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お知らせ
2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

更新日:2021年9月10日

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交通安全コラム_2102-No30.jpg


警察庁や各都道府県警察では、交通事故の発生状況を広く知らせるための「交通事故統計」を定期的に公表しています。今回のコラムでは、この「交通事故統計」をより深く理解するために知っておくべき知識について解説します。

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 警察が公表している「交通事故統計」の対象となる交通事故は、「道路交通法に規定する道路」上において、車両等(自動車、原動機付自転車、軽車両、トロリーバス、路面電車)または列車の交通によって起こされた人の死亡または負傷を伴う事故です。

「道路交通法で規定する道路」とは、
(1)道路法に定める道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)
(2)道路運送法に定める自動車道(専用自動車道、一般自動車道)
(3)一般交通の用に供するその他の場所
のいずれかですが、このうち(3)の「一般交通の用に供するその他の場所」とは、(1)(2)以外の場所で、不特定多数の車や人が自由に通行できる場所のことをいい、いわゆる道路の体裁をなしている私道や農道・林道、港湾道などはもとより、道路の体裁をなしていなくても、現に車や人の通行がある広場や空き地、建設現場、工場敷地などのほとんどが「道路」とみなされ、そうした場所での車両等の交通による死傷事故のほとんども「交通事故」に計上されます。

また、沿道の建物に突っ込んだ自動車が建物内の人を死傷させた場合のように、人の死傷が発生した場所が「道路」ではなくても、「道路上の車両等の交通」によって起こされたと判断される場合は「交通事故」に計上されます。

なお、「車両等の交通による」死傷事故とは、必ずしも車両等の相互間または車両等と歩行者とのあいだに発生したものだけではなく、たとえば、他の交通と関係なく車両等が道路上で転倒し、乗員が死傷した場合も「交通事故」に計上されます。

また、道路上における「列車」の交通による死傷事故も「交通事故」に計上されますが、列車が通過する「道路」の部分は踏切だけですので、具体的には、踏切を通行中の車両等または歩行者が列車と衝突した場合の死傷事故がこれに該当します。

 2103-02.gif

前述した通り、事故統計上の「交通事故」は、道路上での「車両等の交通」による死傷事故に限られますので、道路を通行している歩行者同士がぶつかって死傷した場合や、道路通行中の歩行者がつまずいて転倒して死傷した場合などは「交通事故」に計上されません。同様に、歩行に支障がある高齢者向けに製作されている、いわゆる「電動シニアカー」は、道路交通法上の車両等ではなく、「歩行者」とみなされるため、電動シニアカーと歩行者が衝突した場合や電動シニアカーが転倒した場合などの死傷事故も「交通事故」とはされません。  2103-03.gif「身体障害者用の車椅子」は、道交法上の歩行者とみなされ、歩道通行などの歩行者の通行ルールが適用されます。原動機を用いる「身体障害者用の車椅子」については、車体が所定の大きさを超えていないことや時速6キロを超える速度を出せないことなど、施行規則で定める基準に該当するものに限られますが、これを一般に「電動シニアカー」と称しています。
道交法上の「歩行者にみなされるもの」には、「身体障害者用の車椅子」のほかに、バイクや自転車を押して歩いている者や、歩行補助車で通行している者などがあります。

また、「車両等の交通」による事故でも、以下の場合は例外として「交通事故」に計上されません。
車の前に人がとび出して自殺を図った―など、明らかに自殺(傷)と認められ、自ら自殺(傷)への能動的な行動を起こして死傷した場合(自殺意思があっても、道路上に停止、寝そべり、駐車等をして、他力にまかせて死傷した場合は除く)
殺意をもって車を運転し、人を死傷させた―など、他者の確定的故意によって死傷した場合
人が建物や陸橋などから転落し、車両等に衝突したり、接触したり、轢過されて死傷した場合
車両等の運転者や同乗者が、上空や建物などから落ちてきた物や人の直撃によって死傷した場合
車両等の運転者や同乗者が、崖崩れ、道路の陥没、流失などに直接巻き込まれて死傷した場合
その他、上記以外で、高波等の災害に直接巻き込まれた場合など、交通事故統計上、計上するのが適当ではない場合

 2103-04.gif「交通事故統計」の規定では、人の死傷のうち「死亡」とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合をいう―とされています。したがって、事故発生から24時間経過後に亡くなった場合については、死亡事故ではなく、負傷事故に計上されます。

負傷事故については、医者の診断等に基づき、1カ月(30日)以上の治療を要する「重傷事故」と1カ月(30日)未満の治療を要する「軽傷事故」に細分されています。

しかしながら、国際的にみると、事故発生後30日以内に亡くなった場合を死者として計上している国が多いことなどもあり、警察庁では、交通事故発生から24時間経過後、事故発生日を初日とした30日以内に死亡した者(30日死者)の有無を確認し、これを含めた「30日以内死者」も計上し、毎年、「30日以内交通事故死者の状況」として公表しています。

この統計では、事故発生から24時間以内に死亡した者を「24時間死者」と称していますが、「24時間死者」を含む「30日以内死者」は、ここ数年、「24時間死者」の約1.2倍という状況で推移しています。

2103-05.gif交通事故が発生すると、その事故にかかわったすべての当事者の過失が調べられ、原則として、それらの過失が重い順に、相対的に最も重い過失を犯したと判断された当事者が「第一当事者」、その次に過失が重い当事者が「第二当事者」といった具合に、各当事者に当事者順位がつけられます。

たとえば、信号がなく一時停止標識がある交差点で、その標識を無視して一時停止をせずに交差点に進入した車が、交差道路から進行してきた車と衝突したケースを例にとると、一時停止を怠った車の運転者のほうが過失が重い―と判断されて「第一当事者」となり、交差道路を進行してきた車のドライバーは「第二当事者」となります。

また、信号がある交差点で、赤信号を無視して交差点に進入したA車が、交差道路から進行してきたB車に衝突し、さらにその弾みでB車が対向車線にはみ出し、その車線を進行していたC車に衝突したケースでは、包括的に1件の事故として計上され、他のドライバーよりも過失が重いと判断されるA車のドライバーが「第一当事者」、B車のドライバーが「第二当事者」、そして、C車のドライバーが「第三当事者」になります。(下図参照)

2103-06.gifまた、当事者の過失が同程度と判断されたときは、当事者の順位は、人身損傷の程度が軽い順に定められるほか、単独事故の場合は、常に車両等の運転者が第一当事者になり、その相手方となった物件(衝突した工作物など)が第二当事者になります。

転倒事故など衝突した物件がない場合の単独事故の第二当事者は「相手なし」とされます。

 (2021年2月26日) 

 

 

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成21年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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No.32
交通事故統計上の「地形」や「道路形状」、「道路線形」は、どのように分類されているのか―
No.31
交通事故統計上の「事故類型」について知っておくべきこととは―
No.30
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No.29
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No.28
自動車等の走行速度を制限する「法定速度」と「規制速度」とは、どのようなものか―
No.27
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No.26
「自動運転」の実用化に対応するため、道路交通法では、どんな改正が行われたのか―
No.25
飲酒運転事故を起こしたら、どのような処分や処罰を受けなければならないのか―
No.24
携帯電話などによる「ながら運転」の罰則等は、これまで、どのように強化されてきたのか
No.23
道路交通法などの法律に基づく「あおり運転」の処罰・処分は、どのようなものか―
No.22
交通違反をしたドライバーが支払う「反則金」「罰金」「科料」には、どのような違いがあるのか
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No.20
横断歩道を渡る歩行者を保護するためのドライバーの交通ルールとは―
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都道府県公安委員会規則には、どのようなことが定められているのか―
No.18
安全運転を支援する「先進安全装置」の機能・効果とその注意点とは―
No.17
国や都道府県の交通安全対策を推進するための体制は、どのように定められているか―
No.16
自転車による人身事故で運転者に問われる法的責任はどのようなものか―
No.15
道路交通法一部改正は、どのような法的手続きを経て、実施されているのか―
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「安全運転管理者制度」は、その発足以降、どのように拡充・強化されてきたのか―
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No.11
新設された準中型免許や準中型自動車にかかわる規定にはどのようなものがあるか―
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No.09
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