• 会社概要
  • プライバシーポリシー
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • 見積もり・お問い合わせ

SIGNAL 有限会社 シグナル

営業のご案内
  • 新商品のご案内
  • 商品一覧
  • 普及版 道路交通法冊子
  • 企業の交通事故防止にこの1冊
  • 危険予知トレーニング教材など(サンプル動画あり)

悪質商法や詐欺から消費者を守る啓発資料はこちら

お知らせ
2021年10月 8日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回(追補版)」を公開しました。

2021年9月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年5月1日〜22日分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第153回」を公開しました。

2021年8月25日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年4月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第152回」を公開しました。

2021年7月26日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年3月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第151回」を公開しました。

2021年6月28日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年2月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第150回」を公開しました。

2021年5月18日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2021年1月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第149回」を公開しました。

2021年4月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年12月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第148回」を公開しました。

2021年3月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年11月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第147回」を公開しました。

2021年2月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の関連出来事(2020年10月分)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第146回」を公開しました。

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(9月1日〜30日分)を「追稿10」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第145回」を公開しました。

更新日:2021年10月18日

買い物カゴの確認・お会計

  • ホーム>
  • 交通安全時評>
  • シグナル交通安全雑記
  • 【第145回】

交通安全時評

バックナンバーはこちら

zakki_no145.gif

この「交通安全雑記」は、改めて言うまでもなく交通事故・交通安全にかかわる事象について紹介したり、疑問・懸念を述べたりするのが本来の役割ですが、ご承知のように、本年4月からは「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行関連出来事の日譜」を掲載し続けています。「畑違い」のことであることは承知の上ですが、それでも人々の命や生活、社会の「安全」にかかわる未曾有の大災害であることは確かで、その点でも人並み以上の関心を持ちます。その上、日々、洪水のように次々に大量に溢れ出てくる新たな情報・ニュースに振り回される結果、わずか2〜3か月前の状況すらあやふやなものになっている状況に言い知れぬ危惧を覚えました。

そこで、この「雑記」では、新聞各紙の記事等を基にして新型コロナウイルスの世界的感染拡大に関連した出来事を「雑記子」なりに整理し、時系列の「日譜」を記録し続けることにしましたが、毎日、大量に飛び込んでくる情報・ニュースの閲覧と整理に手間取り、目下、4か月近い遅れの「日譜」を掲載する状況になっており、なおかつ、本稿「コロナ禍日譜(10)」も、本来は2020年12月下旬に立ち上げる予定でしたが、様々な雑事が重なり、年明け・1月分としての立ち上げになってしまいましたこと、まずはお詫び申しあげ、ご容赦いただきたいと存じます。

そんなわけで、この「コロナ禍日譜(10)」も、4か月近い遅れの2020年9月分をようやくお届けすることができたのですが、12月下旬から年明けにかけて、新型コロナウイルスの感染状況は急激に悪化し、2021年1月8日には政府が遂に、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に2月7日まで、緊急事態宣言を発出する事態にまで至りましたので、12月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大状況のあらましを付記しておきます。

厚労省の報道発表資料によると、国内の新型コロナウイルス感染者数は2020年12月12日(土)に、43都道府県と空港検疫で過去最多となる3,030人が確認され、1日当たり初の3,000人超えを記録した後、同月17日にも3,000人超えを記録(3,214人)。そして12月下旬の2326日には4日連続で3,000人超えを記録後、27、28日には3,000人台を下回ったものの、29、30日の両日にもまた3,000人超え。そして、大晦日(31日)には遂に4,000人台(4,336人)に突入、感染拡大の中心地ともいえる東京都では初の1,000人超え(1,337人)を記録して2021年の新年を迎えることになった。

帰省をはじめ、例年恒例の年末の様々な行事・催事が自粛・中止され、異様な静寂の中で迎えた新年2021年に至っても、感染拡大状況は収まらず、元旦4日には、毎日3,000人を超える感染者を記録(※厚労省報道発表資料、以下同じ)、5日には前年12月31日以来再び4,000人超えを記録、6日には5,000人を突破(5,953人)、7日には一気に7,000 人を突破(7,570人)。政府は、感染が爆発的に拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に8日から緊急事態宣言を発令することを決定したが、その8日には過去最多の7,851人の新規感染者を確認、翌日9日も7,261人を記録、3日連続で7,000人超えとなった。

1月8日から政府の緊急事態宣言が発令された1都3県の中心地・東京都では昨年の大晦日(12月31日)に初の1,000人超え(1,337人)を記録したのに続き、1月5日にも1,000人超え(1,278人)を記録、7日には遂に2,000人を突破(2,447人)し、まさしく爆発的な感染状況に至り、79日まで3日連続で2,000人台を記録したほか、神奈川、埼玉、千葉でも次々に過去最多を更新・記録したほか、大阪、兵庫、京都、さらには愛知などでも感染が急拡大、それら府県の知事らは政府に緊急事態宣言の発出を要請。政府は13日夜、これらの要請を受け、何としても、いわゆる「感染爆発」を避けるため、首都圏1都3県に加え、関西の大阪、京都、兵庫の3府県と中部の愛知と岐阜、さらには栃木、福岡の計2府5県に緊急事態宣言を発した。

こうした現下の緊急事態状況は、以下の2020年9月の「コロナ禍日譜」にみられる状況とは隔世の感があるようにも思えますが、決して無縁でないばかりか、むしろ、その延長線上に現下の状況が出現したことは確かで、その点でも、改めて3か月半ほど前の状況を省みておくことは大いに有意義なことと思います。


【9月1日(火)】
コロナ感染拡大影響、5万人職失う・・・1日、総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整済み)は2.9%と前月から0.1ポイント上昇、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、厳しい雇用情勢が続いている。また、厚生労働省は、全国で感染拡大の影響により解雇や雇い止めになった労働者は8月末時点で5万人を超えたという調査結果をまとめた。7月以降の感染再拡大で経済活動の再開ペースは遅く「雇用の悪化は今後さらに進む」との見方が多い。
ワクチンの国際的共同購入参加、厚労相が表明・・・加藤厚生労働相は1日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数の国と共同で購入する枠組みに日本も参加する方針を表明した。この枠組みは2021年末までに全世界で20億回分の供給を目指している。日本への供給量は未定だが、ワクチン確保の手段の一つになる。
政府分科会 感染差別対策を議論開始・・・新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見をどうすればなくせるかについて、政府のコロナ対策分科会のワーキンググループが1日、初の会合を開き、議論を始めた。感染の拡大防止とプライバシーの保護を両立させる情報公開のあり方や、国や自治体、教育機関の課題を探り、11月に提言をまとめる。
【9月2日(水)】
菅官房長官 自民党総裁に出馬「コロナ・経済両立」表明・・・菅義偉官房長官は2日、安倍晋三首相の後継者を決める自民党総裁選に出馬することを正式に表明し、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る」と述べた。総裁選の立候補者は岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を含む3氏で確定。14日に新総裁を選出する。
コロナ感染「緩やかに減少」厚労省助言組織・・・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は2日の会合で、全国の新規感染者数は「緩やかに減少を始めていると考えられる」との見解を示した。一方で大阪府や福岡県、沖縄県など状況を注視する地域もあるとし、「引き続き警戒が必要な状況」とした。また、会合後に記者会見したアドバイザリーボード座長の脇田・国立感染症研究所長は「(収束局面にある)ピークアウトの傾向は見られない」と従来の見解を変えなかった。
国内 累計感染者数7万人を超えた・・・新型コロナウイルスの感染者は2日、国内で新たに35都道府県と空港検疫で596人確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めた累計の感染者は7万人を超えた。
【9月3日(木)】
文科省 教室内距離1メートルに緩和・・・文部科学省は3日、学校が本格再開した6月1日〜8月31日までに、新型コロナウイルスの感染が確認された小中高生は計1,166人に上ると発表。重症者はおらず、家庭内での感染が半数以上を占め、学校内での感染は15%だった。文科省は感染が一定程度抑えられているとして、「感染症対策マニュアル」を更新し、これまでは教室などでの身体的距離を「できるだけ2メートル程度」としていたものを、「1メートルを目安」に変更した。これで、感染が拡大しつつある地域でも、分散登校せず、40人での授業が可能になる。
首都圏のJR 来春から終電30分早く・・・JR東日本の深沢祐二社長は3日の定例会見で、来春のダイヤ改定で在来線の終電を30分程度繰り上げると発表した。対象は、東京駅から100キロ圏内を走る首都圏のほぼ全ての在来線。一律で終電を繰り上げるのは、1987年にJRが発足してから初めてで、新型コロナウイルスの感染拡大後、特に深夜帯で利用客の減少幅が大きいことを受けてのこと。終電をめぐってはJR西日本も来春のダイヤ改定で繰り上げる方針を発表している。
ブラジル 感染400万人超える・・・ブラジル政府は3日、新型コロナウイルスの累計感染者数が400万人を超え、404万1,638人になったと発表。急速な感染拡大は続いているが、ピークは過ぎたとの見方も出ている。感染者1人が平均で何人にうつすかを表す「実効再生産数」は8月中旬以降、流行が収束に向かうとされる1未満を示すようになったからだ。
【9月4日(金)】
北海道・札幌市 感染者の情報、非公表増える・・・4日の北海道新聞朝刊は、道や札幌市が毎日公表している新規感染者の概要について、年代や性別、症状などを「非公表」とする例が相次いでいることに関する記事を掲載。それによると、道と札幌市は共に「本人の同意が得られない」ことを理由とするが、大阪府は年代や性別、発症日について、府の判断で全てを公表しており、これまで感染者からの抗議はないという。また、東京都も日別の新規感染者について、都のホームページを通じて年代と性別を全て公表している。札幌保健医療大学の小林清一教授は「特に感染者の年代や症状は公表することで、注意すべき年齢層を分析したり、自分の体調変化を気にしたりすることができる」と強調し、「感染者の特定や誹謗中傷につながらないことを大前提に、行政は公表の判断を感染者に委ねず、公衆予防に役立つ情報は自分たちで判断するべきだ」と指摘する。
厚労省 コロナ受診相談、見直し方針発表・・・厚生労働省は4日、発熱などの症状が出て新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、保健所などが開設する相談センターに相談して医療機関を紹介してもらう現状の仕組みを転換し、早ければ10月以降、かかりつけ医等の身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが基本になる新方針を発表した。過去に指摘されてきた診断までの「目詰まり」の解消やインフルエンザとの同時流行に備え、より受診しやすくするのが狙い。
「Go To イート」 月内にも開始か・・・新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ飲食店を支援する「Go To イート」の地域限定食事券の発行事業について、政府の有識者による「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は4日、事業の登録店舗に求める感染防止策などをおおむね了承した。早い地域では9月中にも事業が開始される見通しとなったが、分科会の尾身茂会長は「感染がコントロールされている地域を基本とし、慎重に対応していただきたい」と述べた。
【9月5日(土)】
再感染、各国で報告相次ぐ・・・5日の日本経済新聞は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がしばらくして再び感染したとの報告が各国で相次いでいると報じた。その記事によると、一般に最初の感染で免疫がつくと、抗体などが次の感染を防ぐとされるが、新型コロナは抗体ができにくいか、回復後に抗体が減少するとの指摘がある。ワクチンの効果にも影響することから、研究者らはどんな人が感染を繰り返すのか原因究明を急いでいる。国内でも横浜市立大などが元患者の抗体の量を調べる研究に乗り出したが、新型コロナの謎は数多く、解明にはなお時間がかかる。
インド 感染400万人超、経済再生優先・・・インド政府は5日、新型コロナウイルスの累計感染者数が402万3,179人になったと発表。400万人を超えたのはアメリカとブラジルに続く3か国目。最近の1日ごとの新規感染者数は、8万人台が続き、なお増加傾向にあるが、インド政府は経済再生を優先する姿勢を崩しておらず、経済活動の制限緩和を続けている。
【9月6日(日)】
台風10号接近 避難所、定員超え相次ぐ・・・非常に強い勢力の台風10号が接近した6日、気象庁が「最大級の警戒」を呼びかける厳戒態勢の中、住民への避難勧告・指示は午後7時時点で870万人に及んだが、新型コロナウイルス感染対策で収容人数が減り、満員となった避難所が相次いだ。新型コロナの感染が長引けば今後も災害が発生した場合、同じ課題に向き合うことになる。
東京 「夜の街」関連感染 3か月ぶりゼロ・・・東京都は6日、新型コロナウイルスの新規感染者が116人確認されたと発表。累計感染者数は2万1,772人となったが、直近7日間の平均では1日当たり約150.7人となって減少傾向が続いており、再拡大した時期に目立ったホストクラブなど「夜の街」関連感染者は6月9日以来約3か月ぶりにゼロだった。
【9月7日(月)】
全国新規感染者、2か月ぶりに300人以下・・・新型コロナウイルスの新規感染者は7日、全国で295人確認された。福岡県が台風10号への対応のため集計しなかったが、1日当たりの感染者が300人を下回るのは7月13日(260人)以来、約2か月ぶり。
EU域内 コロナ再増、移動再規制広がる・・・新型コロナウイルスの感染者がヨーロッパで再び増加し、欧州連合(EU)の加盟国どうしで渡航者に自主隔離を求める動きが広がっている。EU域内では7日現在、オランダやオーストリア、フィンランドなどが感染者が多い域内の国から渡航する人に10〜14日の自主隔離を求めている。ハンガリーは1日、外国人の入国を原則禁止にした。ドイツはフランスなどからの渡航者にPCR検査を行う。イタリアなどはウイルスに感染していないとの証明書の提出を求めており、実質的な移動制限だが、各国ばらばらの対応は混乱を招き、社会の正常化のブレーキになっている。
景気「悪化」判断、「リーマン・ショック」超す打撃・・・内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に基づく景気判断は、12か月連続で「悪化」を示した。「悪化」期間は2008年6月〜2009年4月の「リーマン・ショック」前後の11か月を上回り、過去最長を更新した。このコロナ・ショックは、リーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴で、輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。
【9月8日(火)】
コロナ倒産 500件に、中小企業が大半・・・民間信用調査会社の帝国データバンクは8日、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の倒産件数が、2月26日に北海道の食品製造会社で初めて確認されてから、195日で500件(午後4時時点)に達したと発表。中小企業の破たんが多く、負債総額5億円未満が全体の8割以上となっている。
「Go To トラベル」 クーポン 10月から開始・・・赤羽国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について、旅行先の土産物店や観光施設などで使える「地域共通クーポン」を10月1日から利用できるようにすると発表。クーポンの偽造対策などの準備に時間がかかり、7月22日の事業開始から2か月以上遅れてスタートする。
国内感染 また500人超えとなる・・・8日、国内での新型コロナウイルスの新規感染者が33都道府県と空港検疫で計513人確認されたとの発表があった。9月に入ってからでは、1〜5日は連続して500人を超えていたが、6、7日には500人を下回り、減少傾向の兆しかとも思われたが再び500人超えとなり、特に東京都内では前日(77人)から一気に100人近くも増え、170人の感染が確認された。
ワクチン「安全優先」 欧米製薬9社、異例の共同声明・・・ファイザーやモデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど欧米の大手製薬会社9社は8日、新型コロナウイルスのワクチン開発について「科学的な基準に基づいて臨床試験を進める」とする共同声明を発表した。トランプ米大統領が11月の大統領選挙前の実用化を急ぐ中、安全性を重視する姿勢を打ち出し、拙速に開発されるとの懸念を払しょくする狙いだ。米紙ウォール・ストリートジャーナル(電子版)は、「競争相手の製薬企業同士が共同声明を出すのは異例だ」と指摘している。
【9月9日(水)】
「Go To トラベル」 除外の東京、来月にも参入・・・政府は9日、観光支援事業「Go To トラベル」で除外している東京都について、10月1日から補助対象に追加する検討に入った。東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向に転じていることを受けたもので、政府は11日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、判断する。
東京五輪「WHO指針に従う」 IOC見解・・・国際オリンピック委員会(IOC)は9日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期した東京オリンピックについて「世界保健機関(WHO)のリスク管理と緩和措置に従う。全ての関係者が安全な環境で五輪が開催されるよう、この原則を守る」との立場を表明した。先般、コーツ調整委員長がウイルスの状況に関係なく五輪は開催されると発言したことを受け、IOCの公式見解を文書で回答した。
トランプ氏 コロナ危険性「小さく見せようとした」・・・アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染が拡大しつつあった今年 3月、トランプ大統領は、ワシントン・ポストの大物記者ボブ・ウッドワード氏によるインタビューで、社会の混乱を避けるためにあえてウイルスの危険性を軽視する発言をしていると述べたことが明らかになった。インタビューは今月15日に発売予定の著作に収められるが、CNNなどが9日、著作の内容を入手して報じた。
【9月10日(木)】
専門家組織 新規感染者、減少続くと評価・・・新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の会合が10日開かれ、新規感染者数は全国的に引き続き減少していると評価した。分析によると、1人の感染者が何人に感染させるかを表す「実効再生産数」は東京都、大阪府、愛知、福岡、沖縄各県で、直近(8月22日時点)は1を下回っているとされた。ただ、東京、大阪の「実効再生産数」は0.9台で、再拡大への警戒を続ける必要があるとした。
東京23区の時短営業要請 15日で終了・・・東京都は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、23区内の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店に営業時間を午後10時までに短縮するよう求めている要請について、今月15日までで終了すると発表した。緊急記者会見を開いた小池都知事は「都としては一定の抑制効果があったと考えている」と述べた。
NHK「大みそか紅白」 初の無観客開催決める・・・NHKの前田晃伸会長は10日の定例会見で、今年の大みそかの紅白歌合戦は無観客で行うと発表。1951年に始まって以来、無観客での開催は初めて。前田会長は「新型コロナウイルス感染拡大の防止を最優先するための措置。新年が明るい年になるよう願いながら、人々の心に残る歌合戦にしたい」と述べた。
大相撲・玉ノ井部屋で集団感染、所属力士ら秋場所不出場・・・日本相撲協会は10日、玉ノ井部屋の十両力士1人と幕下以下の力士17人の計18人が新型コロナウイルスに感染したと発表。13日に初日を迎える秋場所(東京・両国国技館)には、審判委員を務める玉ノ井親方(元大関・栃東)と所属力士全員が出場を見合わせることになった。
【9月11日(金)】
WHO・パンデミック宣言半年 世界で2,700万人感染・・・世界保健機関(WHO)が3月に新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的な大流行)を宣言してから、11日で半年となった。WHOの9日現在の集計によると、世界の累計感染者数は2,700万人を超えた。宣言時には約12万人だったが、半年で200倍以上に増え、世界全体では7月後半以降、1日に20万〜30万人程度のペースで増え続けている。
政府の分科会 イベント開催制限緩和等、了承・・・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染拡大防止で求めているイベント開催制限を19日から緩和することや、観光支援策「「Go To トラベル」」の対象に東京都民と都内への旅行を10月1日から加えるとする政府の方針をおおむね了承した。1万人超の会場で行われるプロスポーツやロックコンサートなどは、収容人数の半分までであれば参加人数の上限はなく、1万人以下の施設でのイベント等は収容率50%までとなるほか、一定の感染対策を取れば、演劇場や映画館内を満席にすることも容認した。
ビジネス目的 シンガポールとの往来再開・・・外務省は11日、短期間出張などビジネス目的に限定した日本とシンガポールとの往来を再開すると発表、18日から受け付ける。PCR検査による陰性証明や行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。駐在員ら長期滞在者を対象にした往来再開は7月下旬からタイ、ベトナムと実施しているが、短期の訪問者の出入国制限を緩めるのは初めて。
【9月12日(土)】
イギリス コロナ・ワクチン治験再開・・・新型コロナウイルスのワクチンを開発しているイギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学は、開発中のコロナ・ワクチンの最終段階の臨床試験(治験)を英、米、日など各地で実施していたが、「治験参加者に(副作用で)神経系の症状が出た可能性がある」として、6日から自主的に中断していたが、専門家委員会の調査の結果、英国内での治験は安全に再開できると判断、監督当局からも認められたとして、12日治験を再開したと発表した。
国内感染者648人、5日連続500人超・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は12日、29都道府県と空港検疫で新たに648人確認された。8日に再度500人を超えた後、5日連続して500人を超える新規感染者が確認されており、10日には712人の新規感染者が出ている。
プロ野球 19日から観客上限段階的に緩和・・・日本野球機構(NPB)は12日、臨時実行委員会をオンラインで開き、観客5千人の上限をとりやめ、19日から各球場の収容人数の50%以内まで引き上げることを決めた。政府が示したイベント開催制限の緩和に基づくもので、12球団は各自治体などと協議して段階的に観客数を増やす方針。
【9月13日(日)】
イスラエル コロナ感染拡大で再び全土封鎖・・・イスラエル政府は13日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、18日から3週間、国内全土で都市封鎖を行うと発表。全土封鎖は、3〜4月に感染が拡大して以来、2度目で、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、イスラエルの13日時点の累計感染者数は15万人超、死者は約1,100人に上る。
ラグビー日本代表 欧州の国際大会への参加断念・・・ラグビー・ワールドカップ日本大会の開幕から、もうすぐ1年が経つが、この大会で初の8強進出を果たした日本代表はこの秋、新設される欧州での国際大会(「オータムネーションズ・カップ」、W杯準優勝のイングランドなど欧州6カ国対抗戦参加チーム+2か国)に日本とフィジーが招待を受けていたが、コロナ禍の影響でチーム作りの準備不足などで参加を断念、年内の活動を見送ることになった。1年前の躍進で国際的な評価を高めた日本ラグビーにもコロナ禍の影響は重くのしかかっていると、13日の朝日新聞朝刊が報じた。
【9月14日(月)】
コロナ禍での自民党総裁選 菅氏、熱気なき圧勝・・・安倍晋三首相辞任に伴う自民党の総裁選挙、石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長、そして菅義偉官房長官の3氏が立候補したがコロナ禍のため、街頭演説や地方遊説も中止した異例の選挙戦となり、14日、都内のホテルで投開票が行われた結果、安倍政権の継承を望んだ主要派閥の支援を得た菅氏が圧勝し、第26代総裁に選ばれ、16日に召集される臨時国会で第99代首相に選出される予定だ。
国勢調査100年目 コロナ禍で回収率低下懸念・・・5年に一度実施される国勢調査が14日、スタートした。1920年の開始以来100年の節目になるが、近年はプライバシー意識の高まりなどで、都市部を中心に回収率が低減する傾向にあるが、今回はコロナ禍のため調査員の対人接触をなるべく減らす必要があり、回収率の低下が懸念されるため、総務省は、インターネット回答の積極的な利用を呼び掛けている。
国内感染 1週間ぶりに300人下回るが宮内庁でも・・・14日、国内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は269人。今月7日以来、1週間ぶりに300人を下回ったが、宮内庁では管理部の40歳代の男性職員が12日に陽性判定を受けていたことを明らかにした。皇室の方々との接触はなく、濃厚接触者となる職員も確認されていないという。
【9月15日(火)】
「Go To イート」 飲食店募集開始・・・農林水産省は15日、新型コロナウイルス感染拡大で需要が落ち込んだ飲食店を支援する「Go To イート」のうち、インターネット予約で次回から使えるポイントを付与する事業について、参加する飲食店の募集を始めたと発表。実際にポイントが使えるようになるのは早くて10月1日で、都道府県ごとに感染状況をみながら順次開始される。
「Go To トラベル」 対象 感染拡大なら除外も・・・赤羽国土交通相は15日、政府の観光支援策「「Go To トラベル」」をめぐり、感染が急拡大した都道府県については、割引対象からの除外を検討すると発表。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日に出した提言に基づき、感染状況に応じて事業を見直すということだが、除外するための明確な基準はなく、実効性は不透明だ。
東京五輪・パラ簡素化、組織委60項目検討・・・2021年に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会は15日、簡素化に向けて50〜60項目を検討していることを明らかにした。大会の簡素化は、延期で膨れ上がる開催費用を抑えるため国際オリンピック委員会(IOC)と組織委が6月に打ち出し、当初200項目以上をリストアップしたが、(1)大会関係者関連(2)競技会場などのインフラ(3)イベントなど大会の盛り上げに関わるもの(4)その他の4分野で検討する。組織委はIOCなどとの調整を経て、月内に計画の大枠を固めたい考えだ。
【9月16日(水)】
コロナ禍対策と経済再生最優先 菅内閣発足・・・16日夜、菅義偉内閣が発足した。安倍晋三前首相の辞任に伴うもので首相交代は約7年8カ月ぶり。菅首相は記者会見で、新型コロナウイルス対策と経済再生が最優先課題だと述べたが、菅内閣の閣僚の平均年齢は60.38歳で第2次安倍内閣発足時よりも高く、また、再任者や別のポストからの移動者も多く「年齢層が高い」「新味に欠ける」という声も聞かれる。
国内感染者551人、東京都、2日連続100人超・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は16日、24都道府県と空港検疫で新たに551人確認された。死者は福岡や東京など7都府県で13人だった。うち、東京都の新規感染者数は163人で、1日あたりの感染者は2日連続で100人を超えた。
欧州、再びコロナ感染拡大、バカンス後、仏は1日1万人超も・・・バカンス明けの欧州(ヨーロッパ)で新型コロナウイルスの感染が再び広がっている。スペイン政府は16日、1日(過去24時間)の新規感染者が約1万1千人と発表。重要指標の「人口10万人当たりの2週間の感染者数」は280人超と欧州最多で、累計の感染者数が世界首位のアメリカや2位のインドを上回る。フランスの16日の新規感染者は約9,700人。ドイツは1日の感染者数が1千〜2千人ほどで6〜7月より増加。イタリアも再び感染がジワリと拡大している。休暇中の移動や感染者の追跡不足が原因とみられる。
【9月17日(木)】
東京都「急速な拡大危惧」 警戒レベル維持・・・東京都は17日、専門家を交えた新型コロナウイルスのモニタリング(監視)会議を開いた。減少傾向だった新規感染者数が増加に転じ、専門家は「さらに増加傾向が続くと、急速に感染拡大することが強く危惧される状況にある」と分析した。都は、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルについて、ともに4段階のうち上から2番目に深刻なレベルを維持した。
北里研究所 抗寄生虫薬の治験開始を発表・・・北里研究所は17日、抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補として、有効性と安全性を確かめる医師主導治験を始めると発表。イベルメクチンは、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授が開発に貢献した薬として知られる。治験は来年3月末までの計画で、北里大病院などで行う。
【9月18日(金)】
観光「東京解禁」に期待 Go To追加販売開始・・・政府の観光支援策「Go To トラベル」事業で、補助対象から除外されていた東京都発着の旅行が10月1日から追加される方向となり、18日正午から割引価格を反映させた旅行商品の販売が始まった。需要の低迷に苦しむ旅行会社や宿泊施設は「東京解禁」に期待感を高めている。
国内感染の死者1,500人に、東京都、6日ぶりに200人超・・・国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、25都道府県と空港検疫で新たに572人確認された。死者は10人増え、ダイヤモンド・プリンセスを除いて累計で1,500人となった。また、東京都の新規感染者は220人で、6日ぶりに1日当たりの感染者が200人を上回った。
世界の感染者3,000万人超、感染拡大の勢い衰えず・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数が日本時間18日、3,000万人を超え、累計の死者数も94万人に達した。1日当たりの感染者数が30万人に迫る日が相次ぎ、死者数も4,000〜6,000人の日が続いており、感染拡大の勢いは衰えていない。
【9月19日(土)】
イベント緩和、プロ野球など5,000人超入場可能に・・・政府は、新型コロナウイルス対策として行ってきたイベントの参加人数制限を4連休初日の19日から緩和した。プロ野球等の観客は、会場収容人数の50%を上限とし、5,000人の人数制限を撤廃する。会場収容人数が1万人以下で、観客が声を出さないクラシックコンサートや歌舞伎などは「50%以内」の制限をなくし、5,000人以内で満席を認めるが、ライブハウスやロックコンサートは「50%以内」の制限を続ける。11月末までの措置とし、12月以降は感染状況を踏まえて再検討する。
全国の主要駅や繁華街の8割で人出増加・・・コロナ禍対策で実施していたプロスポーツや映画館などの入場人数制限が緩和された19日の全国の主要駅や繁華街の人出が、計95地点中の8割に当たる76地点で前週12日から増加したことがNTTドコモの調査で分かった。ドコモはスマートフォンの位置情報を活用し、午後3時時点の人出を分析。それによると、19日は制限緩和と4連休初日が重なり、遠出する人が増え、特に東京駅や羽田空港は都外に向かう旅行客らでにぎわった。
オンライン教育の機会 世帯年収で子に格差・・・内閣府の生活意識の変化の調査を研究者(法政大・多喜弘文准教授、早大・松岡亮二准教授)が分析した結果、コロナ禍による休校中、世帯年収が低い家庭の子どもは、高い家庭の子に比べ、学校でも学校外でもオンライン教育を受ける機会が大幅に少なかったことが判明したと、19日の朝日新聞朝刊が報じた。それによると、全自治体で緊急事態宣言が解除された5月25日から6月5日、内閣府が全国の15歳以上の1万128人に調査、そのうち、末子が小中高校、高専生の1,274人のデータを分析した結果、学校から授業やメールでの学習指導などオンライン教育を受けていたのは、子どもが中学生の場合、年収600万円以上の世帯が約4割に対し、600万円未満の世帯は約2割と半分ほどだった。塾など学校外のオンライン教育を受けていたのも、それぞれ約36%と約20%。子どもが小学生、高校生の場合も開きがあった。住む地域が都市圏かどうかや保護者の学歴でも、格差がみられた。
【9月20日(日)】
箱根駅伝 無観客で開催、規制難しく実効性に疑問・・・関東学生陸上競技連盟は20日、新型コロナウイルスの感染防止のため、来年1月2、3日に行われる第97回東京箱根間往復大学駅伝など今年度の関東学連主催大会について、無観客で実施する方針を明らかにした。箱根駅伝は例年、沿道などで計100万人以上が観戦しており、関東学連側は加盟校に対して「応援自粛」を呼びかけている。しかし沿道の入場規制は困難で、自粛実効性を疑問視する声も上がっている。
国内感染者480人、東京都、3日ぶりに200人下回る・・・国内で20日に確認された新型コロナウイルスの感染者は、24都道府県と空港検疫で480人だった。うち、東京都の新規感染者は162人で、1日当たりの感染者が200人を下回るのは3日ぶり。都によると、経路別では家庭内が32人と最多で、年齢層では10歳未満から90歳代まで幅広く感染している。
【9月21日(月)】
コロナ研究論文 米中が圧倒、日本、質・量とも遅れ・・・日本経済新聞は学術データ大手の英国クラリベイトと共同で、新型コロナウイルス研究に関する国別の動向を分析した結果を同紙21日の朝刊で報じた。それによると、研究論文の世界では、数以上に、ほかの研究にどれだけ引用されるかという被引用数が重視されるが、その被引用数で中国が1位、アメリカが2位で、論文の量・質ともに米中が他国を圧倒、2強体制でけん引している。ただ、米中の分断が顕在化しており、研究推進への懸念が広がる可能性もある。また、今回の調査では新型コロナ研究において世界の知のサイクルに乗り遅れた日本の姿が浮かびあがった。総論文数は342本、被引用数は2,078回で、いずれも米中の約10分の1以下だった。
観戦「声出さずマスクを」 プロ野球・Jリーグ呼びかけ・・・日本野球機構(NPB)とサッカーJリーグは21日、観客に(1)マスクの着等(2)声援ではなく拍手(3)飲食時の会話を控える―の3点の新型コロナウイルス感染対策を促す共同メッセージを発表した。19日から収容人数の制限が緩和され、21日にオンラインで開かれた「新型コロナウイルス対策連絡会議」で専門家チームから人数制限の緩和により社会的距離が取りづらくなるとして、マスクの着用など予防策の重要性を重ねて示されたことを受けたものだ。
【9月22日(火)】
欧州 コロナ再急増 1日5万人超感染・・・欧州・ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、一部の国で外出や飲食店の営業制限が始まった。世界保健機関(WHO)の集計によると、19日の1日当たりの新規感染者数は、スペインが約1万4,400人、フランスが約1万3,100人と世界でそれぞれ4、5番目に多かった。ロシアが約6,100人、イギリスは約4,300人のほか、チェコやギリシャなどでも感染者が増えている。欧州の1日当たりの新規感染者数は7月上旬まで約2万人以下に抑えられていたが、夏休みで観光客が増えた以降増加に転じ、9月は5万人を超える日が続いている。
コロナ倒産500件 遅い政策、中小企業に打撃・・・新型コロナウイルスが人だけでなく、企業や店舗の「命」も奪っている。民間の信用調査会社によると、感染拡大に伴う「コロナ倒産」は2月以降の累計で500件を突破。2008年のリーマンショック時には大型企業倒産が相次いだが、コロナ禍では飲食店に代表される中小の倒産が目立つほか、自ら事業を終える「廃業」を含めると、コロナが奪った企業や店舗の「命」は500にとどまらない。政治の最大の責任を「雇用の維持」と言い切った安倍晋三前首相の下、倒産防止策を最優先に策定したはずの緊急経済対策。なぜ、救えなかったのか。「中小の経営者が何に困っているか、想像力を失っていた」「経済産業省も官邸も機能不全に陥っていた」などの声が聞かれる(22日・毎日新聞朝刊)。
IOC会長 東京五輪 開催に自信・・・国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は22日に公開した書簡で、「(新型コロナウイルスの)現在進行中の制限下でも大会を安全に組織できることが分かってきた」と述べ、2021年に延期になった東京五輪の開催に自信を示した。「オリンピズム(五輪の精神)とコロナ」と題した書簡で、各国で感染防止対策を徹底しながら各種スポーツの大会が開催されていることを念頭に「東京五輪を含む将来のイベントの準備に自信を与えてくれるはずだ」と強調している。
ノーベル賞、授賞式中止 受賞者は来年の晩さん会等に招待・・・ノーベル財団は22日、今年のノーベル物理学、化学、生理学・医学、文学、経済学賞について、12月10日にストックホルム市内のコンサートホールで予定していた授賞式を中止すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置だ。メダルや賞状は受賞者が住む各国の大使館や大学などを通じて手渡し、今年の受賞者は来年の授賞式や晩さん会に招待する方針。
国連演説 トランプ氏「中国に責任」、習氏「政治問題化反対・・・国連総会で世界各国の首脳らが演説する一般討論演説が日本時間22日夜、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まった。米国のトランプ大統領と中国の習近平(シージンピン)国家主席がそれぞれビデオ映像を通じて演説、新型コロナウイルスへの対応などを巡り、互いに批判を展開する形になった。トランプ氏は、中国を「疫病を世界に解き放った国だ」「国連は中国に対し、自らの行動の責任を負わせなければならない」と訴え、世界保健機関(WHO)は「事実上、中国にコントロールされている」と批判。これに対し、習氏は新型コロナウイルス対応を巡る問題について「政治問題化したり、(特定の国に)汚名を着せたりすることに反対する」と述べ、名指しは避けながらも米国の姿勢を批判した。
【9月23日(水)】
4連休中の人出、昨年を上回った観光地も・・・19〜22日の4連休の期間、全国の観光地などで人出が回復した。ソフトバンクの子会社がスマートフォンの位置情報を集計した結果(4連休午後3時台平均)によると、京都・嵐山では昨年9月の土日祝日に比べ23%増、箱根湯本は昨年比28%減まで回復した。また高速道路各社によると、主要区間の1日当たりの平均交通量は昨年同時期より17%増えた。全日空と日本航空によると、国内線の搭乗率はいずれも約7割で、お盆の時期の4〜5割から大きく回復した。
コロナ禍の五輪開催へ準備始動・・・2021年に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、政府と東京都、大会組織委員会は23日、大会に向けたコロナ対策会議の第2回会合を首相官邸で開催、海外選手らの出入国管理や検査体制、国内移動ルールの具体案を協議、年内に対策をまとめ、コロナの制約があっても大会を開催できるよう準備に動き出した。
菅首相、小池都知事と会談、コロナや五輪で連携確認・・・菅義偉首相は23日、首相官邸で東京都の小池百合子知事と15分間会談した。新型コロナウイルス対策、2021年夏の東京五輪・パラリンピック、行政のデジタル化の3つの分野で政府と都が連携する方針を確認した。菅氏が首相就任後、小池氏と会談するのは今回が初めて。
【9月24日(木)】
五輪「必ず開催できる」 IOC会長、コスト削減にも言及・・・2021年夏に延期された東京オリンピックを巡り、大会準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会の会議がオンライン形式で24日、2日間の日程で始まった。IOCのバッハ会長は「やり遂げられると確信している。必ず実現できる」と前向きな姿勢を示したほか、コスト削減の必要性にも言及した。また、組織委は、政府と東京都の3者による新型コロナウイルス対策会議で計画する感染防止策の議論の進捗状況等について報告した。
厚労省助言組織「減少傾向が鈍化」、東京・大阪の感染注視・・・新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は24日の会合で新規感染者数について分析し、「減少傾向に鈍化がみられる。特に東京都や大阪府は感染動向に注意が必要」との見解を示した。
コロナ失職加速 6万人超・・・新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め(見込みを含む)にあった人が、23日時点で6万439人となり、6万人を超えたと厚生労働省が24日発表した。6月以降は約4週間に1万人増えていたが、今回は5万人を超えてから3週間強と増加ペースが加速した。
【9月25日(金)】
菅首相「Go To トラベル」感染者数発言でミスリード?・・・菅首相は就任前の12日のネット討論番組で「Go To トラベルを利用し、コロナに感染した人は7人、しっかり守るべきことを守ればコロナにはそんなに感染しないことが分かった」と発言した。しかし、観光庁に問い合わせた結果、菅氏の言う7人は10日時点で事前に割引価格で旅行代金を支払った人の感染者数で、正規価格で代金を支払い、事後申請で割引相当分の還付を受けられる人の感染者13人は含まれておらず、ミスリードだと25日の毎日新聞朝刊が報じた。
金正恩氏、韓国船員射殺・遺体焼却に謝罪通知文・・・韓国の国家安保室長は25日、北朝鮮兵士が22日に北朝鮮海域で越北を希望した韓国人船員を新型コロナウイルスの流入を無条件で阻止する北朝鮮海軍の指示により射殺した上で遺体を焼却した事件について、金正恩朝鮮労働党委員長が「非常に申し訳なく思う」と謝罪する通知文を受け取ったと明らかにした。金正恩氏が異例の早さで謝罪したのは、北朝鮮の残忍な行為に韓国世論の反発が予想以上に強いうえ、今後の対米関係にも悪影響が及びかねないと憂慮したためとみられる。
鼻腔の粘液で検査可 コロナ感染リスク減に期待・・・新型コロナウイルスへの感染を調べる検査について厚生労働省の専門家の部会は25日、新たに鼻の入り口付近(鼻腔)の粘液を用いたPCR検査と抗原検査の使用を認めることを了承した。この方法では、これまでの鼻の奥の粘液を使う方法よりも医師らへの感染リスクを減らすことができる。鼻の奥の粘液でのPCR検査と比べ、鼻腔の粘液を用いたPCR検査、抗原定量検査は発症日にかかわらず、簡易キットによる抗原検査は症状が出て2〜9日目では高い一致率が確認されたからだ。ただ、簡易キットの場合、発症から10日目以降は一致率が低く、陰性だった場合は鼻の奥の粘液でのPCR検査を必要とする。
【9月26日(土)】
東京で270人新規感染 2週間ぶりの高水準・・・東京都は26日、新型コロナウイルスの新規感染者が270人確認されたと発表。276人だった10日以来約2週間ぶりの高水準。都内の新規感染者数は8月1日の472人をピークに、同月上旬は200〜400人台、中旬は100〜300人台と減少し、同月24日には約1カ月半ぶりに2桁となった。しかし、9月は200人台が26日を含め計6日となった。連休明けの23日の検査数が月間で最多の6,546件だったのが影響したとみられる。
「コロナに勝ち、五輪を」 菅首相、初の国連演説・・・菅義偉首相は日本時間26日午前、事前収録した動画メッセージを流す形式で国連総会の一般討論演説を行った。約11分間の大半を新型コロナウイルス対策に割き、各国が連携を強める必要性を強調。来年夏の東京五輪・パラリンピックについては「人類が疫病に打ち勝った証し」として開催する決意を表明した。就任後、首相が国際会議の表舞台で外交への見解を示すのは初めて。
【9月27日(日)】
世界のコロナ死者、100万人に迫る・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数は27日現在、99万4,810人で100万人超えも間近。南北米大陸を中心に1日当たりの世界の死者数は5,000人前後で推移しており、流行の収束からはほど遠い状況だ。世界保健機関(WHO)は、仮にワクチンが開発された場合でも世界の死者は200万人に達する恐れがあると警鐘を鳴らす。なお、世界全体の累計感染者は27日現在3,288万人を超えた。
インド 感染ペース世界最悪、累計感染者数世界2位・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間27日現在、新型コロナウイルス感染症による死者がアメリカ(20万4,497人)、ブラジル(14万1,406人)に次いで3番目に多いインド(9万4,503人)では1月末に感染者が初確認されて以降、一度も収束することなく、感染拡大が続いており、9月の1日当たりの新規感染者は7万9万人超に上り、その増加ペースは世界最悪の水準で、累計感染者数は599万2,532人となっており、アメリカに次いで2番目に多い国となっている。一方、死者数は約9万人で、20万人超のアメリカなどに比べて少ない。インドの公衆衛生の専門家は「インドの平均年齢は30歳未満と若く、重症化しにくい」と指摘している。
【9月28日(月)】
アベノマスク 単価等情報開示を求め、大学教授提訴・・・政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した布マスク、いわゆるアベノマスクについて、納入業者に発注した枚数と単価を開示しないのは不当だとして、神戸学院大学の上脇博之教授が28日、国に情報開示を求め大阪地裁に提訴した。訴状によると、原告側は4?5月、布マスク配布の決定や業者との契約に関する文書を国に情報公開請求したが、国は今後の価格交渉に支障を来す恐れがある等の理由で発注枚数や単価を黒塗りにして開示した。しかし、一部墨塗りで開示された文書に「マスクの単価が税込み143円」との記載があり、国側が黒塗りをし忘れた可能性があるとみている。
コロナ情報共有システム 利用低調「入力が煩雑」・・・新型コロナウイルスの感染者データを一元管理し、国内の感染状況を即時に共有・分析することを目指して国が導入した情報システム「ハーシス」の利用状況を厚生労働省が調査したところ、回答した医療機関のうち4割しか使っていないことが28日、分かった。利用する医療機関や自治体からは「入力が煩雑」など使い勝手の悪さを指摘する声が相次ぎ、保健所の負担も続いており、改善が求められている。
北海道 札幌を中心に連日2桁感染、専門家「第3波」指摘・・・北海道内では9月中旬以降、札幌を中心に1日に2桁の新型コロナウイルスの感染者が確認される日が増えており、高齢者を中心に感染が拡大した道内の第1波、第2波と異なり、若年層の感染が多いのが特徴で、無症状のまま市中で感染を広げている可能性を指摘する声もある。道内の1日当たりの感染者が10人以上の日は、8月が19日間、9月は28日まで14日間あり、18日以降は連日2桁が続いており、感染者の大半は札幌市内で「第3波が始まった」と指摘する専門家もいる。
【9月29日(火)】
コロナ 世界死者100万人突破・・・米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による世界全体の死者数は日本時間29日午後5時時点で100万1,821人で100万人を突破した。感染者は3,336万4,077人に上っており、今年1月以降の9カ月弱で世界の約230人に1人が感染し、約7,800人に1人が死亡した計算になる。死者が最も多いのはアメリカ(約20万5千人)で、ブラジル(約14万2千人)、インド(約9万6千人)、メキシコ(約7万6千人)、イギリス(約4万2千人)が続き、この5か国で世界全体の半分以上を占めている。
唾液「PCR検査」精度90%、北大員教授ら証明・・・北海道大学院医学研究院の豊嶋崇徳教授らは29日、同大で会見し、新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査で唾液を使っても現在、主流の鼻の粘膜から取った場合と同等の精度で感染を確認できるとの研究結果を発表した。6月中旬から羽田空港と関西国際空港の入国者、全国の複数の保健所で濃厚接触者に、鼻の奥の粘液を採る方法と唾液を採る方法の両検査を実施、1,924人の検体を調べた結果、感染者を陽性と判断する「感度」は両方で約90%、陰性を正しく判断する「特異度」も99%だった。唾液による検査は医療従事者にとって感染リスクが小さく簡単で、活用が期待できる。
【9月30日(水)】
一般会計予算 概算要求、コロナで膨張、過去最大・・・政府の2021年度一般会計予算で、30日に提出を締め切った各省庁の要求総額は105兆円を超え、これまでで最大となることが分かった。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、金額を未定とする事項要求が多いため、過去最大だった20年度当初予算を上回る可能性が高い。
肥満 心疾患より死亡リスク低め、重症化割合は高い・・・国立国際医療研究センターは30日、新型コロナウイルス感染症の国内の入院患者約2,600人のデータを解析した結果、肥満や高脂血症といった生活習慣病がある患者は、入院後に重症化する割合は高いが、死亡する割合は心疾患などに比べて低い傾向にあったと発表。重症化と死亡に関わる危険因子は異なる可能性が示された。
「Go To」 イベント事業は博報堂に委託、10月中に開始・・・経済産業省は30日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界を支援する「Go To キャンペーン」で、所管するイベント事業は博報堂、商店街事業は読売広告社を中心に構成する団体にそれぞれ委託すると発表した。10月中に両事業を始める方針で、イベント事業は文化芸術やスポーツが対象。原則2,000円を上限にチケット価格の2割相当分を割り引いたりする。商店街事業は各地の商店街に対し、観光商品の開発や催しに上限300万円を補助する。


以上が、昨年2020年4月立ち上げ分以降、本稿で連載し続けています「コロナ禍日譜」の2020年9月の「日譜」ですが、改めて本稿は、本来「交通安全雑記」と銘打ったコラムであることを確認した上で、コロナ禍で明け暮れた2020年の交通事故発生状況を紹介して本稿の結びにしようと思います。

警察庁は年明け1月4日、2021年全国で発生した交通事故による死者数は前年よりも376人(12%)少ない2,839人だったと発表しました。これは統計が残る1948年以降の最少記録で、年間の死者数が3,000人台を割り込むのも初のことです。また、交通事故の発生件数も速報値ではありますが30万9,000件ほどで前年よりも2割近く減少したとのことで、交通安全界にとっては歓迎すべき朗報と言うべきでしょうが、コロナ禍に伴う外出や移動の自粛が少なからず影響した結果ではないかとも考えられますので、その点からすると、必ずしも手放しで喜べないのが偽らざる心境です。

また、政府は、第10次(2016〜2020年)の「交通安全基本計画」において、「2020年までに年間の交通事故死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を掲げていましたが、コロナ禍に伴う外出や移動の自粛という思わぬ追い風があったにも関わらず、この目 標を達成できずに終わったという結果になりました。このことを明記し、新年初の本稿「雑記」の結びとします。(2021年1月15日)

ページトップ

最新の「シグナル交通安全雑記」へ戻る

バックナンバー

第152回
コロナ禍 日譜(2021年4月分)
第151回
コロナ禍 日譜(2021年3月分)
第150回
コロナ禍 日譜(2021年2月分)
第149回
コロナ禍 日譜(2021年1月分)
第148回
コロナ禍 日譜(2020年12月分)
第147回
コロナ禍 日譜(2020年11月分)
第146回
コロナ禍 日譜(2020年10月分)
第145回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(10)
第144回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(9)
第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

ホームへ戻る