思う」との発言もあり、戸惑いや理解を示す声の両方が出た。
G20 オンライン会議開幕 菅首相「途上国にワクチン」訴え・・・主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)が日本時間21日夜、サウジアラビアのリアドを拠点にオンライン形式で開幕した。新型コロナウイルス対策や世界経済の回復策を巡り、協調を打ち出せるかどうかが焦点になる。議長国サウジのアブドルアジズ国王は会議の冒頭、「コロナ・ワクチンや治療法が全ての人々に公平に行き届く枠組みを作らなければならない」と述べ、国際協調による危機克服に決意を示した。菅首相は途上国へのワクチン供給のため、ワクチンの特許権を国際的に管理する「特許権プール」を支援する方針を表明した。
【11月22日(日)】
国内コロナ死者2,000人超、5日連続2,000人超感染・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は22日、40都道府県と空港検疫で新たに2,168人確認され、4日連続で最多となった21日からは減少したものの、5日連続の2,000人超えとなった。また、新型コロナウイルス感染による死者は22日、都道府県と国が発表する集計(クルーズ船を含む)で累計2,001人となり、2,000人を超えた。
西村経済財政再生相 イベント制限強化、検討表明・・・西村経済財政・再生相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「地域によって感染が増えると一定の制約を受けるようになる」とイベント開催制限の強化を検討する考えを示した。想定する対象は感染状況の判断に使う4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」の地域で、感染者が急増し、酒類を出す飲食店への外出自粛を求める段階を指し、該当するかどうかは都道府県知事が判断するとしているが、22日夕時点では該当地域はない。
アメリカ、コロナワクチン接種開始へ CNN報道・・・アメリカ製薬大手ファイザーがドイツ製薬企業ビオンテックと共同開発するワクチンの緊急使用許可をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請し、12月10日にも緊急使用が承認される可能性があることを受けて、アメリカ政府の新型コロナウイルスワクチン開発計画担当者は22日、米CNNの番組で、米国民を対象とするワクチン接種が早ければ12月11日にも始まるとの見通しを示した。
【11月23日(月)】
国内コロナ重症者331人最多、「第1波」超え・・・厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの全国の重症者が331人になったと発表した。「第1波」ピークの328人(4月30日)を上回り過去最多になった。重症者の増加の背景には感染者が中高年など幅広い年齢層に広がったことが挙げられ、重症者用の病床使用率も各地で悪化しており、医療供給体制への影響が懸念されている。
「トラベル」の除外最終判断 知事会と国、かみ合わず・・・全国知事会は23日、新型コロナウイルス緊急対策本部を開き、政府への緊急提言をまとめた。感染状況が4段階の指標で2番目に深刻な「ステージ3」相当と判断した地域は、政府として「Go To トラベル」事業からの除外を判断するよう要望する提言で、政府が創設した事業である以上は政府の責任で判断すべきだという立場だ。一方、政府は都道府県知事に対し、感染拡大地域を目的とする「トラベル」の新規予約の一時停止を検討するよう求めている。事業者に影響が出る「最終判断」を巡り、政府と自治体に食い違いが生じている。
イギリス・アストラゼネカのワクチン、70%の効果確認・・・イギリスの製薬大手のアストラゼネカは23日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、臨床試験(治験)の最終段階で平均70%の効果が確認され、入院や重症化も確認されなかったと発表した。同社はイギリスなど各地の当局に申請し、早期の実用化を目指す。アメリカのファイザーやモデルナのワクチンは、長期保管のためにマイナス80℃〜マイナス20℃の温度管理が必要だが、アストラゼネカのワクチンは通常の冷蔵庫で長期保管ができ、途上国も含めた供給に期待が寄せられる。
【11月24日(火)】
国内感染者 11月計3万2,800人余、月別最多となる・・・国内の24日の新型コロナウイルスの新規感染者は午後8時時点で1,217人確認され、前日よりも減少した。3連休中の検査件数が少なかった影響などとみられるが、11月は23日までの感染者数の合計が3万2,881人となり、月別でこれまでの最多だった8月の合計をすでに超えた。
政府 大阪・札幌着の「Go To」 来月15日まで除外決定・・・政府は24日、「Go To トラベル」事業を巡り、大阪、札幌両市の一時除外を決定した。除外期間は同日から12月15日までの3週間で、両市が目的地の旅行は割引の対象から外し、予約済みの旅行は12月1日現地着までは割引対象とし、2日以降は対象外とする。利用客はキャンセル料を払う必要がなく、国が事業者に代金の35%を補償する。北海道、大阪府の両知事が事業からの一時除外を正式表明したことを受け、菅首相や加藤官房長官ら関係閣僚で協議して決定した。感染拡大による医療提供体制の逼迫を防ぐ狙いだが、両市から他地域への旅行は割引の適用を継続する。一方、全国知事会は24日、感染拡大地域からの出発分も除外対象に含めるよう政府に要請した。
感染「再生産数2超え」 大阪・京都・兵庫、専門家組織警鐘・・・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日に会合を開き、1人の感染者が何人に感染させたかを示す「実効再生産数」が直近で大阪、京都、兵庫で2を超え、北海道、東京、愛知でもおおむね1を超える水準が続いており、「このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じる恐れがある」と警鐘を鳴らした。
【11月25日(水)】
コロナ分科会 感染急増地域との往来自粛を提言・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は25日、感染防止対策が徹底できない場合は感染が急速に拡大する地域とそれ以外の地域との往来を自粛することや、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などを求める提言をまとめた。西村経済財政・再生相は分科会後の記者会見で「感染が抑えられるか大事な3週間になる」と指摘。「影響を受ける事業者をしっかり支援していきたい」と述べる一方で、感染増加を抑えられずに感染状況が最も深刻な「ステージ4」に至った場合、「緊急事態宣言が視野に入ってくる」とした。
「医療、全国で崩壊危機」 日医会長、懸念表明・・・日本医師会の中川会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染が拡大していることを受け、「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している」と懸念を表明した。政府による観光や飲食業界の支援策「Go Toキャンペーン」が、感染予防に対する国民の「緩みにつながった」との見方も示し、また、国が公表する病床使用率に関しては「まだ余裕があるように見えるかもしれないが、現場感覚とは著しいずれがある」とも言及、「現実には医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能病床は満床の状態だ」と訴えた。
東京都 飲食店、夜10時まで時短営業再要請、20日間・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は25日、酒類を提供する飲食店とカラオケ店に、今月28日から20日間にわたって午後10時までの時短営業を要請した。9月15日に終了した時短要請に次いで2度目のこととなる。都によると、都内で確認された新規感染者は25日までの1週間平均で412.3人。前週18日までの1週間平均333.7人から2割以上増え、重症者が連日50人を超えるなど、感染状況が悪化していることが時短要請実施の決定要因になった。なお、時短要請は都23区と多摩地域が対象で、要請に全面的に応じた店に40万円の協力金を支給するという。
【11月26日(木)】
国内 4日ぶり2,000人超え、重症者最多更新・・・国内では26日、新型コロナウイルスの新規感染者が午後8時半時点で2,498人確認された。2,000人を超えたのは4日ぶり。また、厚生労働省は同日、全国の新型コロナウイルス感染による重症者が410人になったと発表。過去最多を更新した。
東京都 重症者60人、「病床の確保急務」分析会議指摘・・・東京都では26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに481人確認され、重症者は緊急事態宣言解除後で最多となる60人に達した。都の感染状況は11月に入って悪化が続き、25日までの1週間の新規感染者数は1日当たり約399.6人で、前週(約325.7人)から大幅に増え、感染状況などを検討する都の「モニタリング会議」では、同じ増加率が1か月続くと、1日920人程度の感染者が出るとの試算が示されたほか、「中等症以上の患者の増加に対応できる病床の確保が急務だ」との指摘もされた。
北海道 感染者8,000人に迫り、集中対策期間延長決定・・・26日、新型コロナウイルスの新規感染が256人確認された北海道の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」では、27日までとなっていた集中対策期間を12月11日まで2週間延長すると決定し、新たに札幌市全域の接待を伴う飲食店に休業を要請し、応じた店舗に60万円の支援金を市と共同で支給することにした。また、ススキノ地区で要請している酒類を提供する飲食店への営業時間短縮などは、南側のみだった狸小路の北側まで拡大し、同11日まで延長。30万円の支援金を追加で支払うことも決めた。
スパコン「富岳」 飛沫拡散状況を検証、マスク重要・・理化学研究所や神戸大学などの研究チームは26日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、カラオケボックスや野外、タクシーの車内などで、新型コロナウイルスを含む飛沫が拡散する状況を検証した結果を発表した。カラオケボックスは21立方メートルの部屋に9人が入ると想定。1人が歌い出すと約30秒で小さな飛沫(エアロゾル)が室内に広がった。マスクを着けると、漏れる量が約3分の1に減った。野外は、バーベキューで10人がテーブルを囲む状況を想定。1人がマスクをせずに大声で話すと、1メートル先の正面に立つ人が飛沫全体の10分の1を浴びた。弱い風が吹くと風下にいる人たちにも届いたが、マスクをしていれば、いずれもほとんど届かなかった。走行中のタクシーは外気を取り込む設定でエアコンを付ければ、1分半で車内の空気が入れ替わる一方、窓を5センチほど開けても換気の効果はあまりなく、運転者も乗客もマスクが必要とした。

【11月27日(金)】
国内新規感染2,500人超 重症者、過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は27日、44都道府県と空港検疫で2,531人確認され、2,500人超えとなった。都道府県別では東京都(570人)と愛知県(234人)でも過去最多を更新した。また、厚生労働省によると、全国で確認された重症者は435人で過去最多を更新した。
菅首相「Go To トラベル」除外、わずか3日で修正・・・菅首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で観光支援事業「Go To トラベル」を巡り、札幌、大阪両市を出発する旅行も「利用を控えるよう直ちに呼びかける」と表明。利用者のキャンセル料は無料で、影響を受ける宿泊事業者に国が代金の35%を支援する。両市を目的地とする旅行は24日に対象から除外されたが、出発分も外すべきだとの声が専門家や世論に広がり、わずか3日で修正を迫られた。
農水省「Go To イート」食事券 10都道府県で中断表明・・・政府の飲食店支援策「Go To イート」について、農林水産省は27日、東京都や大阪府など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断を決めたと発表した。同省が新型コロナウイルスの感染状況に応じて販売の見合わせを検討するよう呼びかけていた結果のものだ。販売を中止する10都道府県は、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫。このうち北海道、千葉、東京、大阪の4都道府県は12月中旬ごろまでの中断予定だが、他県の中断期限は未定とのことだ。
ロシア感染 過去最多更新、医療崩壊の危機・・・ロシア政府は27日、1日当たりの新規感染者数が2万7,543人となり、過去最多だったと発表。累計感染者数が約220万人に上り、累計の死者数も3万8,500人余に上るロシアは、感染拡大が全土で深刻化し、専用病床の占有率は全国平均で約8割に達し、医療崩壊の危機に直面し、プーチン政権は医療関係者への情報統制を強めている。
北朝鮮 ピョンヤン出入り遮断、税関幹部ら処刑情報も・・・北朝鮮が今月に入り、新型コロナウイルス対策として中朝国境沿いの都市や港湾都市を相次ぎ封鎖し、首都ピョンヤン(平壌)への出入りも遮断したとみられることが27日、明らかになった。金正恩朝鮮労働党委員長は15日の党会議で国境封鎖を一層強化するよう指示していた。北朝鮮は国内にコロナ感染者は1人もいないと主張する一方、極端な防疫措置を導入。税関幹部らが処刑されたとの情報もある。
【11月28日(土)】
国内感染2,670人 最多更新、重症者も最多・・・国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日午後9時時点で2,685人確認され、今月21日(2,591人)以来1週間ぶりに最多を更新し、3日連続で2,500人を超えた。また、厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者は前日から5人増えて計440人となり、6日連続で最多を更新した。
北海道 クラスター(感染者集団)30日連続確認・・・北海道では28日、新型コロナウイルスの新規感染者が252人確認され、累計8,501人(実人数)となった。日別の感染者数が200人以上となるのは3日連続で、11月に入って15日目。また、クラスター(感染者集団)が新たに札幌市内の医療機関で確認され、10月30日から30日連続で確認され、この期間だけで92件、累計の6割近くに上る。
「Go Toクーポン」詐欺容疑者 全国初逮捕・・・国の観光支援事業「Go To トラベル」の利用を装い、旅先で買い物に使える「地域共通クーポン」を詐取したとして、警視庁は28日、神奈川県藤沢市の職業不詳の男(30)を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。ホテルの宿予約をしてクーポンだけ受け取り、無断キャンセルする手口で、各地で被害が相次いでいたが、警察によるこうした被害の摘発は、これが全国初。
【11月29日(日)】
国内 新型コロナ重症者、7日連続で過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は29日、39都道府県と空港検疫で新たに2,066人確認され、4日ぶりに2,500人を割り込んだが、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日から22人増えて計462人となり、7日連続で過去最多を更新した。
ヨーロッパ193空港 感染再拡大で破産危機・・・29日の日本経済新聞は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しているヨーロッパ各地の空港の経営が破産の危機に直面しており、世界の空港管理者で構成する国際空港評議会(ACI)の推計によると、年末までに航空需要が回復し始めなければヨーロッパの193空港が破産する可能性があり、多くの雇用も生む空港の存続が危うくなれば、地域経済も大きく揺らぎかねないと報じた。
【11月30日(月)】
国内 新型コロナ重症者、8日連続で過去最多更新・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は30日、41都道府県と空港検疫で新たに1,439人確認された。2,000人台を割り込んだのは17日以来のことだが、厚生労働省によると、同日午前0時現在の重症者は前日から10人増えて計472人となり、8日連続で過去最多を更新した。
日中ビジネス往来 再開、2週間待機、実質免除・・・日中両政府の合意に基づき、短期出張者らの入国時の2週間待機を実質的に免除する仕組みが30日、始まった。両国間のビジネス往来を促す狙いで、企業の期待も大きい。ただ、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、往来の本格的再開には時間がかかりそうだ。
コロナ・ワクチンの緊急使用許可申請、モデルナも・・・アメリカのバイオ企業モデルナは30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて緊急使用許可をアメリカ食品医薬品局(FDA)に申請した。新型コロナに関するFDAへのワクチンの許可申請は製薬大手ファイザーに次いで2例目で、米国内で年内に二つのワクチンが実用化される可能性が高まった。(2021年3月12日)

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第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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