★周知のように、去る9月16日午後、臨時招集された衆参両院の本会議で安倍晋三内閣の官房長官だった菅義偉（すが・よしひで）氏（71歳）が第99代の内閣総理大臣（首相）に選出されました。その後、直ちに組閣に入り、加藤勝信官房長官（前厚生労働相）が20人の閣僚名簿を発表し、皇居での首相親任式と閣僚の認証式を経て菅内閣が正式に発足しました。改めて言うまでもなく、この菅内閣は、去る8月28日夕方、安倍首相が唐突的に記者会見を開き、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したことが分かり、国政に支障が出ることを避けたいとして辞任することを表明したことを受け、9月8日に安倍首相の後継を決める自由民主党の総裁選挙が告示され、石破茂元幹事長（63歳）、岸田文雄政調会長（63歳）、そして、安倍政権を支えた主要派閥のほとんどの推挙を得た菅官房長官の3人が立候補し、14日の両院議員総会で投開票した結果、菅氏が圧倒的多数を得て第26代総裁に選出された結果のものです。

★菅新首相は「新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止し、社会経済活動との両立をめざし、集中的に改革し、強い経済を取り戻したい」「国民のために働く内閣」ということを表明していますが、新首相・新内閣の誕生とはいえ、安倍氏なしの安倍体制の継承内閣だとの批評もあり、菅首相の任期も安倍氏の残り任期の来年9月30日までというこの新内閣、果たして、どのような業績を挙げることができるのか、そう大きな期待はできないと思うのは「雑記子」の思い過ごしかもしれませんが、いずれにしても、コロナ禍の成り行きがその大きなカギを握っていることは確かだと思います。

★そのコロナ禍、本稿「安全雑記」の前回（8月21日付）では、「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行　関連出来事の日譜」、すなわち、コロナ禍の世界的大流行（パンデミック）関連出来事を時系列で、「雑記子」なりに整理した「日譜」の6月21〜30日分を発信・掲載しましたが、その後もコロナ禍は収束の兆しすら見えず、その関連出来事は日々続々と発生し続けていますので、今回の「雑記」でも引き続き「コロナ禍日譜」の追稿（7）、7月1〜20日分を掲載・発信します。

【7月1日（水）】
●東京　新規感染者67人、「宣言」解除後の最多更新･･･東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに67人確認されたと発表。1日の新規感染者数としては緊急事態宣言解除後の最多（6月28日・60人）を更新、10〜30代が51人で全体の7割超を占めているのが特徴だ。
●東京ディズニー再開　社会的距離の維持に腐心･･･東京ディズニー・リゾート（TDR）が1日に営業を再開した。繁忙期には1日9万人ほどが来場するが、当面は1万5,000人程度に制限する。検温や消毒に加え、園内の至る所にソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つように促す印を設置したほか、来場者が人気キャラクターに近づいて触れ合う楽しみ方は取りやめ、パレードも休止した。代わりにミッキーマウスなどのキャラクターが音楽に合わせて踊りながら来園者に手を振った。
●日銀短観　コロナ直撃　景況感11年ぶり低水準･･･日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感はリーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で輸出や個人消費が急速に落ち込み、企業心理を直撃した。
●コロナ倒産300件超　東商リサーチ調べ･･･東京商工リサーチは1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債額1,000万円以上）が同日時点で累計304件になったと発表。関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。
【7月2日（木）】
●東京　2か月ぶりに100人超え、約7割は30歳代以下･･･新型コロナウイルスの感染が再び広がりつつある東京都で2日、前日より40人多い107人の新規感染者が確認された。１日の感染者が100人を超えたのは5月2日以来、2か月ぶりで、約7割は30歳代以下だった。都は緊急の対策本部会議を開催、今月から運用を始めた7つのモニタリング（監視）指標を基に、専門家を交え感染状況と医療体制について分析した結果、4段階の指標のうち2番目に深刻な「拡大しつつある」段階とし、「医療体制強化の準備が必要」と認定した。
●アメリカ　1日の感染者、初めて5万人を上回る･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、7月1日のアメリカ国内の新規感染者は約5万700人で、6月下旬から1日4万人を上回る日が続いていたが、初めて5万人を上回り、感染拡大のペースが加速しており、経済活動再開を見合わせる動きが広がっている、と3日の読売新聞朝刊が報じた。
●コロナ解雇　3万人超、1カ月で1万人増･･･厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で3万1,710人になったと明らかにした。6月4日に2万人を超えた後、約1カ月で1万人増え、緊急事態宣言の全面解除後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
【7月3日（金）】
●コロナ対策の新分科会設置、社会影響等も幅広く議論･･･政府は3日、新型コロナウイルス対策に関わる新たな分科会を設置した。これまでは、感染症や公衆衛生の専門家が中心だった「専門家会議」で対策に関する提言をしてきたが、「会議」のメンバーからも感染症対策と社会経済活動の両立を図るため、様々な領域の専門家を集める必要性が指摘されてきたが、感染症の専門家のほか、経済学者や自治体の首長、病院経営者の代表ら18人が名を連ねた新たな「分科会」を設置した。この分科会では社会経済活動への影響等も考慮した様々な議論をし、その情報発信は政府が主導する見通しだ。
●都内124人新規感染、2日連続100人超え･･･東京都は3日、都内で新型コロナウイルスの新規感染者が124人確認されたと発表。1日当たりの感染者が100人を超えるのは前日に続いて２日連続で、5月25日に政府の「宣言」が解除されて以降の最多を更新。いわゆる「夜の街」関連の従業員や客らが47％を占め、また、約8割が20〜30歳代の若年層だ。
●仏・伊など欧州8か国、対日制限解除･･･EUを離脱したイギリス政府は3日、10日以降に入国する場合は、日本からの渡航者に求めている14日間の自主隔離を不要とすると発表。また、新型コロナウイルスの感染対策として、日本からの入国を原則禁止してきたヨーロッパで、フランスやイタリア、オランダなど少なくとも8か国が日本への措置を解除し、ビジネスや旅行目的での日本からの入国を認めることが読売新聞の調査で分かったと同紙4日の朝刊で報じた。ただ、日本はEUからの入国を原則拒否する措置を当面続ける見通しで、EUに滞在した日本人は帰国時に2週間の自宅待機が必要となるため、往来がすぐに復活する状況にはない。
【7月4日（土）】
●東京都、3日連続100人超え、知事「都外移動、遠慮を」･･･東京都は4日、都内で新型コロナウイルスの新規感染者が131人確認されたと発表。3日連続の100人超となり、小池都知事は「近隣の県でも陽性者が増えている。不要不急の他県への移動は遠慮してほしい」と都民に呼びかけたが、政府の西村担当相との会談では「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」との認識を共有した。
●サッカーJ1　4か月ぶりに再開、当面は無観客･･･新型コロナウイルスの影響で2月下旬の開幕直後から中断していたサッカーの明治安田生命J1リーグが4日、約4か月ぶりに再開し、横浜「ニッパツ」、静岡「アイスタ」、大阪吹田「パナスタ」など9スタジアムで久しぶりの熱戦が行われたが、当面は無観客で、10日からは段階的に観客を迎えていく予定だ。
●豪雨に急襲された熊本など、避難所の「3密」防止に苦慮･･･4日に熊本県などに豪雨が急襲、災害に直面した避難所では新型コロナウイルスの感染対策の「3密」回避などに苦慮した。全域2万人以上に避難指示を出した水俣市は、約10カ所の避難所を開設し、ピーク時は200人以上が身を寄せたが、1人当たりのスペースを広めに確保し、検温や体調も聞き取りした。また、高台の消防本部には最大69人が避難したが、「3密」を回避し30人を収容、ほかの避難所へ移動したり、車で過ごす人もいたという。
【7月5日（日）】
●任期満了に伴う都知事選　小池氏、コロナ禍のもと再選･･･任期満了に伴う東京都知事選挙が5日投開票され、現職の小池百合子氏（67歳）が再選を決めた。1期目の実績や新型コロナウイルス対策の推進等を掲げ、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏や、れいわ新選組代表の山本太郎氏らを破ったが、全国最多の感染者の抑制と、経済対策の両立という重い課題への手腕が問われる。
●東京都　4日連続100人超･･･東京都は5日、111人の新規感染者が確認され、政府の緊急事態宣言下の4月22〜25日以来、4日連続での100人超えとなったほか、首都圏の埼玉と神奈川で各21人、千葉で7人の新規感染者が確認されたが、政府の西村担当相は、5日のNHKの討論番組で、10日に予定されているイベント開催の制限緩和について、予定通り実施する意向を明らかにした。
【7月6日（月）】
●東京都　5日連続100人超･･･東京都は6日、午前10時45分現在で新たに176人の感染者が確認されたと発表、5日連続での100人超えとなった。感染者の年代別では20代と30代で全体の7割、感染経路不明者も42人いるという。
●世論調査　内閣不支持52％、コロナ対応評価せず48％･･･読売新聞社が3〜5日に実施した全国世論調査の結果を6日の同紙朝刊で報じた。それによると、安倍内閣の支持率は39％で、前回調査（6月5〜7日）の40％からほぼ横ばいだが、支持率が30％台となるのは森友学園や加計学園問題が批判されていた時分以来で、不支持率は52％で前回調査よりも幾分多くなった。また、政府コロナ対応については「評価しない」が48％で、「評価する」を上回った。
●「コロナ分科会」初会合、イベント入場数緩和で一致･･･政府が新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新設した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、都内で開かれ、10日に予定されているイベントの入場制限の緩和を予定通り実施することについて了解した。また、感染予防と社会経済活動との両立のため、検査体制の拡充の方策が議論の柱の一つになり、検査対象を（1）有症状者（2）無症状で感染しているリスクが高い人（3）無症状で感染リスクが低い人―の三つに分け、それぞれにふさわしい検査体制を今後、提案するとした。
●インドの感染者数世界3位、感染爆発の恐れ･･･6日、インド政府の発表によると、インドでの新型コロナウイルスの感染者数が急増し、約69万7,000人に達した。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計ではロシアを抜いて世界3位。不十分な医療体制により死亡する例も相次いでおり、アメリカ大陸に続く感染爆発の恐れが出ている。
【7月7日（火）】
●東京都　6日連続100人超、全国感染者2万人超･･･7日、18都道府県と空港検疫で計212人の新規感染者が確認され、全国の新型コロナウイルス感染者数は2万人を超え、2万203人となった（クルーズ船乗船者を除く）。また、東京都では新たに106人の感染者が確認され、6日連続で100人を超えたが、20〜30歳代が70人、いわゆる「夜の街」関係者が23人で、連日、同じような感染状況が続いている。
●非正規雇用の解雇者等、1万人を超える･･･厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めとなった非正規雇用労働者が3日時点で、計1万1,798人（見込みを含む）に上ると発表した。5月25日から全国のハローワークを通じて集計したもので、実際はさらに多いとみられる。業種別では飲食業が2,146人、製造業が1,989人、労働派遣業が1,936人と続いている。
●ただの風邪だと豪語してきたブラジル大統領　コロナ陽性･･･ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は7日、地元テレビCNNブラジル等のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査で陽性だったことを明かした。6日に38度の熱や体の痛みがあったとされ、大統領府は「健康状態は良好で、住まいで過ごしている」との声明を出した。また、大統領公邸でマスク姿でインタビューに応じたボルソナロ氏は「ビデオ会議など休まず仕事を続ける」と語った。氏は、これまで「私は感染しても何も感じない。ただの風邪だ」と豪語してきた。
●アメリカ感染者300万人超、大統領・対策後ろ向き･･･ニューヨーク・タイムズの集計によると、アメリカの新型コロナウイルスの累計感染者数が7日、300万人を超えた。死者数は13万人超で、いずれも世界最多。南部や西部を中心に広範囲で感染拡大に拍車が掛かっており、収束の兆しは見えないが、11月の大統領選にこだわるトランプ大統領は、死者の割合が低下したと強調し、積極的な感染拡大抑止策には後ろ向きだ。
【7月8日（水）】
●6月の倒産780件今年最多、東商リサーチ発表･･･東京商工リサーチが8日発表した6月の企業倒産件数は前年同月比6％増の780件だった。2カ月ぶりに増加に転じ、今年最多の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業の拡大を受け、倒産を余儀なくされるケースが増えている。
●経済財政諮問会議、経済財政運営の「骨太方針」原案発表･･･政府は8日の経済財政諮問会議（議長＝安倍首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになったデジタル化を進めるための集中投資を掲げた。一方、コロナ対策で大きく悪化した国の財政状況をどう立て直すかという議論はなく、財政再建目標は明記されなかった。
●ロシア・サハリンの感染者1,000人超、観光再開に住民不安･･･人口約50万人のロシア・サハリン州で、新型コロナウイルスの感染者数が8日現在の累計で1,163人となった。ロシア全土に比べて感染者は限定的だったが、今月に入り感染経路が分からない事例が急増。一方、州政府は国内観光客の受け入れを再開するなど経済優先の姿勢を鮮明にしており、市民からは状況悪化を不安視する声も漏れている。
【7月9日（木）】
●日銀景気判断　全9地域で引き下げ、極めて厳しい状態･･･日銀は9日発表した7月の地域経済報告（さくらレポート）で、前回4月に続いて全国の9地域すべての景気判断を引き下げた。訪日客需要が蒸発し、生産も低迷が続く。設備投資や雇用を抑える動きも広がり、影響は長引く可能性が高い。黒田総裁は同日にオンラインで開催した支店長会議で「景気は新型コロナの影響できわめて厳しい状態にある」と話した。
●イベント制限緩和の前日、都内感染224人で最多･･･東京都は9日、新型コロナウイルスの新規感染者が224人確認されたと発表。1日当たりの感染者数としては4月17日の206人を超え、過去最多を更新した。また、国内の累計感染者も9日に2万人を超えた。政府は10日から、経済再開に向けた制限緩和の一環で、イベント参加人数をこれまでの「1,000人」から「5,000人」に緩和し、プロ野球やサッカーJリーグも観客を入れた試合を再開するが、足元で感染者が増える中、感染拡大防止と経済活動をどう本格化させていくかが改めて課題となる。
●世界の感染者1,200万人突破、収束の見通し立たず･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は日本時間9日、累計で1,200万人を突破した。7月に入り、1日約20万人のペースで増え続けている。世界最多のアメリカでは、8日に300万人を超え、南部や西部の州を中心に感染が再拡大し、一部の地域では医療崩壊の懸念が強まっている。また、ブラジルなどの中南米やインドでも感染者が急増、収束の見通しは依然として立っていない。
【7月10日（金）】
●都内初　2日連続200人超え、首都圏３県も増加傾向･･･東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が10日、初めて2日連続して200人を超えた（243人）。専門家からは「市中感染」の広がりを懸念する声が高まっている。また、東京都に接する首都圏3県（埼玉、神奈川、千葉）でも7月に入り感染者が増加傾向にあり、自治体などが対応を迫られている。
●プロ野球　生観戦解禁、喜ぶファン、選手「純粋にうれしい」･･･コロナ禍の影響で、6月19日の開幕から無観客で開催していたプロ野球が10日、検温などの感染予防策を施した上で、今季初めて観客（上限5,000人）を入れての公式戦が行われ、千葉市のZOZOマリンスタジアムなど5球場に計約2万人が入場・観戦した。鳴り物を使った応援や応援歌の合唱も禁止だが、観戦を待ちわびたファンからは喜びの声が上がった。また、出場した選手からは「純粋にうれしい」とのコメントも聞かれた。
●国交省　「Go To」観光、22日から開始と発表･･･国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ需要を喚起する「Go To キャンペーン」の旅行・観光分野について、当初、「8月の早い時期」からの開始を目指していたが、大幅に前倒しして7月22日から始めると発表。旅行代金総額の35％を補助することが柱で、赤羽国交相は閣議後の記者会見で「感染状況を踏まえながら準備する」と述べた。
【7月11日（土）】
●都内初3日連続200人超え、菅官房長官「東京問題だ」･･･東京都は11日、新型コロナウイルスの新規感染を206人確認したと発表。9日から3日連続しての200人超えは初のことで、感染の再拡大に歯止めがかからない状態が続いている。この日、北海道千歳市で講演した菅官房長官は、「圧倒的に『東京問題だ』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と述べ、小池都知事の対応に不満を示したものとみられる。
●サッカーJ1も観客入場解禁、大分と川崎で2試合･･･サッカーのJ1リーグは、7月4日の再開後、初めて観客を入れて第4節の2試合を大分と川崎の会場で行った。上限5,000人の入場制限で、応援歌や鳴り物は禁じられたが、大分・川崎両会場合わせて約9,000人が入場して、久しぶりにピッチへの熱い視線と拍手を送った。
●沖縄　米軍関係者61人感染　普天間飛行場等ロックダウン･･･沖縄県は11日、米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンの米軍関係者で新型コロナウイルス感染確認が7〜11日にかけて計61人に上ったと、米軍から報告を受けたと明らかにした。県は米軍関係者を県内の感染者数には計上しない。また、沖縄県は、在沖縄米軍トップのクラーディ沖縄地域調整官が玉城デニー知事と電話会談し「普天間飛行場とキャンプ・ハンセンについてロック・ダウン（基地封鎖）を行っている」と伝えたことも明らかにしたが、発表に先立ち、記者会見した玉城知事は「報告内容に衝撃を受けた。極めて遺憾。米軍の感染防止対策に強い疑念を抱かざるを得ない」と批判した。
●トランプ大統領　ついにマスク姿、「反対したことはない」･･･トランプ大統領は11日、首都ワシントン近郊の米軍医療施設を訪問し、公の場で初めてマスクを着用した。アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府がマスクの着用を呼びかけてきたが、トランプ氏は「自分が着用するとは思わない」などとかたくなに拒んできた。しかし、感染拡大が深刻化する中、態度の変更を余儀なくされた。訪問に先立ちホワイトハウスで記者団に「私はマスクを着けるだろう」と予告、「マスクに反対したことはない」とも語った。
【7月12日（日）】
●都内初4日連続200人超え、大阪でも「黄信号」･･･東京都では12日、新型コロナウイルスの新規感染者が206人確認され、4日連続の200人超えとなった。また大阪府でも32人の新規感染者が確認され、感染者が増加傾向にあることから、府独自の「大阪モデル」に基づいて、警戒を呼び掛ける「黄信号」を通天閣に点灯させた。
●約2か月半遅れでウポポイ（アイヌ文化の復興拠点）開業･･･政府が北海道胆振管内の白老町に整備した北日本初の国立博物館となる国立アイヌ民族博物館を中核に、伝統的なコタン（集落）が再現された国立民族共生公園や古式舞踊を披露する体験交流ホールなどの施設からなる「ウポポイ（民族共生象徴空間）」が12日に開業した。当初、4月24日の開業を予定していたが、コロナ禍を踏まえ2度延期、ようやくこの日の開業となった。前日の開業式典には政府から菅官房長官や萩生田文部科学相、鈴木道知事、ウポポイ開設に尽力した北海道アイヌ協会の加藤前理事長らが参加した。
●世界の感染者　1日で最多の23万人余･･･WHO（世界保健機関）は12日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が、これまでで最多の23万370人に上ったと発表。新規感染者が20万人を超えるのは、4日連続となっている。
【7月13日（月）】
●「Go To」急ぐ政府　地方憂慮･･･新型コロナウイルス流行で打撃を受ける業界の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行支援事業（Go To トラベル）が22日に始まるのを前に、政府と地方との溝が広がっている。感染第2波を心配する各地の自治体が都道府県をまたぐ移動に警戒を強めているのに対し、政府は広域移動を促す政策にこだわる。背景には、景気刺激を急ぐ政府が、感染拡大を「東京に限った問題」に矮小化したい思惑も垣間見える。小池東京都知事は13日、記者団の取材に対し、「キャンペーンが始まろうとしている中で、感染対策との整合性をどう取っていくのかというのはむしろ国の問題。冷房（感染対策）と暖房（Go To）の両方をかけることについて、どう対応していくのか」と皮肉った。
●大相撲名古屋場所　両国国技館に移し、観客入りで開催決定･･･日本相撲協会は13日、臨時理事会を開き、会場を名古屋から東京の両国国技館に移して準備を進めていた7月場所の開催を正式に決定した。当初は無観客開催を目指す方針だったが、7月10日にイベント開催制限が緩和され、プロ野球やJリーグでも観客を入れて開催されていることを踏まえ、収容人員の4分の1にあたる1日約2,500人を上限に観客を入れて開催することも決めた。なお、11月の九州場所も東京開催に変更するとともに、11月末〜12月の九州各地の冬巡業の中止も決定した。
●東京新宿　劇場感染、850人濃厚接触･･･東京・新宿区の劇場で出演者や客らが新型コロナウイルスに感染したことについて、都と区保健所は13日、クラスター（集団感染）が発生したとみて、劇場に職員を派遣して実態調査に乗り出した。集団感染が起きたとみられるのは、「新宿シアターモリエール」で、6月30日〜7月5日に行われた公演で、主催の「ライズコミュニケーション」はホームページで出演者16人、スタッフ5人、観客16人の計37人の感染を発表した。保健所は観覧した全観客約800人と、主演者、スタッフ約50人が濃厚接触者にあたるとしてPCR検査を受けるよう勧めている。
【7月14日（火）】
●コロナ　世界感染者1,300万人超、死者数は57万人･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は日本時間14日に累計で1,300万人を超え、死者数は57万人に達した。国別で最多のアメリカのほか、ブラジルなど中南米、インドでの増加が著しい。WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は記者会見で、「あまりにも多くの国が間違った方向に進んでいる」と危機感を示し、各国当局に対し改めて感染防止に向けた方策を徹底するよう求めた。
●新宿・劇場感染　公演中、窓閉め切り　客席混雑･･･東京新宿の劇場で上演された舞台公演で出演者や観客らが新型コロナウイルスに集団感染した問題を調査した都や保健所によると、会場内では公演中、「公演上の理由」として窓が閉め切られて換気が十分に行われていなかったことや、公演期間中に体調不良となった出演者がいたなど、不十分な感染防止対策だったことが判明した。
●コロナ会見　西村・尾身両氏のみ、専門家の発信激減･･･厚生労働省では14日、感染症の専門家らによる同省の助言組織で、政府専門家会議の前身「アドバイザリーボード」が約2時間開かれ、東京の感染拡大状況等が分析されたが、会議後の記者会見は西村担当相と尾身・地域医療機能推進機構理事長に限られ、廃止された政府専門家会議のように、複数の専門家が見解を発信する機会が激減した。責任の所在などを明確にする意味はある一方、多様な見方や情報が国民に提供されないとの懸念もあり、「政策を評価できる迅速で幅広い情報発信を図るべきだ」との指摘が出ている。
【7月15日（水）】
●東京都、警戒レベル最高に　休業要請踏み込まず･･･東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況についての警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。小池都知事は記者会見で「事業者にはガイドラインを守ってステッカーを掲示していただき、利用者は十分な感染防止策が講じられていない店の利用は控えるようステッカーを目印にしてほしい」と強い危機感を示して呼びかけたが、飲食店などへの休業要請はしなかった。「協力金」を再び支給できる財政状況にないからだ。
●衆院予算委　「Go To」　野党延期迫る･･･15日に開かれた衆院予算委員会の閉会中審査で、野党は22日に始まる観光支援事業「Go To トラベル」に矛先を向け、政府が4月7日に閣議決定した新型コロナの感染拡大に伴う緊急経済対策に関わる文書では、この事業について「感染の拡大が収束した後に実施する」と記されていることや、東京都の新型コロナウイルス感染者の増加を受け、地方の首長からも感染拡大を懸念する声が上がっていることから、この事業の延期を迫った。これに対し、西村経済再生相は「感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく段階だ」「専門家にも意見を聞き、感染状況を踏まえて適切に判断される」とかわした。
●IOC・バッハ会長　東京五輪へ「複数シナリオ」･･･国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は15日、オンラインで行われた理事会後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で2021年に延期された東京五輪の開催に向け、「世界保健機関（WHO）の助言に従いつつ、変化し続けている状況に合わせ、複数のシナリオを用意している」と語った。また、無観客での開催については、「明らかに私たちの望んでいるものではない」と述べ、「すべての参加者の安全を図りつつ、一方で五輪の精神を反映した解決法に取り組んでいる」と説明した。
【7月16日（木）】
●アメリカ連日6万人　コロナ禍再拡大･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでは7日以降、新型コロナウイルスの新規感染者が連日約6万人増えており、14日は累計で340万人を突破したと発表、感染の再拡大が深刻になっている。トランプ大統領は、ウイルス検査の拡充が要因だと主張するが、経済活動の再開が早すぎ、市中感染の拡大につながった可能性が指摘されていると、16日の読売新聞朝刊が報じた。
●「Go To トラベル」　東京発着除外　全国一律から転換･･･赤羽国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業について、「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と、安倍首相と首相官邸で協議した結果を述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染確認が急増しているためで、22日に全国一斉に始める予定を改めた。安倍首相は記者団に「現下の感染状況を踏まえて判断した」と語ったが、突然の見直しに利用を見込んでいた旅行者らに混乱が広がり、経済回復を期待した観光地にも複雑な思いが広がっている。
●東京286人感染、1日当たり過去最多更新･･･東京都は16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに286人確認されたと発表。1日当たりの感染者数としては10日の243人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者数は8日連続で100人を超え、4〜5月の緊急事態宣言下と比べ、7月は20〜30代の若い世代の感染が約7割を占めるが、ここ1週間では10歳未満にも感染の幅が広がりつつある。
【7月17日（金）】
●都内新規293人　連日最多更新、感染世代広がる･･･17日に東京都内で確認された新型コロナウイルスの新規感染者は293人で、2日連続で過去最多を更新したが、感染経路にも変化が出ている。これまで感染者の大半を占めた「夜の街」に関連する若年層以外でも、会食や職場、家庭など日常生活で感染するケースが目立ち、重症化しやすい高齢者への感染も増えており、小池都知事は17日の記者会見で「最近は世代の広がりがある。感染経路も多岐にわたる」と危機感を強めた。
●東京オリンピック　競技日程・会場を維持、課題山積み･･･2021年夏に延期された東京オリンピックの詳細な競技日程が17日、決まったと大会組織委員会が発表。17日間で開催する従来の計画を踏襲し、1日前にずらし7月23日に開幕する。42カ所の競技会場も再確保にメドがついた。大会の骨格となる日程・会場は維持されるが新型コロナウイルスの収束は見通せず、感染症対策の具体化や大会の簡素化など難題は山積みだ。
●インド感染100万人　ブラジル200万人突破･･･インド政府によると、国内の新型コロナウイルス感染者数が17日、100万人を超えた。新規感染者は過去最多の3万4,956人を記録し、鈍化の兆しは見えていない。政府が段階的な経済再開を進める一方、各地では独自の都市封鎖に踏み切る動きが広がっている。一方、ブラジル政府は16日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が200万人を突破したと発表。200万人を超えたのはアメリカに次いで2カ国目で、感染拡大が止まらない中、リオデジャネイロなどでは、恒例のカーニバルを中止することも検討され始めている。
【7月18日（土）】
●首都圏外でも感染急増　2週間で3倍･･･東京都で18日、新型コロナウイルスの新規感染者が290人確認され、3日連続して300人近い水準になった。また、国内では18日、650人を超す新規感染者が確認され、緊急事態宣言解除後の最多となり、首都圏以外でも急増しており、1都3県（神奈川・埼玉・千葉）以外の道府県の新規感染者は2週間前の約3倍の水準になった。高齢化が進み、医療資源も限られる地方で感染拡大が続けば、再び医療崩壊の懸念が強まる。
●「Go To トラベル」　東京以外も見送りを69％･･･毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施。その結果によると、国内観光を後押しする政府の「Go To トラベル」キャンペーンについて、東京を除外して22日から始める政府方針を「妥当だ」とした回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上り、「東京も対象にするべきだ」は6％だった。また、安倍内閣の支持率は32％で、6月20日の前回調査結果の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。
●世界の感染者1,400万人超、死者60万人超･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が18日、世界全体で1,400万人を超えた。5日間で100万人増とペースは若干鈍化したが、南北アメリカ大陸で拡大が止まらないことに加え、インドでも100万人を超えるなど、感染のピークは依然として見えていない。また、世界の死者数も60万人を超えた。
【7月19日（日）】
●大相撲「7月場所」　半年ぶりに観客入れて開催･･･新型コロナウイルス感染拡大の影響で会場を名古屋から東京・両国国技館に変更した大相撲7月場所が19日、初日を迎えた。夏場所中止により4カ月ぶりの本場所で、上限2,500人ながら初場所以来、半年ぶりに観客を入れての開催となった。
●夜の街」立ち入り調査　警察、風営法適用･･･政府は、新型コロナウイルスの感染者が多数出ているホストクラブなどへの対策を強化する。全国の警察が風俗営業法に基づき、各地の「夜の街」に積極的に立ち入り調査を行い、感染防止策を含む営業実態を確認する方針だ。菅官房長官は19日のフジテレビの番組で、接待を伴う店としてホストクラブやキャバクラを挙げ、「どこに新型コロナの根源みたいなものがあるか分かってきたから、警察が足を踏み入れ、根源を一つ一つつぶしていく」と述べた。
●G20・財務相TV会議　政策総動員で一致･･･主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁はテレビ会議を19日未明に終え、共同声明を発表した。声明では、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した世界経済の不確実性が今後も高いとし、今年の世界経済が「急激に縮小することが見込まれる」と指摘、先行きも「大きな下方リスクにさらされている」との見方を示し、その対策として「財政・金融政策は、補完的な形で必要な限り実施され続ける」と、政策の総動員を続けると強調した。
【7月20日（月）】
●「接触確認アプリ」広がらず、世界も低調･･･政府が、新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」の提供を先月19日に始めてから1カ月がたったが、厚生労働省によると、20日夕方までのダウンロード数は約770万件にとどまり、効果が見込める「人口の6割」にはほど遠い。世界各国でも低調で、情報が匿名化されているのに、個人情報の管理への懸念が拭えないからで、各国で利用拡大に苦労している。
●コロナ　国内死者1千人超、一気に重篤　高齢者に集中･･･新型コロナウイルス感染による日本の死者が20日、都道府県の発表集計（クルーズ船含む）で1,000人を超えた。死者の8割以上を70代以上が占め、特に80代以上は感染した約3割が死亡しており、高齢者が重症化しやすい傾向が浮き彫りになっている。また、東京都のデータによると、感染確認から死亡までの日数が分かる101人を集計すると、感染確認当日から1週間以内に31人が死亡しており、週単位でみると最多で、一気に重篤化するケースが多いという特徴もある。
●フランス、屋内公共空間でのマスク義務化、罰金135ユーロ･･･フランス政府は20日から、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、商店や銀行、行政施設など閉鎖された屋内の公共空間でのマスクの着用を義務づけた。11歳以上が対象となり、違反者には135ユーロ（約1万6,500円）の罰金が科される。
●「Go To トラベル」　キャンセル料　国交省、補償へ一転･･･国土交通省は20日、国内旅行の代金を補助する「Go To トラベル」事業について、補助の適用外となった予約のキャンセル料金を補償する方針を固めた。政府が16日に東京都発着の旅行を補助の対象にしないことを決めたことを踏まえた対応だ。補償はしないという従来の方針を転換し、事業者にキャンセル料について柔軟な対応を求め、国が肩代わりする案を検討する。（2020年9月23日）