★本稿は、周知のことと存じますが、「交通安全雑記」と題し、ほぼ毎月1回のぺースで連載しているものですが、昨年4月からは新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という、世界中の人々の命や生活、社会の「安全」を脅かす未曾有の大災害の進捗状況を記録すべく、「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行関連出来事の日譜」を掲載し続けてきましたが、新年2021年に至っても、その感染拡大状況は収束の見通しが立たない状況にあり、今後もこの「日譜」を続けざるを得ません。そこで、「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行関連出来事の日譜」という少々長すぎる標題を改め、今回から簡潔に「コロナ禍　日譜」と記すことにいたしましたこと、まずはお知らせし、ご了承願います。

★さて、新年2021年も明けて早や2月に至っていますが、世界的にも国内的にも、新型コロナウイルス感染症の猛威は、その収束の見通しすらいまだ定かではない状況にあると思います。もちろん、世界のいくつかの国々では新型コロナウイルスの感染防止対策の切り札と目されるワクチンの接種が実施され始め、国内でも、ワクチン接種に向けた体制整備が進められているなど歓迎すべき進展もみられますが、このコロナ禍の猛威はそう簡単・短期間に収まりそうもなく、この「雑記」の「コロナ禍　日譜」も、まだ当分続けざるを得ない状況にあります。なにせ、今回の「雑記」の「コロナ禍　日譜」も、いまだ4か月以上前の2020年10月の「日譜」なのだからです。それ故に、「コロナ禍　日譜」の2020年10月分を掲載するに前に、2020年10月から2021年2月上旬までの国内のコロナ禍の概要をまずは紹介しておこうと思います。

★昨年2020年7月から8月にかけて、国内では「第2波」とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が起こりましたが、9月に入るとそれが収まり縮小化の傾向もみられ、一進一退の状況が続いた後、11月初旬頃からは明らかな拡大傾向に転じ、11月18日には新規感染者が国内初の1日2,000人超え、12月12日は3,000人超え、大晦日・31日には4,000人を超え、年明け2021年1月6日には6,000人をも超え、8日は8,000人にあと一歩という7,851人の過去最多感染者数を記録しました。

★政府はこうした事態を踏まえ1月7日、東京都と神奈川、埼玉、千葉の1都3県に、1月8日〜2月7日まで1か月間の緊急事態宣言を発令し、午後8時以降の外出と飲食店の営業の自粛を求め、13日には当該自治体の要請に応える形で関西の大阪、京都、兵庫の2府1県と中部の愛知、岐阜、さらに栃木と福岡にも2月7日までの緊急事態宣言を発令しました。そして、2月8日、栃木県を除く10都府県の緊急事態宣言は3月7日まで1か月間延長することを決定し、今日に至っています。こうした経緯を知った今日、4か月以上前の2020年10月の「コロナ禍　日譜」を改めて確認してみると、コロナ禍対策の迷走ぶりがより一層強く感じられてしまうのは決して「雑記子」のみではないと思うのですが･･･。


【2020年10月1日（木）】
●「Go To トラベル」東京解禁、「Go To イート」開始･･･政府の観光支援策「Go To トラベル」事業で、補助対象から除外されていた東京都を発着する旅行が1日、解禁された。旅先で使える地域共通クーポンの利用も全国で始まり、7月22日の事業開始から2か月以上遅れて全面解禁となった。また、飲食店の需要喚起策「Go To イート」事業も1日から始まった。インターネットの予約サイトを通して飲食店を利用すると、次回から使えるポイントが付与される。地域限定のプレミアム付き食事券の発行も順次始まるが、想定通りの効果を得られるかは不透明だ。
●留学生や技能実習生ら外国人の入国制限　緩和･･･新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人の新規入国はこれまで、タイやベトナム等8か国・地域のビジネス関係者の一部に限られていたが、1日からはすべての国・地域を対象に、留学生や技能実習生など日本に3か月以上滞在する人の入国が認められる。
●政府分科会　感染差別対策を議論開始･･･新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見をどうすればなくせるかについて、政府のコロナ対策分科会のワーキンググループが1日、初の会合を開き、議論を始めた。感染の拡大防止とプライバシーの保護を両立させる情報公開のあり方や、国や自治体、教育機関の課題を探り、11月に提言をまとめる。
【10月2日（金）】
●トランプ米大統領　コロナ陽性、大統領選に影響？･･･アメリカのトランプ大統領（74）は日本時間2日午後、新型コロナウイルス検査の結果、陽性と判定されたとツイッターで明らかにした。当面はホワイトハウス内で隔離措置をとりながら公務を続けるが、大統領選投票日が1か月後に迫っており、選挙戦への影響は避けられないとみられる。同氏はツイッターで「直ちに隔離と回復プロセスに入る」と投稿。メラニア夫人も陽性だったという。
●厚労省、鼻の入り口の粘液での検査手法を導入･･･田村厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で新型コロナウイルスの検査に鼻の入り口の粘液を使う新手法を導入したと発表。医療機関で患者本人が粘液を採取でき、医師が感染する危険性を抑えられる利点があり、かかりつけ医の元で患者が検査を受ける体制作りが進むと期待される。厚労省は同日、鼻の入り口の粘液の採り方など、検査の手順を盛り込んだ指針を作成し、自治体に示した。
●コロナワクチン　国が全額負担、接種は努力義務に･･･厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンについて、実用化されれば国民全員が無料で接種できるようにする方針を決め、今月下旬に召集される臨時国会に、予防接種法改正案を提出する。予防接種の実施主体は市町村とし、原則として、接種を呼びかけ、国民に接種の努力義務を課す。
【10月3日（土）】
●Go To 解禁の東京の週末　観光客らで賑わったが･･･政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京発着の旅行が解禁されて初の週末となった3日、銀座など都内の繁華街は、買い物を楽しむ観光客らで賑わった。しかし、この日、都内の新型コロナウイルスの新規感染者は207人確認され、2日ぶりに200人を超えた。
●トランプ米大統領の病状　補佐官「厄介」、医師「元気だ」？･･･新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領は3日、入院先の軍施設でネクタイを外し、白いワイシャツ姿で執務を継続している写真をわざわざ公開し、健在ぶりをアピール、主治医も「引き続き元気だ」と説明したが、メドウズ大統領首席補佐官は「完全回復に向けた明確な筋道は立っていない」と記者団に漏らすなど、病状説明に食い違いがみられる。
●入国時のコロナ検査「2万人に」　厚労相倍増意向･･･田村厚生労働相は3日、成田、羽田両空港の検疫体制を視察後、空港での入国者に対する新型コロナウイルスの検査能力について、1日2万人に引き上げる方針を明らかにした。現在、成田、羽田、関西の3空港で計1万人の検査能力があるが、政府は今月から外国人の新規入国を在留資格を持つ外国人らにも解禁し、徐々に拡大していく方針でおり、これに合わせ、3空港やそれ以外の空港の検査能力の強化を目指す。
【10月4日（日）】
●高田賢三氏　コロナ感染　パリで死去･･･AFP通信は、革新的な洋服作りで世界的に活躍したファッションデザイナーの高田賢三氏（81）が4日、新型コロナウイルス感染のため、フランス・パリ郊外の病院で死去したと高田氏の広報担当者の声明に基づいて報じた。
●国内新規感染者402人　5日ぶりに500人割り込む･･･国内の新型コロナウイルス感染者は4日、28都道府県と空港検疫で新たに401人確認されたが、9月29日以降続いていた500人超が5日ぶりに途切れた。ただ、東京都の新規感染者108人中の6割近くが感染経路が特定できていない。
●ニューヨーク市長　7日から「都市封鎖」発表･･･アメリカ・ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4日、新型コロナウイルス感染が拡大する市内の一部地域で、学校閉鎖や事業停止などの措置を再び始めると発表。州知事の承認を得て7日から実施する。全米で感染が最も深刻だったニューヨーク市は、経済活動再開を慎重に進め、感染を抑え込んできたが、感染の再拡大に危機感を強めている。
【10月5日（月）】
●エアアジア日本撤退　コロナ禍　航空初･･･中部国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）の「エアアジア・ジャパン」は5日、事業の継続を断念すると正式に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による利用者の減少が理由だ。コロナ禍の影響で、国内の航空会社が事業を撤退するのは初めて。
●空港検疫　感染判明1,000人超･･･厚生労働省は5日、海外から成田、羽田、関西の各空港に到着した20〜60歳代の男女11人について、新型コロナウイルス感染が判明したと発表。空港検疫で見つかった感染者は計1,000人を超え、1,002人となった。
●札幌市　感染最多35人、保健所「瀬戸際で緊迫」･･･札幌市は5日、新たに35人が新型コロナウイルスに感染したと発表。日別の感染者数では、5月４日の29人を上回り過去最多となった。市保健所は「ぎりぎりの瀬戸際で緊迫した状況」と危機感を示し、感染対策の徹底を呼びかけた。9月下旬の4連休に人の移動が活発化したことが、この時期の感染者急増につながったと分析している。
●飲食業界支援策「Go To イート」　新潟で始まる･･･政府の新型コロナウイルスに対応した飲食業界支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券の販売が5日、新潟県で始まった。店頭で直接販売するのは全国で初めてで、購入額に25％上乗せされ、地域単位で発行、利用できる。残る都道府県でも年内に順次展開する。
●トランプ米大統領　退院強行　選挙活動優先･･･新型コロナウイルスに感染したアメリカのトランプ大統領は5日、入院先から大統領専用ヘリでホワイトハウスに戻った。ホワイトハウス前ではマスクを外して写真撮影に応じたが階段を上った後に息切れする様子も見られた。11月3日の本選まで1か月を切った大統領選の選挙活動を早期再開するため、3日間で退院した。医師団はコロナ治療を続け、24時間体制でトランプ氏の容体を監視するという。
【10月6日（火）】
●コロナ禍　ヨーロッパで再燃、英仏、封鎖避け経済維持･･･新型コロナウイルスが欧州で再び猛威を振るっていると、6日の読売新聞朝刊が報じた。それによるとヨーロッパでの感染拡大は4月の第1波を上回る勢いで、英仏独など各国は、感染拡大の抑制と経済活動の維持の両立を図るため、全国的なロックダウン（都市封鎖）を避けつつ、企業や労働者への経済的な支援を続けている。欧州で新規感染者が再び増え始めたのは、7月下旬頃からで、6月頃から各国で外出制限や入国規制が緩和されたことに加え、7〜8月の夏のバカンスで旅行者が増え、人と人との接触機会が増えたためだとみられている。
●「Go To トラベル」 1,600万人が利用、支援額735億円･･･観光庁は6日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」で支援した額が7月22日から9月15日までの間に少なくとも735億円だったと公表した。利用者数は延べ1,689万人、単純計算で1人当たり4,351円の割引支援が行われたことになる。トラベル事業は9月末まで旅行代金の35％割引分を支援していた。支援額から計算すると1泊当たりの費用は約1万2,500円。10月には東京発着のトラベル事業も追加され、利用人数や支援額の増加が見込まれそうだが、予算は約1.3兆円で、宿泊旅行で7,300万人分、日帰り旅行で4,800万人分確保しているという。
●日韓両政府、ビジネス往来再開で合意･･･日韓両政府は6日、ビジネス目的の相互往来を8日から再開すると合意した。出張者の短期滞在と駐在員らの長期滞在の両方を認めるのはシンガポールに続いて2か国目になる。韓国は日本との行き来が多く、空港の検査拡充が急務となる。茂木外相は6日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況にあるからこそ、ビジネス関係者をはじめ両国の国民が交流することが重要だ」と述べた。
●持続化給付金　不正受給申告、加算金科さず･･･新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った中小事業者に支給される「持続化給付金」の不正受給を巡り、経済産業省は6日、不適切な受給を自ら申し出た場合に、加算金を科さない方針を発表し、自主的な返還を呼びかけた。梶山経産相は6日の閣議後の記者会見で、不正受給による逮捕者が全国で30人を超えたことを明らかにし、「『誤って受給した』と返還を希望する方が出てきている。一刻も早くご相談を」と述べた。
【10月7日（水）】
●出張帰国時の待機免除、行動計画提出が条件･･･政府が検討している出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しするのが狙いだ。
●東京五輪・パラ　300億円削減、簡素化五輪準備本格化･･･コロナ禍のため、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会は7日、大会の簡素化に伴うコスト削減額が約300億円となる見通しを、国際オリンピック委員会（IOC）理事会で報告した。コスト削減額に一定の見通しがついたことで、「簡素化五輪」の準備が本格化する。
【10月8日（木）】
●東京の感染、下げ止まり　8月のピーク後も100〜200人･･･東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まりの状態が続いている。8月上旬のピークを過ぎた後も100〜200人台の日が多く、7日までの1週間平均の新規感染者数は約162人で、8日に開かれた都の「モニタリング会議」で、感染状況の警戒レベルは4段階で2番目に深刻な「再拡大に警戒が必要」が維持された。
●「Go To イート」見直し　ポイント付与額以下の利用対象外･･･外食業の支援策「Go To イート」のポイント付与を巡り、農林水産省は8日、ポイントで得られる金額を下回る飲食ができないよう予約サイト事業者に求めたと発表した。昼食は500円、夜は1,000円というポイント付与額を下回る少額の飲食を抑える狙い。安い料理を1品だけ注文するなどし、ポイントとの差額を得る利用者が相次いだのに対応した。ただ、対応しない場合の罰則はなく、「差額狙い」が続く可能性は残る。
●コロナ禍　政府対応「場当たり的」、民間調査会検証報告書･･･政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長・三菱ケミカルホールディングス会長）は8日、政府の対応は「場当たり的な判断の積み重ねだった」と総括し、結果的に、先進諸国の中では死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられたが、新型インフルエンザ対策特別措置法の見直しなど、感染症危機への備えを行うことを提言する報告書を公表した。
【10月9日（金）】
●オンライン診療　恒久化、電話は対象外　厚労相方針･･･田村厚労相は9日、新型コロナウイルス対策として認められている初診からのオンライン診療を原則恒久化する方針を表明した。電話での診療は対象外で、映像を通じたやり取りに限り認める方向だ。オンライン診療は2018年度に保険適用されたが、初診は認めていない。新型コロナウイルス感染症のまん延で受診控えが起きたため、政府は今年4月、コロナ収束までの特例的・時限的な措置として初診も含めて全面的に解禁したが、コロナ収束後も初診は原則解禁する。
●帰国日本選手の待機措置緩和、海外遠征しやすく･･･政府は国際大会などで海外に渡航する日本選手の帰国に際し、原則14日間の待機措置を緩和し、条件付きでの練習を認めることを決め、9日に開催した東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策調整会議で示し、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）を通じて競技団体に通知し、同日から適用された。JOC、JPCの強化指定選手らのほか、監督やコーチら関係者にも同様の措置をとり、海外に出やすい環境を整備し、東京大会に向けた選手強化を後押しする。帰国後の活動計画の提出、移動に公共交通機関を使用しないなどが条件となる。
●今年上半期・外国人入国者344万人、77％減･･･出入国在留管理庁は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年上半期（1〜6月）の外国人の新規入国者数は344万人余となり、前年同期と比べ77％減少したと発表。2019年1年間の入国者数は過去最多の2,840万人。新型コロナの影響は今年下半期も続くとみられ、通年で前年より減少すれば、東日本大震災が発生した2011年以来のことになる。
【10月10日（土）】
●全国世論調査　95％が「景気悪化」「失業に不安」51％･･･日本世論調査会が8月下旬から10月にかけて行った全国郵送世論調査で、日本の景気が「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が95％に達したことが10日、わかった。調査が面接方式だったため単純比較はできないが、新型コロナウイルス感染拡大で、昨年6月の調査結果（57％）から大幅に景況感が悪化し、「リーマン・ショック」後の2009年3月の調査結果（96％）に並んだ。また、失業の不安については「大いに感じている」「ある程度感じている」が計51％、家計の状況は「苦しくなった」「やや苦しくなった」が計41％に上り、今年6〜7月に行った前回の郵送調査から5ポイント増えた。
※日本世論調査会･･･共同通信社と、その加盟社中の38社とで構成している世論調査の全国組織。
●トランプ氏　選挙戦復帰、支持者集会で回復ぶりアピール･･･アメリカのトランプ大統領は10日、新型コロナウイルスに感染後、初めてとなる支持者集会をホワイトハウスで開き、演説で「中国ウイルスを打ち負かす。ワクチンはすぐ使えるようになる」などと主張、回復ぶりをアピールした。数百人の聴衆は密着した状態で、マスクをしない人の姿も見られ、ウイルスを軽視するような姿勢には改めて批判も出ている。トランプ氏の主治医は「大統領を通じてウイルスが感染するリスクはなくなった」と説明しているが、検査結果が陰性かどうかについては言及していない。
●国内　3日連続600人超え、東京3日連続200人超･･･国内の新型コロナウイルスの感染者は10日、27都道府県と空港検疫で新たに681人確認され、3日連続して600人超えを記録。また東京では3日連続して200人を上回った。
【10月11日（日）】
●国内感染者　9万人を超える･･･国内で11日、新たに437人の新型コロナウイルス感染が確認され、累計の感染者数はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含め、9万人を超え、9万99人となった。
●インド　感染者700万人超、アメリカに続き2か国目･･･インド政府は11日、新型コロナウイルスの感染者数が705万人になったと発表。700万人超えは770万人が感染したアメリカに続き2か国目になるが、直近10日間の1日当たりの新規感染者数は6万〜7万人で推移し、7万〜9万人前後だった9月から減少傾向に転じており、第1波のピークを越えたとの見方が出ている。
●トランプ米大統領「免疫ついた」と投稿、ツイッター社警告･･･トランプ米大統領は11日、ツイッターに「（コロナウイルスの免疫がついたから）私がウイルスをもらうことはないし、他人にうつすこともなくなった」と投稿したが、新型コロナの免疫効果は科学的に明らかになっておらず、ツイッター社は「不正確かつ危険を招きかねない情報だ」として警告を付けた。
【10月12日（月）】
●コロナ感染力　皮膚上で9時間持続･･･新型コロナウイルスが人の皮膚にくっついた場合、9時間程度は感染力を維持できると京都府立医大の研究チームが発表した、と12日の朝日新聞夕刊が報じた。それによると、新型コロナウイルスの皮膚上での「寿命」はインフルエンザウイルスと比べると5倍ほど長かった一方、80％のエタノールで15秒間、皮膚を消毒したところ、新型コロナウイルスは検出できないレベルに減った。研究チームはウイルスがついた手で目や口、鼻をさわることで接触感染することを避けるため、手指消毒が大切だと指摘している。
●Go To 割引制限次々　配分予算不足･･･7月にスタートした政府の観光支援策「Go To トラベル」事業を巡り、大手のインターネット旅行予約サイトで、割引商品の販売中止や割引額の上限を抑える動きが相次いでいる。10月から東京発着分が対象に加わった影響で、旅行各社に配分された補助金が不足気味になっているためだ。観光庁によると、旅行各社が割引額を変更することは、制度上問題ない。ただ、各社によってまちまちな状況は、利用者にとって分かりにくい。加藤官房長官は12日の記者会見で「観光庁において対応を検討していただきたい」と述べ、観光庁は、配分せずに確保している予算から、旅行各社への追加配分を検討しており、近く表明するとみられる。
【10月13日（火）】
●持続化給付金、委託経緯明示せず、消えぬ疑惑･･･中小企業に現金を支給する経済産業省の「持続化給付金事業」を巡り、委託先の支出の妥当性を調べた「中間検査」の報告書の内容について13日の毎日新聞朝刊が報じた。それによると、その報告書は「前例のない緊急かつ大規模な事業」と指摘したうえで、「不当な点は確認できなかった」と結論づけた。ただ、委託や外注を繰り返したことで予算の無駄が生じたのではないかとの疑念は解消されていない。持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが前年より半減した中小企業などに最大200万円を支払うものだが、支給の遅れと事業の委託について野党などから問題が指摘された。問題視されたのは、769億円で同事業の事務を受託したサービスデザイン推進協議会（サ推協）が、97％に当たる749億円で広告大手の電通に再委託していたこと。電通はさらに人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどに事業の一部を外注していた上、サ推協は電通、パソナ、トランスコスモスによって設立された団体だったことなどで、野党などから「仕事を身内で分け合う癒着の構図」など批判が起きていたが、この報告書でも委託の経緯や委託先企業名などについては明らかにならなかった。
●新規感染「今後に留意」　専門家組織分析･･･新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は13日、足元の感染状況を分析。全国で報告された新規感染者数は、12日時点で512人（7日移動平均）と、8月上旬のピークの半分以下の水準だったが、9月上旬以降は400〜500人台で下げ止まりの状態が続き、特に9月の4連休後に北海道、埼玉、千葉、沖縄で新規感染者の増加がみられ、1人の感染者が何人に感染させたかを示す実効再生産数は全国で1を上回る水準となっており「今後の動向に留意が必要」とした。
●飛沫　斜め前なら正面の4分の1、理研等のチームが分析･･･新型コロナウイルスの感染対策を研究する理化学研究所や神戸大学などのチームは13日、計算速度世界一を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、飲食店での会話による唾液の飛沫の拡散状況などを予測した結果を公表した。研究チームは4人掛けのテーブルでマスクを着けずに1分ほど会話した場面を想定、顔を向けた相手にかかる飛沫の数を、正面を1として計算したところ、隣席に向けた場合は5倍で、斜め前は4分の１だった。
【10月14日（水）】
●ロシア　コロナ感染　連日最多更新　累計約134万人･･･ロシア政府は14日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数が最多記録を更新したと発表。14日の新規感染者数は1万4,231人で最多記録更新は2日連続。累計感染者数が約134万人で、アメリカ、インド、ブラジルに次いで世界で4番目に多いロシアでは、5月のピーク時を上回る勢いで感染が急拡大している。学校の再開やマスク着用の不徹底などが理由とみられる。
●共通テスト　濃厚接触者でも一定条件下で受験可能に･･･来年1月に実施される大学入学共通テストについて文部科学省は、6月公表のガイドラインでは、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者は14日間の健康観察期間中は受験できないとしていたが、それを改め、濃厚接触者でも無症状で陰性が確認されたことなどを条件に受験を認める方針を決めたことが14日、分かった。受験条件は（1）PCR検査等の結果が陰性（2）受験当日も無症状（3）公共交通機関を利用しない（4）終日、別室で受験―など。
●政府債務　コロナ禍で過去最悪、世界GDPに匹敵･･･国際通貨基金（IMF）は14日公表した報告書で、2020年の世界全体の政府債務が世界の国内総生産（GDP、約90兆ドル）にほぼ匹敵する規模になると予測した。21年の先進国の政府債務はGDP比125％と予測。1980年代からの長期データでみると、第2次世界大戦直後の1946年（124％）を超えて過去最大となる。
●ヨーロッパ　再び感染急増、パリが夜間外出禁止･･･ヨーロッパで新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、14日には10万5,000人を超え、再び世界の感染の中心地となりつつある。欧州疾病予防管理センターによると、欧州の1日当たりの新規感染者数（7日移動平均）は14日時点で約10万5,200人に達し、数か月ぶりにアジア（約10万3,200人）を上回り、最多の南北両米の11万人に迫り、フランスはパリなどの夜間外出禁止に踏み切った。
【10月15日（木）】
●東京都感染　クラスター頻発、約2か月ぶりの高水準･･･東京都は15日、新型コロナウイルスの新規感染者が284人確認されたと発表。339人の感染が確認された8月20日以来、約2か月ぶりの高水準で、大学や病院でのクラスター（感染者集団）が相次いで発生しており、15日に開催された都の「モニタリング会議」によると、14日までの1週間平均の新規感染者数は181.0人で、前週の161.6人から増えている。出席した専門家は「感染者数が高い水準で推移、新たなクラスターの発生に警戒が必要だ」と危機感を示した。
●コロナ対策 「夜の街」重点検査有効と分科会公表･･･政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が行った札幌、東京・新宿、名古屋、大阪、福岡の5市区の歓楽街での6〜8月の人出や検査数のデータを分析、公表した中間報告で、接待を伴う飲食店などの従業員らへの重点的な検査と、営業時間の短縮などによる人出の減少が、5市区全体で、ほぼ同程度の高い感染防止の効果を発揮した可能性が高いことが判明した。
●政府　球場8割入場実験、五輪へ布石･･･15日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会は、10月末から横浜スタジアムで開催されるプロ野球の公式戦で8割以上の観客を入れて人の流れなどを調べる政府の実証実験を了承した。政府が、プロ野球公式戦で満員に近い観客を入れて実証実験を行うのは、イベント参加人数のさらなる緩和に向け、必要なデータを収集するためであり、大規模イベントに伴う感染不安の解消を図り、来夏の東京五輪・パラ開催につなげる狙いもある。
【10月16日（金）】
●呼気からコロナ検査　1年以内に確立目指す･･･東北大学と島津製作所は16日、呼気から新型コロナウイルス感染の有無を確認する検査システムを開発、1年以内にこの検査法の確立を目指すと発表した。検査システムは、患者が採取装置に吹き込んだ息が装置内部で冷却されて1ミリリットルの液体に凝縮され、これを分析装置でウイルス特有のたんぱく質や遺伝子などの有無を確認して判定する。結果は約1時間で判明、重症化リスクや他のウイルスの感染の確認も可能で、PCR検査と同程度の精度があるという。
●新米価格　6年ぶり下落、コロナ禍で外食需要低迷･･･農林水産省は16日、2020年産のコメの9月の取引価格（卸値）を発表。全銘柄の平均価格（税込）は60キログラム当たり1万5,143円で、前年同月比で4％（676円）の下落となった。新米が出回り始める9月の下落は6年ぶり。コメ消費の減少に加え、コロナ禍による外食需要の低迷が影響したとみられる。
●菅首相、観光回復計画策定、30年に訪日客6,000万人･･･菅首相は16日、東京都内で講演し、コロナ禍で落ち込んだ観光需要を回復させ、2030年に訪日観光客6,000万人を実現するための計画を年内に策定することを表明した。自らが旗振り役だった「Go To トラベル」事業の利用者がこれまで延べ約2,500万人に上り、このうち感染者は27人にとどまったと紹介した上で、「旅は後ろめたいことではないとのお墨付きをもらった」と自信を示した。
【10月17日（土）】
●国内新規感染者500人超5日連続･･･厚生労働省のホームページの報道発表資料（各自治体公表資料集計分）によると、国内では17日、591人の新型コロナウイルス新規感染者が確認された。13日に500人を記録後、14日552人、15日707人、16日642人と続き、17日で5日連続しての500人超となった。
●ヨーロッパの首脳や閣僚の感染相次ぐ･･･ベルギーとオーストリアの外相が17日、新型コロナウイルス検査で陽性になったとそれぞれ明らかにした。2人は12日の欧州連合（EU）外相理事会で隣り合って座っていたという。新型コロナウイルス感染が再拡大しているヨーロッパで、首脳や閣僚が感染したり、予防のため隔離を強いられたりする事態が頻発している。15〜16日のEU首脳会議でも、ポーランド首相が欠席したほか、EUの執行機関・欧州委員会のウルズラ委員長、フィンランド首相が、感染者との接触がわかり、相次いで退席した。
●箱根駅伝の予選会　無観客・コース周回で開催･･･第97回目となる正月恒例の箱根駅伝（東京箱根間往復大学駅伝競走）の予選会が17日、東京・立川市の陸上自衛隊立川駐屯地内を周回するハーフマラソンコースで行われ、10校が予選を突破、来年1月2、3日に開催される本大会に出場する20校が出そろった。本予選会は新型コロナウイルス感染防止のため、通常の市街地を巡るコースを変更し、駐屯地内を周回して無観客で実施された。
【10月18日（日）】
●菅首相、初外遊に出発、コロナ対策厳重･･･菅首相は18日、就任後初の外遊としてベトナム、インドネシアへの訪問に出発。19日にベトナムのグエン首相、20日にインドネシアのジョゴ大統領とそれぞれ会談し、21日に帰国する。新型コロナウイルスの感染拡大以降、日本の首相が外国を訪問するのはこれが初のケースで、真理子夫人も同行するが、感染を防ぐため、訪問団の人数を最小限に絞り、首相も出国時にPCR検査を受けるほか、現地での視察を省くなど、異例の態勢を取る。
●大卒内定者11％減、コロナ・米中摩擦響く･･･日本経済新聞社が18日まとめた2021年度採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数(21年春入社)は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以降11年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大や米中摩擦などによる景気悪化が響いたが、デジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそうだ。
●東京・浅草の三社祭　トラックに神輿、祭り継続苦肉の策･･･新型コロナウイルスの影響で5月の開催から延期されていた東京・浅草の三社祭が17、18日の2日間、規模や様式を大幅に変更して行われた。祭りは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、本来、人（氏子）が担ぐ3基の宮神輿のうち1基だけを「御用車」のトラックに載せ、太鼓やお囃子のトラックに先導され、約2時間かけて地元の44町会を巡るという異例の形で行われた。巡回ルートも事前に明かされていなかったため、沿道の人出もまばらだったが、氏子たちは「必要最小限の祭事にとどめ、何とか開催でき、伝統をつなげることができた」と胸をなでおろしていた。
【10月19日（月）】
●世界の感染者 4,000万人、コロナ勢力衰えず･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの感染者数が19日、4,000万人を超えた。9月18日に3,000万人に達してから約1か月で1,000万人増加した。2,000万人から3,000万人に増えるまで約40日間かかっており、感染拡大のペースは衰えていない。経済活動を再開させたヨーロッパやアメリカでの感染拡大が顕著になっている。
●「Go To イベント」のチケット　販売業者の公募開始･･･コンサートなど対象となるイベントのチケットを買うと、1回2,000円を上限に購入価格の2割分の割引が受けられるか、2割分のクーポンがもらえ、クーポンは次回以降のチケット購入や関連グッズの購入に使えるという政府の需要喚起策「Go To イベント」について、経済産業省は19日、対象チケットを売る事業者の公募を始めた。対象となるイベントや主催者の公募も月内に始める予定で、早ければ月末にも対象チケットの販売が始まる見通しで、来年1月末までに開催されるコンサートやスポーツイベント、美術館、映画館での鑑賞などのチケットが対象になる。
●大相撲11月場所　観客上限5,000人に引き上げて開催･･･日本相撲協会は19日、東京都内で臨時理事会を開き、大相撲11月場所（11月6日初日、東京・両国国技館）の観客数の上限を定員の半分程度の約5,000人とすることを決めた。新型コロナウイルス対策で、先場所まで約2,500人としていたが、政府の方針や専門家の助言を踏まえての判断だ。
●買い物客の戻りを願い「Go To 商店街」スタート･･･コロナ禍で打撃を受けた各地の商店街が、にぎわいを取り戻す起爆剤として期待される政府の商店街支援事業「Go To 商店街」が19日スタートした。「Go To 商店街」は、商店街や商工会などの団体を対象に、地域の魅力を発信したり、新しい生活様式に移行したりする事業に政府が支援金を出す。金額は1団体当たり最大300万円、複数の団体が連携する場合は最大500万円が上乗せされる（総額の上限は1,400万円）。支援金の使途は人件費や会場費、広告費などが対象となる。
【10月20日（火）】
●ヨーロッパの感染者　第1波の3倍、移動緩和で再拡大･･･20日の日本経済新聞は、ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者数の拡大が過去最悪のペースになっていると報じる記事を掲載した。それによると、直近で新規感染者数が過去最多を更新した国・地域は49か国に達し、欧州連合（EU）とイギリスの新規感染者合計は今春の「第1波」の3倍を超え、景気が二番底を迎える懸念も出ている。欧州連合は夏前にかけて移動制限を相次ぎ緩和し、それが感染拡大の一因になった。
●来年出生　80万人割れも。コロナ禍で雇用、出産環境悪化･･･全国の自治体が今年5〜7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6,331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。「少子化」が進む中、コロナ禍が出産の増減に影響を与えるか注目されていたが、減る傾向に作用した。出産数は2016年に初めて100万人を割り込み、昨年2019年は約86万5,000人まで落ち込み、今後も「妊娠控え」が続けば、来年の出産数は70万人台となる可能性が高く、少子化の加速は、将来の働き手や社会保障制度の支え手が細り、大きな社会問題になる危惧が高まる。
●コロナ・ワクチン　国内試験開始、米ファイザー･･･アメリカ国内で新型コロナウイルスのワクチン開発の先頭にいるとされる製薬大手ファイザーは20日、日本での臨床試験を始めたと発表。国内の複数の医療機関で、20〜80歳160人を対象に2回ずつ接種し、安全性と効果を調べる。同社のワクチンは、海外では既に臨床試験の最終段階に入っており、日本政府は同社と、来年上半期に1億2,000万回分の供給を受けることで合意している。
【10月21日（水）】
●国内感染者600人超、10月6度目、6日ぶり･･･国内では21日、新型コロナウイルスの新規感染者が33都道府県と空港検疫で620人確認された。10月に入って600人超となるのは6度目で、10月16日以来6日ぶり。
●五輪観客に顔認証技術活用、政府検討のコロナ禍対策･･･2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックを巡り政府が新型コロナウイルス対策の一環として観客に対する顔認証技術の活用を検討していることを複数の政府関係者が21日、明らかにした。競技会場への入場時などで観客の顔を記録、その画像情報をもとに会場内の防犯カメラで移動経路を記録しておくことで、後に感染が発覚した場合、集団感染の防止等に役立てるのが狙い。当初、顔認証は大会関係者の入場管理に導入し、観客は対象外とする予定だったもので、プライバシーの観点からも反発が予想され、データ管理の在り方も含めて慎重な検討が求められる。
●JR東　首都圏17路線、来春から終電繰り上げ検討･･･JR東日本は21日、来春のダイヤ改正で首都圏の山手線や京浜東北線など17路線の最終電車の時刻を最大37分程度繰り上げると発表した。コロナ禍による利用客減少での赤字幅削減、終電後から始発までの間に実施する保守点検作業の負担軽減等が狙いで、開始日や詳細な時刻は12月に公表するという。
【10月22日（木）】
●厚労省　高齢者施設　面会制限緩和条件提示･･･厚生労働省は22日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。最近は施設での大規模感染が減っていることを受けたもので、（1）入所者の部屋での面会を避ける（2）のどの痛みや咳、味覚障害がない（3）手指、飛沫が入所者の目や鼻などに触れない（4）同居家族に発熱やせきなどの症状がない（5）感染者との濃厚接触者でない―等が条件。
●コロナ・重症化率 1〜4月比1.62%に低下･･･6〜8月の新型コロナウイルスの感染者の中で重症になった人の割合（重症化率）が、1〜4月と比べ大幅に下がったとの分析結果を京都大学の研究チームがまとめ、22日、厚生労働省の助言機関の会合で示された。重症化率は、厚労省のデータを基に算出したもので、全体では1〜4月は9.80％だったが、6〜8月は1.62％まで低下した。ただ、高齢者はまだ高く、感染者が増えれば、安心はできないとしている。
●国内・コロナ　横ばいから微増、地方の感染「首都圏一因」･･･厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は22日、最近の国内の感染状況について、「横ばいから微増傾向」と評価した。首都圏から地方都市に感染が広がったとされるケースがみられ、首都圏で感染者が減らないことが全国の感染者が減らない一因と分析した。1人の感染者が何人にうつすかを示す「実効再生産数」は東京、大阪、北海道、沖縄などで1をはさんで前後し、全国的にも10月上旬時点で1に近い状態が続いており、「拮抗しているバランスがいつ崩れてもおかしくない」と注意を呼びかけた。
【10月23日（金）】
●政府　年始休み「11日まで」呼びかけ･･･政府は23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、年末年始の帰省や旅行、初詣等の人出を分散するため、年始の休暇を来年1月11日までとするよう呼びかける方針を決めた。来年の正月は三が日が週末と重なり、4日に仕事始めとなるところが多いとみられ、短期間に人出が集中する可能性があるためで、政府が率先して取り組み、企業や業界団体、地方自治体などに促す考えだ。
●国内感染者700人超、10月2回目、9日ぶり･･･国内では23日、32都道府県と空港検疫で748人（各自治体公表資料集計分）の新規感染者が確認され、10月では15日（707人）以来2回目となる700人超を記録し、微増傾向が続いている。
●感染高リスク「5つの場面」 分科会が明示･･･政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は23日、感染リスクが高まる「5つの場面」を明示・公表した。分科会は9月25日にも感染リスクが高まる「7つの場面」を明示していたが、自治体からのヒアリング結果などを踏まえ改めて「5つの場面」にまとめ直した。「5つの場面」は（1）飲酒を伴う懇親会など（2）狭い空間での共同生活（3）大人数や長時間に及ぶ飲食（4）マスクなしでの会話（5）居場所の切り替わり（休憩時間で休憩室や喫煙室に立ち寄るなど、居場所が変わることでの気の緩みや環境の変化によりリスクが高まる）
●米、新規感染最多記録　世界、1日当たり初50万人超･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると23日、アメリカで新型コロナウイルスの新規感染者が約8万3,700人確認され、1日当たりの感染者数の最多を更新した。また、23日の世界の感染者数は50万6,570人確認され、1日当たりの感染者数が初めて50万人を超え、7日移動平均ペースでみても過去最多の41万人となった。
【10月24日（土）】
●欧州　コロナ感染急増　10月1日時点比3倍に･･･7日移動平均でみた欧州連合（EU）27か国とイギリスの新型コロナウイルスの新規感染者数は24日、15万人超となり、10月1日時点と比べて3倍と急増し、フランス、イギリス、スペインなどで過去最高水準で推移している。また、ポーランドではドゥダ大統領が、スロベニアではロガル外相が感染したことが判明している。
●東京五輪組織委　来月からチケット払い戻し開始･･･新型コロナウイルス感染症の拡大で来夏に延期された東京オリンピックの販売済みチケットについて、大会組織委員会が希望者への払い戻しの受け付けを11月から始めることが24日、判明した。パラリンピックのチケットは12月になる見通し。組織委はこれまで公式サイトを通じて、五輪は約448万枚、パラは約97万枚販売した。販売済みのチケットは延期が決まった後も原則的に有効で、払い戻しは延期により観戦できなくなった人に配慮して行う。
●国内感染者　2日続きで700人超え･･･国内では24日、新型コロナウイルスの新規感染者が29都道府県と空港検疫で731人確認され、前日に続き2日連続での700人超えとなった。2日連続での700人超えは8月下旬以降、約1か月半ぶり。
【10月25日（日）】
●スペイン　再び「非常事態」、夜間外出禁止･･･スペイン政府は25日、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、ほぼ全土に再び非常事態を宣言し、午後11時から翌日の午前6時までの夜間の外出を禁止した。期間は約2週間だが、政府は来年5月までの延長の検討している。このほか欧州ではフランスが17日からパリを含む9都市圏で、24日以降は38の県にも拡大し夜間外出禁止を実施しているなど、夜間外出の禁止や飲食店の営業短縮要請の措置を取り始める国が増え始めた。
●観客限定で菊花賞　無敗3冠馬誕生、売り上げも大幅増･･･中央競馬の第81回菊花賞（G1）は25日、当初、コロナ禍のため無観客での開催も検討されたが、指定席ネット予約会員1人当たり1席に限る小規模観客（1,000人程度）で京都競馬場で開催され、断然の単勝1番人気のコントレイルがデビュー7連勝で制し、皐月賞、日本ダービーと合わせ、史上3頭目となる無敗での3冠を達成した。また、売り上げも、無敗3冠達成に注目が集まったこともあって、限定小規模観客にもかかわらず、前年比130.4％と大幅に増加した。
●感染死者の公表、自治体により差異　国が統一基準をの声も･･･新型コロナウイルスによる死者の情報（年代、性別、居住地、基礎疾患の有無等）の公表について、「遺族の意向」等を理由に死亡した事実以外は非公表とする自治体がある一方、「感染防止の啓発」等の観点から、遺族の同意なしに公表している自治体もあり、都道府県や市長村によって対応が分かれている。全国知事会は国に統一基準の策定を求めているが、厚生労働省は「蔓延防止の観点からは重要性が低い」とし、統一的な公表基準の策定には消極的だが、個人情報保護制度に詳しい新潟大学の鈴木正朝教授は「個人が特定されない範囲で必要な情報を公表し、教訓にしてもらうことが重要。命を守るため、基準に揺らぎがあってはならず、国が公表基準を決めるべきだ」と指摘している、との記事を25日の読売新聞朝刊が報じた。
【10月26日（月）】
●菅首相　初の所信表明「コロナ対策と経済の両立」強調･･･第203回臨時国会が26日に招集され、菅義偉首相は就任後初めての所信表明演説を行った。温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を新たに打ち出したほか、9月の自民党総裁選で公約したデジタル庁の創設等にも意欲を示し、「新型コロナウイルス対策と経済の両立」にもこだわりをみせ、「来年前半までに全ての国民に供給できる数量」のワクチンの確保も表明した。
●「Go To イベント」割引　オンライン開催も対象に･･･経済産業省は26日、新型コロナウイルス対策の需要喚起策「Go To イベント」でイベントの入場料を割り引く事業について、「見せ、聴かせ、参加させる」ものなどと定め、無観客で行うオンライン配信のイベントも含むと明記し、「3密」を回避する新たな手法として定着を促すことにした。「Go To イベント」事業は入場券1枚当たり2,000円を上限に2割相当分を割り引くもので、早ければ10月末にも対象となる入場券の販売が始まる。
●北海道　警戒ステージ2に引き上げ検討･･･北海道は26日、道内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染状況に応じて対策を講じる北海道の警戒ステージについて、最も緩い現在の「ステージ1」から出勤抑制や感染リスクの高い会合の自粛を要請する「ステージ2」へ引き上げる方向で検討に入った。新規感染者の急増に加え、病床利用がステージ2への引き上げとなる目安と並び、医療体制の逼迫が深刻化する恐れがあると判断したためだ。
【10月27日（火）】
●年末年始休暇「柔軟に」　西村担当相、全閣僚に要請･･･新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は27日の閣僚懇談会で、中央省庁や関係団体の職員が年末年始の休暇を柔軟に取得できるよう全閣僚に要請した。政府が示した「来年1月11日まで」の休暇は一律に求めるものではなく、休暇の分散を求めていることを改めて説明、その後の記者会見でも、分科会から求められたのは休暇の分散だ」と強調、一部による12月26日から来年1月11日までの「17連休」を要請しているとの指摘を否定した。
●「Go To トラベル」 与党・業界の要望に応え延長検討へ･･･政府・与党は27日、来年1月末に期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」事業について、延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光需要をなお下支えする必要があると判断。具体的な延長幅などを今後詰める。菅首相は同日、公明党の斉藤副代表らと会談し、事業を来春の大型連休まで延長するよう求める提言を受け取った。首相は「予算がなくなったからやめるというのではなく、全体の状況を見ながらやっていきたい」と応じた。
●コロナ・ワクチンの接種　迅速化へ法改正、閣議決定･･･政府は27日、新型コロナウイルス・ワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するための予防接種法改正案を閣議決定した。接種費用は政府が全て引き受け、自治体や個人の負担は求めない。重い副作用に備えて患者の救済措置を整え、企業が払う損害賠償金を政府が補償する契約を結べるようにする。この仕組みでは国民に接種の努力義務が生じるが、有効性や安全性が十分に確認できない場合は、努力義務を適用しない規定も盛り込んだ。
【10月28日（水）】
●助言組織　微増傾向が継続・クラスター多様化指摘･･･厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は28日の会合で、全国の感染状況について「10月以降、微増傾向が続いている」とする評価をまとめた。特に、北海道や東北・北関東の一部、沖縄などで増加がみられると指摘。クラスター（感染者集団）の発生が多様化し、旅行や出張等の移動が活発化しているとして対策の徹底を促した
●国内感染者700人超え、10月4回目･･･国内の新型コロナウイルスの新規感染者は28日、28都道府県と空港検疫で新たに731人確認された。700人超えは、15日、23日、24日にも記録、10月で4回目となる。東京都内の新規感染者は171人で、1日当たりの感染者は9日連続で100人を上回った。また、大阪府では、2日連続で100人を超え、117人の感染が判明した。
●北海道　警戒ステージ引き上げ、2週間集中対策･･･北海道は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染対策の警戒ステージをこれまでより2段階上の「ステージ2」に引き上げ、今後2週間を集中対策期間と決めた。病床利用数の急増が決め手となった。鈴木知事は臨時の記者会見で「感染拡大を短期間で抑え込むため、全道一丸となって集中的に取り組んでほしい」と述べ、飲酒や食事を伴う場面での対策の徹底を要請した。
●フランス　感染爆発再燃で規制強化へ、外出禁止令検討･･･フランスで新型コロナウイルスの感染爆発が再燃したことを受け、政府は新たな規制強化策に乗り出し、外出禁止令を再び課すことを検討。マクロン大統領が28日のテレビ演説で発表。フランスでは27日、新型コロナウイルスによる直近24時間の死者数が523人に達し、全国の入院者数と共に、3月に外出禁止令が課されていた当時の危機的な水準にあり、当時は感染集中地域が主にパリと仏東部に限られ、病床に余裕のある地域に重症患者を輸送できたが、今回は感染が全土に広がっているため、状況はさらに深刻だ。
【10月29日（木）】
●国内感染10万人超える　初確認から9か月･･･国内で29日、新型コロナウイルス感染者が新たに809人確認され、累計で10万人を超えた。1日当たりの新規感染者数が800人を超えるのは8月29日以来2か月ぶり。1月15日に国内初の感染者が確認されてから9か月余りでの10万人超えだが、累計5万人を突破した8月11日から2か月半余りで倍増した。重症化率や致死率は春先より下がったものの、下げ止まっていた新規感染者数は10月以降、微増の傾向が続いている。感染の推移をみると、3月末〜5月に「第1波」、6月末以降に「第2波」。都道府県別では、日本の人口の1割超が暮らす東京都で3万人を超え、全体の3割を占め、続いて大阪府、神奈川県で多く、大都市・周辺での感染者の増加が目立つ。
●ワクチン5,000万回分供給　厚労省、モデルナと契約･･･厚生労働省は29日、アメリカのバイオ医薬会社・モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、開発に成功すれば5,000万回分の供給を受ける契約を締結したと発表。うち4,000万回分は2021年前半に、残りは7〜9月に受け取る。国内での流通は武田薬品工業が担う。1人2回接種するため2,500万人分に相当する。新型コロナワクチンを巡っては厚労省はアメリカのファイザー社とイギリスのアストラゼネカからそれぞれ1億2,000万回分の供給を受けることで基本合意しており、順調に進めば21年の早い段階で接種が可能になるとみられている。
●インドの感染者800万人を超える、米国に次ぎ2例目･･･インド保健・家族福祉省は29日、同国の新型ウイルスの累計感染者が804万人に達したと発表。国別で800万人を超えたのはアメリカに次いで2例目。足元の新規感染者は1日当たり5万人前後に鈍化したが、11月中旬に予定されるヒンズー教の大祭での人出が増えれば再び増加に転ずる可能性があり、要警戒となっている。
【10月30日（金）】
●短期の海外出張者、帰国後の2週間待機免除･･･政府は30日の新型コロナウイルスに関する対策本部で、1週間以内の海外出張をする日本人と日本の在留資格を持つ外国人について、11月1日から帰国後の2週間待機を免除することを決めた。新型コロナウイルスの陰性証明書のほか、帰国後に移動する場所などを記した行動計画書の提出も条件。移動は職場と自宅の往復に限られる。また、中国・韓国など11か国・地域を対象に、渡航中止勧告と入国拒否の解除にも踏み切った一方、水面下で検討していた新たな緩和の仕組み（日本滞在が72時間以内のビジネス関係者を待機なしで受け入れる仕組み）は、欧州などでの感染再拡大を受けて見送りした。
●Go To トラベル　7泊8日上限設定、観光以外の利用も除外･･･観光庁は30日、観光需要喚起策「Go To トラベル」について、1回の旅行で7泊8日までの連泊制限を設けると発表。11月17日以降の予約・販売分から適用する。あわせてビジネス出張や、観光を主な目的としない旅行商品は事業の対象から除外する。トラベル事業は7月の事業開始時から連泊の制限はなかったが、運用が始まると、観光以外の目的での長期滞在に補助を活用するケースがあり、問題になっていたので是正した。
●観客動員緩和に向けプロ野球・横浜スタジアムで実験開始･･･コロナ禍対策として実施されているイベントの人数制限、その制限緩和の実証実験が30日から、横浜スタジアムのプロ野球の試合で始まった。「収容人数の50％以内」の制限を超す観客を入れ、対策を試すともに課題を洗い出す。政府の了承の下、販売可能な約3万2,000分の席に対し、観客の上限を30日は80％、31日は90％、11月1日は100％と段階的に引き上げ、DeNAベイスターズや地元自治体、NEC、KDDI、LINEも参加し高精細カメラ等を使って、観客のマスク着用率や入退場の人の流れ等を調べるほか、混雑状況を確認できる仕組みも試す。11月には東京ドームでの実験も予定。政府は、この実験結果を踏まえて緩和の可否を検討する。
【10月31日（土）】
●国内感染者800人超、北海道2日連続最多更新･･･31日、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、33都道府県と空港検疫で877人確認され、10月では最多となった。そのうち、東京都では215人確認され、3日連続して200人を上回った。また、北海道では81人の感染が確認され、1日当たりの感染者数が2日連続で最多を更新した。
●コロナ禍のハロウィーン・渋谷、仮装は減ったが混雑･･･新型コロナウイルスの感染が広がる中、初めてのハロウィーンを迎えた31日、東京・渋谷区のJR渋谷駅周辺では、都や区が訪来自粛を呼び掛けていたが、例年に比べ仮装した人の姿は少なく、人出も例年より大分少なかったものの、ハチ公前広場などでは観光客や見物人も集まり、一時身動きが取りにくくなる「密」の場面もあった。
●欧州コロナ再拡大　イギリス・イングランド外出規制等･･･イギリスのジョンソン首相は31日、新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことを受け、11月5日から12月2日まで生活必需品を扱う小売店以外の営業停止や外出自粛を求める規制強化策(ロックダウン)を導入すると発表。対象は、首都ロンドンを含むイングランド。イギリスでは、9月頃から感染者が再び急増し、最近の新規感染者数は1日当たり2万人を超え、31日時点で累計感染者は100万人、死者は4万6,000人を超えている。ジョンソン首相は31日の記者会見で医療崩壊を防ぐために「他に選択肢はない」と述べ、国民に協力を呼びかけた。（2021年2月12日）