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お知らせ
2020年11月20日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(8月1日〜31日分)を「追稿9」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第144回」を公開しました。

2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月21日〜31日分)を「追稿8」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第143回」を公開しました。

2020年9月23日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(7月1日〜20日分)を「追稿7」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第142回」を公開しました。

2020年8月21日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(6月21日〜30日分)を「追稿6」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第141回」を公開しました。

2020年7月22日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(6月1日〜20日分)を「追稿5」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第140回」を公開しました。

2020年6月24日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(5月1日〜31日分)を「追稿4」としてまとめた「シグナル交通安全雑記/第139回」を公開しました。

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯に4月20日〜30日の出来事を「追稿3」として加えた「シグナル交通安全雑記/第138回」を公開しました。

2020年5月29日

ドライバーを処罰する道路交通法の罰則における「刑罰」や「過失規定」、「両罰規定」などについて解説した「交通安全コラム/第27回」を公開しました。

2020年5月22日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(4月1日〜20日)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第138回」を公開しました。

2020年5月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯に2月末〜3月末の出来事を「追稿1」として加えた「シグナル交通安全雑記/第137回」を公開しました。

更新日:2020年12月3

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  • 【第143回】

交通安全時評

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周知のように、新型コロナウイルスの累計感染者が世界一多く、その死者も最多であるにもかかわらず、政府としての感染拡大防止対策にも終始消極的であったアメリカのトランプ大統領が10月2日、自ら感染したことを明らかにしたうえで、その後、ワシントンDC近郊の米軍医療センターに入院しましたが、5日には早くも退院し、「もう免疫ができたので、人に移すことも移されることもない」などと豪語し、10日にはホワイトハウスのバルコニーに出てマスクを着用することもなく演説し、回復ぶりをアピールし、11月の大統領選挙に向け、12日から4日連続でフロリダ州などの接戦州に入り選挙活動を全面的に再開しましたが、感染後もコロナ禍を軽視するような姿勢には、対立候補のバイデン氏や米メディアからも批判が出ています。

振り返ってわが国では、連続在職日数が歴代最長となった安倍晋三首相が8月28日、唐突的に持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明したのを受け、安倍内閣の官房長官だった菅義偉氏が事実上、安倍政権を引き継いだ形で第99代の内閣総理大臣(首相)になった新内閣が発足してから10月16日で早くも1カ月が経過しましたが、その前日15日には東京都で284人の新規感染者が確認され、8月20日以来、約2カ月ぶりの高水準を記録しました。菅新首相は新内閣発足後、「新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止し、社会経済活動との両立をめざし集中的に改革し、強い経済を取り戻したい」「国民のために働く内閣」を標榜しましたが、コロナ禍は相変わらず、その収束の兆しすら見通せない状況にあります。

そしてまた、ヨーロッパでは新型コロナウイルスの新規感染者が急増しており、14日には新規感染者が10万5,000人を超え、再び世界の感染の中心地になりつつあります。そんなこんなで、この「安全雑記」も、異例のコロナ禍の「日譜」を継続掲載し続けていますが、日々多岐にわたるコロナ禍関連の出来事が発生し続けているため追いつけず、本稿では、約2カ月遅れの7月21〜31日分の「日譜」をお届けするにとどまることを御容赦願います。

【7月21日(火)】
EU 首脳会議で経済危機回避へ「基金」創設合意・・・EU(欧州連合)の加盟27カ国が21日、5日間にわたる首脳会議の末、欧州経済の立て直しへ向けた「復興基金」の創設に合意、決定した。新型コロナウイルスによる打撃が深刻なイタリアやスペイン向けを中心に、総額7,500億ユーロ(約92兆円)を投じて経済危機の回避を図るもので、議長国ドイツのメルケル首相は「EUは新境地を開けることを示した」と意義を強調した。
文科省 大学に対面授業、促す・・・文部科学省の調査では7月1日現在、新型コロナウイルスの影響で、全国の国公私立大学の2割超がキャンパスを開放せずオンラインでの遠隔授業のみ行い、6割が遠隔と対面授業を併用、全面的に学内施設の利用を認めているのは15%にとどまっており、今春以降、一度もキャンパスに通えていない学生も少なくないことから、文科省は21日、夏休み明けの授業の実施方針などを早期に公表するよう、全国の大学に求めることを明らかにした。
百貨店 7月前半の売上高 前年同期比25%減・・・日本百貨店協会が21日に発表した7月前半の全国主要百貨店41店の売り上げを集計した結果、前年同期比25%程度減少した。5月下旬の政府の緊急事態宣言解除をきっかけとする持ち直しの動きは、新型コロナウイルスの感染者数が増加に転じたことにより揺らいでいる。
【7月22日(水)】
国内の新規感染者795人、最多記録を更新・・・22日、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が795人確認され、1日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は4月11日の743人だった。都道府県別では東京都で238人、大阪府で121人、愛知県で64人など、都市部を中心に感染拡大が鮮明になっており、東京都では累計感染者数が1万人を超えた。小池東京都知事は、感染の警戒度で最高レベルを維持し、23日からの4連休中は外出をできるだけ控えるよう都民に要請した。
政府 イベントの人数緩和、来月まで先送り・・・政府は22日、東京都や大阪府などで新型コロナウイルスの新規感染者が増えていることを受け、専門家で構成する分科会の議論を経て、8月1日に予定していたイベント開催の緩和を先送りすることを決め、5,000人までを上限とする人数制限を8月末まで維持する。
混乱の「Go To トラベル」、東京発着ぬきでスタート・・・開始直前まで混乱が続いた政府の「Go To トラベル」事業が22日スタートした。旅行代金の半分を補助する制度で、1人1泊あたり2万円が上限になっており、補助額のうち旅行代金の割引は7割、残りは旅行先や近隣で使うクーポンとして利用できることもあり、航空や鉄道では予約が伸び悩んでいる。
ビジネス往来再開 第2弾、12国・地域交渉入り決定・・・政府は22日、ビジネス往来再開に向けて中国や韓国、台湾など12カ国・地域との交渉入りを決め、経済の本格再開を急ぐことになったが、既に交渉入りしたタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国ともまだ合意できておらず、国内の感染状況によっては交渉が停滞する恐れもある。
コロナ世界感染1,500万人超、4日で100万人増・・・ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が22日、世界全体で1,500万人を超えた。4日で100万人増と再び過去最悪のペースで増加。収束に向けた見通しは立たないままだ。死者数も62万人を上回っている。
【7月23日(木)】
都内で最多366人、大阪2日連続100人超・・・4連休の初日を迎えた23日、東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が366人確認され、初めて300人を超えた。感染はこれまで多かった「夜の街」関連以外にも拡大しており、医療現場などでは緊張感が高まっている。また、104人の新規感染者が確認された大阪府は、2日連続の100人超えとなり、感染経路不明の割合も高くなっている。
全国・新規感染者981人、2日連続で過去最多更新・・・23日、国内で新型コロナウイルスの新規感染者が981人確認され、2日続けて過去最多を更新した。東京都366人、愛知(97人)、福岡(66人)、埼玉(64人)、滋賀(17人)、奈良(13人)、和歌山(9人)の1都6県で過去最多となった。
東京五輪開催に向けて競泳・池江を起用、メッセージ発信・・・新型コロナウイルスの感染拡大で延期された東京オリンピックは23日で開幕まで1年となった。大会の機運を再び高めようと、大会組織委員会は東京の国立競技場からライブ配信を行い、競泳女子の池江璃花子(20歳・ルネサンス)を起用、白血病からの復帰を目指す池江の実感のこもったメッセージを通して大会への支持を呼びかけた。
【7月24日(金)】
警視庁 「夜の街」風営法で立ち入り調査・・・新型コロナウイルスの感染が広がる東京都の「夜の街」対策の一環として、警視庁は24日夜、新宿区歌舞伎町と豊島区池袋で、ホストクラブやキャバクラ店に対し、風営法に基づく立ち入り調査を行った。都職員も同行し、従業員らに感染予防対策の徹底を呼びかけたが、風営法に基づく立ち入りは目的が限られ、コロナ対策は対象外のため、店側からは「実質的にコロナ対策」だと反発する声も上がった。
西村担当相 コロナ対策怠り感染発生の店名公表方針・・・西村経済財政・再生相は24日の記者会見で、接待を伴う飲食店などが新型コロナウイルス防止のガイドライン(指針)を守らずに感染者を発生させた場合は店舗名を公表する方針を示し、感染症法に基づき保健所が店舗名を公表するよう、地方自治体に通知することを明らかにした。
英・ジョンソン首相 コロナ対策 落ち度認める・・・イギリスのジョンソン首相は、就任1年を迎えた24日放映のBBC放送のインタビューで、新型コロナウイルス対策について「違うやり方があったかもしれない」と述べ、落ち度があった可能性を認めた。イギリス政府が外出制限令を出したのは3月23日と、他の欧州諸国よりも1〜2週間遅かった。イギリスの感染者は30万人、死者は4万6,000人と欧州最多に上っている。
【7月25日(土)】
国内感染 3万人を超える・・・国内では25日、新型コロナウイルスの新規感染者が東京都で295人、大阪府で132人が確認された。東京都の1日当たりの新規感染者が200人を超えるのは5日連続、大阪府は100人超えが4日連続しており、25日、全国では計807人の新規感染者が確認され、累計の感染者数はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めて3万人を超えた。
大相撲 指針に反し会食の幕内・阿炎を休場させる・・・大相撲7月場所(両国国技館)7日目の25日、不要不急の外出を禁じる日本相撲協会の新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに反し無断で外出して知人と会食した前頭5枚目の阿炎(あび)を、師匠の錣山親方が休場させ、テレビ中継の解説中に「こういう時期に軽はずみな行動をして、申し訳ない」と謝罪した。
【7月26日(日)】
サッカーJ1 コロナで初の中止・・・サッカーのJリーグは26日、J1名古屋に新型コロナウイルスの感染が3人相次ぎ、濃厚接触者の特定に時間を要するため、同日午後6時から広島市で予定していた広島?名古屋戦を中止すると発表。Jリーグの公式戦が6月下旬に再開して以降、新型コロナの影響で中止となるのは初めて。代替開催日は未定でチケットは払い戻す。
イスラエル「第2波」で、ネタニヤフ首相「即刻退陣」のデモ・・・新型コロナウイルス対策の模範国とされていたイスラエルで、経済再開後に始まった感染「第2波」の勢いが止まらず、25日夜から26日未明にかけてエルサルムの首相公邸周辺で、ネタニヤフ首相の「即刻退陣」を求める1万人以上のデモが起きている。デモは今月から頻発し、すでに計数百人の逮捕者が出ている。
北朝鮮、「初の感染疑い」公表 脱北者が「不法帰郷」・・・北朝鮮国営の朝鮮中央通信は26日、韓国との軍事境界線を越えて北朝鮮南西部の開城市に戻った脱北者の男性が新型コロナウイルスに感染した疑いがあることが判明し、24日午後から開城市を完全封鎖するなどの対策を当局が実施したと伝えた。北朝鮮が感染の疑い例を公式に認めたのは初めて。
【7月27日(月)】
「感染」脱北者 韓国軍の警戒すり抜け泳ぎ帰郷か・・・北朝鮮に戻り、新型コロナウイルス感染の疑いを持たれている脱北者の男性(24)の越境ルートを巡り、韓国国防省は27日、男性が韓国北西部・江華島の北東部から南北境界の漢江河口を泳いで渡り北朝鮮に入ったとの見方を示したが、韓国では、男性の越境に気づかなかったとして、軍への批判が強まっている。
出国前PCR検査 ネット予約・全国で・・・政府は27日、ビジネスでの海外渡航者を対象に、9月から全国の登録した医療機関で、出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認するためのPCR検査を受けられるようにすると発表。スマートフォンなどで予約すると、指定医療機関が紹介され、出国に必要とされる検査証明を取得できる。
抗原検査キットで コロナと同時にインフルも判定・・・検査試薬メーカー「富士レビオ」(東京)は27日、抗原検査キットを使って、新型コロナとインフルエンザのウイルスへの感染の有無を30分程度で同時に判定することが可能になったと発表。同社は新型コロナ、インフルエンザそれぞれに、小型のキットを開発しており、医療機関などで既に活用されているが、いずれも、採取した鼻の粘液を処理液に混ぜてキットに垂らし、判定する仕組みで、インフルエンザの患者が増える秋から冬にかけて、効率的に検査を行えるようになるとのことだ。
アメリカ 新型コロナワクチン開発大詰め・・・アメリカのバイオ企業「モデルナ」は27日、新型コロナワクチンについて、約3万人が参加する最終段階の臨床試験に着手したと発表。今回の第3段階の臨床試験が成功すれば、来年から年間5億回分のワクチンを供給する。米製薬大手「ファイザー」も27日、約3万人を対象とする大規模の臨床試験を始めたと発表しており、アメリカのワクチン開発が大詰めを迎えている。
【7月28日(火)】
国内982人感染 過去最多・・・新型コロナウイルスの国内の感染者は28日午後11時半現在で、新たに982人確認され、23日の981人を超え、1日当たりの感染者として過去最多となった。東京都は266人で2日ぶりに200人を超えた。大阪の155人、愛知の110人はいずれも過去最多を更新。各地で感染拡大が続いている。
感染追跡、困難な場合 店名公表「同意不要」・・・政府は28日、飲食店などで新型コロナウイルス感染症の感染者集団(クラスター)が発生し経路の追跡が困難な場合には、都道府県が関係者の同意なく店舗名などを公表できるとする通知文を業界団体に向け出した。
聖地メッカの大巡礼 国内1万人限定・・・サウジアラビアで28日夜から、イスラム教徒が聖地メッカを訪ねる大巡礼が始まるが、今年は新型コロナウイルス対策の一環で、国外からの巡礼者の受け入れを中止し、国内居住者に限定し、国内に暮らす外国人とサウジ人から選ばれた最大1万人が参加を予定しており、常にマスクを着用し、神殿に触れることが禁じられるなど、様々な制限が設けられた。
法の「拡大適用」続々 恣意的運用に懸念・・・政府が新型コロナウイルス感染拡大防止へ、風営法に基づく警察の立ち入りや建築物衛生法を根拠とする換気の検査など、現行法を「拡大適用」する対策を相次いで打ち出しているが、これらの現行法はコロナへの適用は想定外で、苦肉の策だが、恣意的な適用や国会軽視にもつながりかねず、国会を閉会せず新たな法整備で対応すべきだったとの指摘もあり、安倍政権の逃げの姿勢が招いた事態だと言える、と28日の北海道新聞朝刊が報じた。
【7月29日(水)】
コロナ 全国1日1,000人超 過去最多 岩手初確認・・・29日、国内での新型コロナウイルスの感染者が新たに1,260人確認され、初めて1,000人を超え、1日当たりの最多を更新した。大阪府や愛知県など9府県で過去最多を記録したほか、全都道府県で唯一、感染者がゼロだった岩手県でも2人の感染が確認されるなど、感染拡大に歯止めがかからない状況になっている。
タイ政府「非常事態」4度目延長 コロナ契機に権限強化?・・・タイ政府は29日、新型コロナウイルス対策で全土に発令中の非常事態宣言について、4度目の延長を閣議決定した。プラユット首相は近く、親軍政党の最大与党「国民国家の力党」に有利な内閣改造を実施し、軍主導の体制を強めるため、「宣言」を政権強化に利用する構えだ。こうした姿勢に不満を持つ若者らの抗議集会が今月18日以降、全国各地に広がり、収まる気配がないが、「宣言」延長でプラユット首相が検閲や集会の禁止をトップダウンで強行できる点を問題視している。
ベトナム・タイからのビジネス目的の入国緩和・・・外務省は29日、ベトナム、タイからビジネス目的で来日する長期滞在者や駐在員らを対象に、入国を認めるための手続きを開始すると、入国制限の緩和に向けた第1弾を発表。
在日米軍 入国時検査義務づけ・・・日本政府と在日米軍は29日、在日米軍基地の新型コロナウイルス対策を共同発表した。在日米軍関係者はこれまで米軍基地に直接到着すれば、通常の入国で必要となる検査が義務づけられていなかったが、沖縄県などの米軍基地で感染者が相次いでいることもあり、日米の連携で水際対策の死角を埋めることとなる。
「Go To トラベル」判断先送り提言「採用されず」・・・政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の開始時期について、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務める尾身茂氏は、29日開催の衆院国土交通委員会で野党議員の質問に答え、政府に対し、開始判断に時間をかけるよう事前に分科会として提言していたが、政府には採用されなかったことを明らかにした。専門家の意見を聞きながら事業を進めるとしていた政府の説明と矛盾することになった。
【7月30日(木)】
コロナ 全国感染者1,305人 2日連続最多更新・・・30日、国内での新型コロナウイルスの新規感染者が1,305人確認された。東京都で367人のほか福岡県で121人、兵庫県で53人、沖縄県で49人が確認され、いずれも過去最多を更新した。
夜10時まで 飲食店時短 都が再要請・・・新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は30日、都内で酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、8月3日から営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。営業時間短縮の要請は、4月11日から6月18日までの実施に続く2度目で、臨時記者会見を開いた小池都知事は「感染爆発も憂慮される危機的な状況、さらに悪化すれば都独自の緊急事態宣言も考えざるを得ない」と述べ、要請への理解を求めた。
特措法改正へ「国会を開いて」 都医師会訴える・・・東京都医師会は30日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて国が金銭的な補償を伴う休業要請を行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の特別措置法の改正を政府に求めていく考えを示し、同会の尾崎会長は「良識ある国会議員のみなさん」と書いたパネルを掲げ、「コロナに夏休みはない。国会を開き、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と早急な対応を訴えた。
WHOの緊急宣言から半年、世界の感染者1,700万人超・・・WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスを巡って緊急事態を宣言してから30日で半年たったが、世界の累計感染者は1,700万人を超え、新興国を中心に勢いが止まず、中国やスペインなどいったんは抑制した国で再び拡大するケースも目立つ。そんな未曾有の危機のさなかにアメリカ・トランプ大統領はWHOからの脱退を決め、国際社会の分断も深まっている。
【7月31日(金)】
国内新規感染者1,579人 3日連続過去最多更新・・・31日、国内の新型コロナウイルス新規感染者は1,579人確認され、3日連続しての1,000人超えと過去最多の更新となった。都道府県別でも東京、新潟、愛知、兵庫、鳥取、福岡、長崎、沖縄の8都県で過去最多を更新した。
沖縄・緊急事態宣言、大阪府・休業要請、岐阜でも・・・新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて沖縄県の玉城知事は31日、記者会見を開き」、県独自の緊急事態宣言を出し、8月15日まで、沖縄本島全域での不要不急の外出自粛、離島での可能な限りの外出自粛、県をまたぐ不要不急の往来自粛等を求めた。また、大阪府の吉村知事は、大阪・ミナミの一部の接待を伴う飲食店のうち、新型コロナウイルスの感染防止対策を取っていない店に休業を求めることを決めた。また、感染者が急増している岐阜県でも「第2波非常事態宣言」を出した。
コロナ対策費膨張で財政健全化 破綻寸前・・・内閣府は31日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を示した。それによると、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、高めの経済成長を前提としたシナリオでも2025年度の赤字幅見通しが7.3兆円程度(前回1月試算は3.6兆円程度)に倍増する。コロナ禍対策で財政健全化のタガが外れ、費用が膨張し、政府が掲げる25年度のPB黒字化目標の達成はさらに厳しくなり、目標そのものの是非が改めて問われる事態になった。

末尾に本稿本来の「交通安全雑記」を少々付記しておきます。コロナ禍のさなか故にか、例年よりも衆目が注がれなかったように感じていますが、去る9月21〜30日まで毎年恒例の「秋の全国交通安全運動」が展開されましたが、警察庁は、10月6日の「日刊警察」に運動期間中の交通事故発生状況をまとめ、掲載発表しました。それによると、「期間中の全国の交通事故死者数は87人で、昨年の同運動期間中と比べ2人減少、秋の全国交通安全運動期間中の死者数としては最少となった。また、発生件数、負傷者数も昨年の同運動期間中と比べそれぞれ減少した」とのことです。コロナ禍による外出や移動自粛等の影響もあったのかもしれませんが、減少程度からすると「雑記子」は、10数年にわたる劇的な減少傾向の一環とみるのが妥当のように思いますが、ともあれ、コロナ禍に伴う暗いニュースが続くなか、明るいニュースの一つであることには違いありません。

一方、10月13日には、新聞各紙やTV等で「交通安全」にかかわる衝撃的なニュースが流されました。北海道警察は12日、パトカーのレーザー式速度計測装置で速度測定記録をねつ造して、虚偽の交通反則切符を交付したなどとして、北海道警察交通機動隊の警部補(58)を逮捕したというニュースです。同容疑者は「実績を上げたかった」という趣旨の供述をし、容疑を認めており、2019年8月以降、不正な取締りで摘発されたとみられるドライバーは47人に及び、道警はそれらのドライバーの違反点数を抹消し、反則金の返還を進めているということですが、容疑者を処罰し、不法に摘発されたドライバーの違反点数を抹消し、反則金を返還するだけで処理済みとされる問題では断じてありません。なぜ、こうした不祥事が発生するのか、その根源を真剣に問いただすことこそが必要不可欠なことです。その根源とは、警察官の綱紀粛正という問題もさることながら、職務実績を上げようなどという論外極まる動機での取締り対象に「速度違反」が選択されたのは、いわゆる「実勢速度」と法定速度・規制速度との乖離が大きいという実態があるからだと思われますが、なぜ、「実勢速度」と法定速度・規制速度との乖離が大きくなっているのか・・・、交通事故の圧倒的多数の原因は、いわゆる「速度違反」ではないにもかかわらず、現実の交通取締りの多くが「速度違反」の取締りに集中しているのはなぜか・・・、また、交通取締りが道路交通法の目的、すなわち、道路交通の安全を確保し、円滑化を図るための取締りではなく、「取締りのための取締り」に形骸化していないか・・・といった点こそが根源的問題点である―ということを特記しておきたいと思います。
(2020年10月21日)

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バックナンバー

第143回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(8)
第142回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(7)
第141回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(6)
第140回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(5)
第139回
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」関連出来事の日譜 追稿(4)
第138回
4月、全国の交通事故発生件数、1989年以降最少、新型コロナウイルスの感染対策による外出自粛の影響か・・・!?
第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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