【6月1日（月）】
●首都圏4都県と北海道など、学校3か月ぶりに再開…新型コロナウイルスの感染拡大を受けて休校していた首都圏の4都県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と北海道などで1日、学校の授業が再開された。学校の休校は年度をまたいで約3か月ぶりに全国的に解消された。各校は、感染リスクを抑えながら学習の遅れを取り戻す難しい学校運営を迫られることになる。
●世界の感染者600万人超、死者数は約37万人…ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間6月1日未明時点の世界の新型コロナウイルスの感染者数は約610万人で、国別では米国が約177万人で最多。以下、ブラジル、ロシア、英国、スペインが続く。また、世界の死者数は約37万人に上り、10万人超の米国が最多、英国、イタリアが3万人超でこれに続く。
●ロシア、制限緩和へ、プーチン氏求心力回復図る…新型コロナウイルスの感染者が世界で3番目に多いロシアで、経済活動の制限緩和が進んでいる。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、ロシア国内の感染者数は日本時間6月1日未明時点で40万人を突破したが、このうち4割強の感染者の居住地となっているモスクワ市は1日から、食料品店や薬局以外の店についても営業を再開させる。国民の不満を解消して求心力を維持したいプーチン大統領の意向だが、拙速な緩和が収束を遅らせる恐れもある。
●専門家会議の議事録作成へ、政府方針転換…政府は1日、新型コロナウイルスの対策を協議する政府の専門家会議について、発言者や詳細な発言内容を記した議事録を作成する方針を固めた。これまでは発言者が明記されない議事概要作成にとどめており、野党などからそれでは対策を検証する際に不十分だとの批判が出ており、会議メンバーからも議事録作成を容認する意見も出ていたことを受けての方針転換だ。
●「アベノマスク」配布、37％どまり…菅官房長官は1日の記者会見で、政府が全戸に2枚ずつ配布するとしていた布製マスクについて、5月29日現在で計画（1億3,000万枚）の約37％、4,800万枚を配布し終えたことを明らかにした。全体の経費として、マスクの調達費用に184億円、配送費などに76億円かかるとの見通しも示した。
【6月2日（火）】
●「東京アラート」初発動、感染増加の兆候に警報…新型コロナウイルスの新たな感染者34人が確認された東京都は2日、新規感染者が増加傾向にあり、感染再拡大の兆候があるとして都独自の「東京アラート」を初発動し、レインボーブリッジの夜間のライトアップの光色も青色から赤色に切り替えた。「東京アラート」は営業再開などの緩和措置を即時に取り消すものではなく、まずは都民に一層の警戒を求めるものだ。
●発症9日以内の人の唾液でのPCR検査を認める…厚生労働省は2日、国立感染症研究所の検体採取マニュアルを改定したうえで、発症から9日以内の人について唾液でのPCR検査を認め、保険適用の対象にすると発表。従来の鼻の粘液を採る方式では患者が咳き込むなどして医療従事者が飛沫感染する可能性が高かったが、唾液での検査はそのリスクが大幅に軽減され、効率的な検体採取が期待される。しかし、検査機関で感染の有無を確認する点は変わらず、検査機関の能力増強が課題であることには変わりはない。
●中国の情報統制にWHO不満、懐柔に苦慮、AP通信報道…中国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた今年1月、WHO（世界保健機関）が中国当局の情報統制に不満を募らせていたと、AP通信が2日、WHOの内部資料をもとに伝えた。WHOは、中国の対応を称賛してきたことでアメリカなどから批判を受けてきたが、AP通信は、感染拡大の初期、WHOでは、どうやって中国当局の反発を招かずにウイルスの遺伝子配列や詳細な患者データの提供を求めていくか苦慮し、中国側の懐柔を試みた可能性を指摘している。
【6月3日（水）】
●「Go Toキャンペーン事業」、巨額な委託費、国会で批判...新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光地などでの消費支援策として打ち出した「Go Toキャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費の約2割にあたる3,095億円として委託先を公募していることが分かったことで3日の国会審議では委託費の巨額さに批判が集中した。補正予算の審議では持続化給付金をめぐる不透明な再委託や10兆円の予備費についても税金の無駄遣いにつながるとの批判も出ている。
●菅官房長官、「接待を伴う飲食店」業態明示...菅官房長官は3日の記者会見で、接待を伴う飲食店の例として今後は「キャバレー」や「ナイトクラブ」など具体的な業態を示す方針を表明した。これまでの政府説明では「繁華街の接待を伴う飲食店」とし、具体的な業態を示さないことが多かったが、「接待という文言は企業による取引先などの接待と誤解される恐れが数多くある」ことが理由だという。
【6月4日（木）】
●政府、第2次補正予算案の予備費の使途明示...政府は4日、野党などから「巨額すぎる」との批判があった2020年度第2次補正予算案に計上した10兆円にもおよぶ「予備費」のうち、5兆円分の使途を与野党に提示した。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)中小企業・個人事業主に対する給付金やテナント賃料の補助など事業継続に2兆円程度(3)地方向けの医療・介護の交付金など医療体制強化に2兆円程度、残る5兆円は、今後の予見しがたい事態に万全を期すための予備費だと説明した。
●持続化給付金の受託法人、設立時から電通に丸投げ...新型コロナウイルス感染拡大で事業に悪影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社・電通に外注していたことが4日、野党のヒアリングで明らかになった。「持続化給付金」と構図が重なり、野党は同協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられている決算公告を、設立後一度も行っていないことも明らかになった。
●医療関係者　感染1,590人、看護職が6割...読売新聞が4日、全国の自治体が公表した新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師といった「医療関係者」が少なくとも1,590人に上ることが同社の集計で分かったと報道。感染者の職業の情報が公開されている約1万2,800人分を分析した結果、「医療関係者」が1,590人に上り、このうち具体的な職種がわかる816人の内訳をみると、約6割を看護師や看護助手ら「看護職」が占めており、医療現場の感染リスクの高さが改めて浮き彫りとなり、防護策の徹底が大きな課題となっていると報じた。
●東京都と大会組織委員会、東京五輪の簡素化検討で一致...2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、東京都の小池知事と大会組織委員会の森会長が4日、新型コロナ感染拡大を受けて会談し、大会の簡素化を検討する方向で一致した。安倍首相はこれまで「完全な形」での開催を目指すとしてきた。菅官房長官もこの日の記者会見で、簡素化について「政府と大会組織委員会の間で何らかの方針を決定した事実はない」とし、「引き続き検討状況を注視していきたい」と述べた。
【6月5日（金）】
●子どもの感染者に「川崎病」に似た症状、欧米で相次ぐ...5日の日本経済新聞は、新型コロナウイルスに感染した子どもで、発熱や発疹、腹痛などを患う「川崎病」に似た症状になったとの報告が欧米で相次いでいると報じた。まず、ニューヨーク市の保健当局が「市内の病院で川崎病に似た症状の子どもが15例確認された」と5月4日に明らかにし、6月1日時点でニューヨーク州全体で同様の症状の子どもは200人弱報告されており、イギリスでも患者が見つかっているという。「川崎病」は半世紀前に日本の小児科医・川崎富作氏が発見した病気で発見者にちなんで命名。
●「Go Toキャンペーン事業」、委託先公募中止・見直し...新型コロナウイルス感染拡大への対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go Toキャンペーン事業」について、政府は5日、事務局を委託する事業者の公募を中止し、事業のやり方を見直すと発表。委託費の上限が総事業費の約2割にあたる3,095億円と巨額だったことや、手続きをまとめて民間委託することに批判が高まり、公募締切り(8日)の直前になって中止するという異例の対応は、巨額すぎる委託費に向けられた批判をかわすためのものだとの批判も出ている。
●札幌市長、昼カラオケ店での感染者が十数人いると発表...札幌市の秋元市長は5日の記者会見で、3月20日〜5月23日に判明した新型コロナウイルス感染者の状況を分析した結果、572人のうち、昼カラオケ店を利用したことがある高齢者らの感染者が十数人いたと発表。「酒を提供しなくても、カラオケでは大きな声を出し、マイクを共用する。仕切りを作り、歌う人と距離を取り、マイクを消毒するなどの対策を取って」と求めた。
【6月6日（土）】
●東京・新宿のホストクラブで感染者12人...6日国内で新型コロナウイルスの感染者が新たに46人確認されたが、そのうちの26人は東京都内の感染者で、新宿地区の同じホストクラブで働く男性12人が含まれており、都によると、全体の約7割の19人が20〜30代で、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連が16人。同じホストクラブで働く12人のなかには同居している人もおり、集団感染した経緯を調べている。
●メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ」開業、セレモニーなし...東京メトロ日比谷線が1964年に開業してから初めてできる新駅「虎ノ門ヒルズ」が6日に開業したが、新型コロナウイルス感染の影響で開業セレモニーはなかった。また、初年度で1日8万人の乗降客が見込まれていたが、新型コロナ禍の影響で減りそうだという。
【6月7日（日）】
●持続化給付金の申請サポート会場、存在知らぬ人も...新型コロナウイルス感染拡大への対策として政府が中小企業などを対象に行っている「持続化給付金」の支給を急ぐため、全国各地約500ヵ所に「申請サポート会場」を設置しているが、その存在すら知らない人も多く、いまも給付金が届かない人がたくさんいると、7日の朝日新聞朝刊が報じた。同記事によると、給付金は5月1日に申請の受け付けが始まったが、5月28日までに申請件数の約６割にあたる約75万件の給付をした（厚労省発表）が、給付遅れが目立っている。業務を丸ごと民間委託し、そこに多くの企業がかかわったことで責任の所在もあいまいになっているという。
●国内死者ゼロ、3月7日以来3か月ぶり...国内では7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに38人確認されたが、死者は確認されず、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を除くと、3月7日以来3か月ぶりに死者ゼロとなった。ただ、東京都内では14人の感染を確認、このうち「夜の街」関連の従業員や利用者が6人おり、1日当たりの感染者は4日ぶりに10人台に抑えられたが、2桁は7日連続となった。
●世界の死者40万人超、感染者は691万人に...米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間7日午後6時時点の世界の新型コロナウイルス感染による累計死者数は40万13人となった。4月11日に10万人を超え、15日後には20万人、さらにその19日後の5月15日に30万人に達し、その後、40万人に至るのに23日かかっているが、4月以降増加のペースは衰えておらず、1日当たりの新たな死者が5,000人を超える日もあった。国別では、約11万人のアメリカが最多で、イギリス、ブラジルが続く。また世界全体の感染者数の累計は691万人に上っている。
【6月8日（月）】
●コロナ院内感染・2,105人、全国99病院...この日の毎日新聞・朝刊は、新型コロナウイルスの院内感染が全国の99医療機関で発生した疑いがあり、患者や医療従事者ら少なくとも2,105人が感染していたことが分かったと報じた。同新聞が医療機関や自治体等に取材した結果、明らかになったもので、死亡したのは205人で、いずれも患者で、患者の死亡率は20％で全感染者の4倍に達しており、重篤化しやすい院内感染の深刻さが改めて浮き彫りになった。
●世界の感染加速、感染者700万人超、ブラジル、ロシア顕著...米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が8日、世界全体で700万人を超えた。国別ではアメリカが190万人超で最多、ブラジルが約70万人で急増中、ロシア45万人超、インド(25万人超)、ペルー(19万人超)の増加も目立っている。
●世界銀行、第2次世界大戦後最悪の景気後退と予測...世界銀行は8日、新型コロナウイルス感染拡大によって2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2％に落ち込むとの予測を公表。「第2次世界大戦後で最悪の景気後退」になるとみている。
●経済産業省、「持続化給付金」委託先を含め月内にも検査...新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」をめぐり、梶山経済産業相は8日、予算の使い方が適切かどうか、外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表。事業の不透明な再委託などに対する批判に応える狙いだが、検査の方法などは明らかにしておらず、どこまで実態解明ができるか、懸念は拭えない。
【6月9日（火）】
●モスクワ、憲法改正案の投票を控え、外出制限解除...モスクワ市は9日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため3月末から実施し、当初6月14日まで続ける方針だった外出制限を全面的に解除した。プーチン大統領の2036年までの続投を可能にする憲法改正案の投票を7月1日に控え、外出制限に対する国民の不満の解消を優先させたとみられ、ロシアの有力紙コメルサントは「政治的な要素で解除が早まった」と指摘している。
●札幌市内の「昼カラ」でクラスター(感染者集団)発生...札幌市は9日、日中にカラオケを楽しむ「昼カラ」が利用できる市内の喫茶店1軒で、5月20日から6月3日までに客7人と従業員3人の計10人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表。北海道内20例目のクラスターとなった。
●31.9兆円もの2次補正予算案、衆院で論戦始まる...史上最大規模に膨らんだ31.9兆円の第2次補正予算案をめぐる予算員会での論戦が9日、衆院で始まった。これまでは政府の新型コロナウイルス対応に、「遅い」「足りない」の批判が目立ったが、この日は様変わりし、「持続化給付金事業」などをめぐる「税金のムダ遣い」が焦点になり、政府側が答えきれない場面も目立ち、疑念はさらに深まったとの見方が少なくない。
【6月10日（水）】
●「武漢日記」の女性作家に中国内で激しいバッシング...10日の朝日新聞朝刊の報道によると、世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大し、2か月以上にわたる都市封鎖が続いた武漢市の街にとどまり、日々の暮らしや社会への思いをつづった日記をネットで発表した地元の女性作家・方方(ファンファン)さん(65歳)が今、国内で激しいバッシングにさらされているという。連日ブログに投稿された日記は、「市民目線」を貫き、「真実を伝えている」と支持を集め、読者は国内外に１億人超とも言われたが、風向きが変わったのは、日記が国外で出版されることが決まってからだ。「私はただ、心に感じたことを書いただけなのに、中国の負の面を西側諸国に売り渡したとのバッシングが吹き荒れている」と方方さんがメールで取材に応じた。
●春の選抜32校、8月・甲子園で交流試合、各校1試合...日本高校野球連盟は10日、ウェブ会議による理事会を開催、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になった今春の第92回選抜高校野球大会の出場校に選ばれていた32校を、8月に甲子園球場に招待し、各校が1試合ずつ交流試合を行うと発表。「2020年甲子園高校野球交流試合(仮称)」とし、日本高野連が主催する。
●アメリカ・新規感染加速、「第2波」リスク現実味...ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間10日午後4時時点でアメリカの新型コロナウイルスの累計感染者数は198万人で200万人台に肉薄（※日本時間11日に200万人突破）、感染拡大の勢いが再び加速。特にカリフォルニア、テキサス、フロリダなど16州・地域で新規感染者数が最多となっており、経済再開に黒人暴行死への抗議デモが加わり「第2波」のリスクが浮上している。
●東京五輪・パラ、「完全な形」軌道修正、簡素化に足並み...東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は10日、オンラインで開催された国際オリンピック委員会(IOC)の理事会に対し、2021年夏の東京五輪・パラについて、参加者の削減要請や関連イベントの再検討など大会簡素化を柱とする基本原則を報告、IOCが了承し、組織委とIOCが協力して準備を進めていくことを確認した。安倍首相は規模を縮小しない「完全な形」での開催を目指していたが、中止という最悪の事態を避けたい政府と、費用圧縮を図りたい東京都や大会組織委が足並みをそろえた結果だ。
●モスクワの死者、国際基準で従来の2.8倍...モスクワ市保健当局は10日、5月の新型コロナウイルスによる死者数について、WHOの国際基準に基づけば5,260人だったと発表。ロシア政府はモスクワ市の死者数を1,895人としてきたが、国際基準だと約2.8倍になった。
●アフリカ感染者20万人、3週間で倍増...アフリカでの新型コロナウイルスの累計感染者数が10日、20万人を突破した。5月22日に10万人に達してから3週間で倍増。大半の国で経済活動を優先させており、感染状況の深刻化が懸念されている。
【6月11日（木）】
●「東京アラート」解除、休業要請も19日に全面解除...東京都は11日、新型コロナウイルスに関する独自の警戒情報「東京アラート」を解除した。判断の目安となる数値が落ち着き、医療が逼迫する状況にはないとの見解に基づく。また事業所等に対する休業要請についても、19日に全面的に解除すると発表。感染リスクが高いとされるライブハウスや接待を伴う飲食店も、感染防止策をとった上で認めるという。
●梅雨入り、周囲の状況に応じてマスクを外し熱中症警戒...気象庁は11日、関東甲信や北陸、東北南部などが梅雨入りしたとみられると発表。新型コロナウイルスの感染防止のためマスクを着用することで熱中症のリスクが高まり、雨の中では窓や扉の開け放しもできず、換気が悪くなってしまうが、専門家は、周囲の状況に応じてマスクを外すなど、熱中症への警戒を呼びかけている。
●陸上競技大会、7月再開、当面無観客...日本陸連は11日、7月に北海道各地で予定されている中長距離種目の競技会「ホクレン・ディスタンスチャレンジ(読売新聞社などが後援）」の開催を正式に発表。参加人数を各大会男女計300人以内、1レース25人以内とし、士別、深川両大会は無観客、残る2大会は各自治体のイベント規制に対する緩和状況に応じて判断するという。
【6月12日（金）】
●新興国、新規感染者の8割、国際的な支援急務...世界の新規感染者(過去７日間平均)は10日時点で12万人台と過去最高を更新したが、このうち新興・途上国の新規感染者数が世界全体の約8割を占め、先進国を大きく上回っている。経済活動を再開した中南米で猛威を振るい、中東にも第2波が押し寄せている。国際協調が遅れるほど、経済面でも先進国にリスクが逆流しかねない、と12日の日本経済新聞が報じた。
●再委託の協議会の入居ビル、電通の「対経産省」拠点か...12日の毎日新聞朝刊は、持続化給付金の業務が活動実態の乏しい一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に外部委託され、その大部分が広告大手の電通に再委託された問題で、同協議会が入居する東京都内のビルに、電通が経済産業省から受託した事業の事務局が他に六つ入居しており、6事業の電通への支払額は約16億円にのぼり、このビルが電通で請け負った経済産業省関連事業の集約拠点になっていることが判明したと報じた。
●第2次補正予算　『中抜き』疑惑残し成立...新型コロナウイルス対策を盛り込む2020年度第2次補正予算が12日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決、成立。当初予算、第1次補正予算と合わせた20年度の歳出は160兆円を超える。事業委託での「中抜き」疑惑が残されたままであるほか、成立後の迅速な執行が課題になる。
【6月13日（土）】
●連絡先1か月間保存など「夜の街」営業再開へ指針...政府は6月19日に夜の繁華街で接待を伴う飲食店など3業種への営業自粛要請を解除することにしているが、13日、西村経済財政・再生相はその前提となる感染対策の指針を公表した。指針は業界団体がまとめたもので、強制力はない。対象となる3業種は(1)キャバレーやホストクラブ、スナックなど接待を伴う飲食店(2)ナイトクラブ(3)ライブハウスで、指針は(1)すべての客や関係者の連絡先を確認し、当面、1か月を目安にその記録を保存する(2)従業員や客にマスクやフェースシールドの着用を求める(3)カウンター席はアクリル板や透明のビニールで仕切る(4)人同士の距離はできれば2メートル、最低1メートル確保する(5)店内の人数を定員の50％を目安に制限するなど。
●ブラジルの死者、世界で2番目に、新興国で感染拡大...米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による累計死者数の国別でブラジルが約4万1,800人となり、イギリスを抜き世界で2番目に多くなった。また、1日あたりの新規感染者数の国別でもブラジル(3万人弱)が最多となり、2番目のアメリカ(約2万5,000人)と合わせた2カ国で世界の約4割を占めるほか、インドも1万人前後の新規感染が１週間以上続いており、中南米や南アジアの新興国が上位を占めている。
【6月14日（日）】
●「コロナ死」定義、自治体で差、国「速報値と捉えて」...14日の読売新聞朝刊は、新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが同新聞の全国調査で分かったと報じた。感染者が亡くなった場合、多くの自治体ではそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除外している事例や、県と市で判断が分かれた地域もある。専門家は「定義がバラバラでは比較・分析ができない。国は統一基準を示すべきだ」と指摘しているが、厚生労働省は国内のすべての死亡例を取りまとめる「人口動態統計」を毎年公表しており、「統一された基準でのウイルス感染死者数は、同統計で示されるので、現在の公表数は速報値、目安として捉えてほしい」としている。
●緊急事態解除１か月、38県で人出8割に戻る...新型コロナウイルス感染拡大防止策の「緊急事態宣言」が39県で解除されてから、1か月になる14日、全国の主要駅の人出は、感染拡大前(1月18日〜2月14日の平日の平均値)のおおむね8割まで戻ったことがスマートフォンの位置情報を基にしたデータで分かった。なお、「宣言」が遅れて解除された北海道・東京・埼玉・神奈川・千葉・京都・大阪・兵庫での回復は5〜7割で、やや緩やかに推移している。
●東京、「宣言」解除後最多の新規感染者、「夜の街」関連32人...東京都内では14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに47人確認された。1日当たりの感染者としては、5月25日に緊急事態宣言が解除されてから最多。47人のうち32人が「夜の街」関連だった。小池都知事は「積極的に検査を行った結果で、かつての数字とはちがう」と強調する一方で、感染拡大の「第2波」に備える検討会を発足させるとした。
【6月15日（月）】
●安倍首相肝いりの布マスク、配布完了...菅官房長官は15日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内全戸に2枚ずつ配布するとしていた布マスクについて、同日中に配布が完了する見込みであることを表明した。布マスク配布は、安倍首相が4月1日に表明したが、受託業者の不透明性などが問題となったり、配布完了まで約2か月半もかかったりで、「アベノマスク」とやゆされて不評だった。
●中国・北京市場で集団感染、市当局，第2波回避へ厳戒...中国・北京市政府は15日、市内で新型コロナウイルスの有症感染者が14日に36人確認され、このうちの34人が市内最大の卸売市場に関連した感染者で、出張先の市街で感染が判明したなどのケースを含めると市場関連感染者は計80人を超えたと発表し、市当局は再び厳戒態勢を敷いた。首都・北京で感染「第2波」が生じれば習近平指導部の足元を揺るがしかねず、14日だけで7万6,000人超をPCR検査するなど感染者の把握と隔離を急いでいる。
●プロ野球、今季全日程発表、Jリーグ、8月に「移動」解禁...新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の予定から3か月遅れの6月19日から開幕するプロ野球のセ・パ両リーグは15日、未発表だった7月後半以降の全日程を発表。また、サッカーのJリーグも15日、コロナ禍で2月下旬から中断していた公式戦を7月4日から再開、以降の日程を発表。当面は長距離移動を避け、東西のグループに分かれ、近隣の対戦を優先し、全国的な移動は8月からにする。
【6月16日（火）】
●来年の「さっぽろ雪まつり」、規模縮小開催を選択...札幌市などでつくる「さっぽろ雪まつり実行委員会」は16日、来年1〜2月に札幌市内で開催予定の「さっぽろ雪まつり」について大雪像の製作を中止し、規模を縮小して開催することにしたと発表。コロナ禍の収束が見通せず、大雪像のテーマとなる海外の建築物の視察が難しいうえ、景気悪化でスポンサー企業の協力を得にくいなどが判断の理由だと説明した。
●コロナ抗体、1,000人に１人、低水準で「第2波」に備え必要...新型コロナウイルスの感染歴を示す抗体を持つ人が、感染が広まった東京や大阪で1,000人に1〜2人程度にとどまり、大半の人が抗体を持っていないことが分かったと厚生労働省が16日、東京、大阪、宮城の3都府県で行った抗体検査の結果を公表。海外と比較しても低水準で、たとえば、ニューヨーク州で5月に行った検査では住民約1万5,000人のうち12.3％から抗体が検出されており、「第2波」が襲来すれば一層感染が拡大する恐れがある。
●世界のコロナ感染者800万人突破、8日間で100万人増...米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの世界の累計の感染者数は日本時間16日、800万人を超えた。700万人を超えてからわずか8日間で100万人も増加した。国別ではアメリカが最多の約211万5,000人、ブラジル約88万8,000人、ロシア約54万4,000人。また、世界の死者数は約43万7,000人となっている。
【6月17日（水）】
●第201回通常国会閉会、コロナ対策は閉会中審査で･･･...1月20日に召集された第201回通常国会は17日、150日間の会期を終えて閉会した。立憲民主党など4野党は同日、新型コロナウイルス対策を引き続き国会で議論すべきだとして12月28日までの会期延長を求めたが、与党側は応じず、代わりに「閉会中審査」を開くことで折り合った。今国会では2019年度補正予算、20年度当初予算、コロナ対策を盛り込んだ2度の補正予算が成立、検察幹部の定年を特例で延長できる検察庁法改正案は世論の反発もあり廃案とした。
●5月の訪日客、前年同期比99.9％減、国内旅行に活路か...日本政府観光局が17日発表した5月の訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限等の影響で、前年同月比99.9％減の1,700人で、4月よりも減少し、統計を取り始めた1964年以降最少の記録更新となった。政府は2月以降、入国拒否の対象を広げており、6月17日時点では111か国・地域に上り、訪日客の回復は当面見込めないなか、観光業界は19日から都道府県をまたぐ移動が緩和されることから国内旅行に活路を見出そうと苦闘している。
●大学入試、予定通り21年１月16、17日に実施...文部科学省は17日、高校、大学関係者らと協議し、大学入学共通テストや国公私立大の個別試験を予定通りの日程で実施する方針を決めた。センター試験に代わる共通テストの日程は予定通り21年1月16、17日とする。追試験は2週間後の同月30、31日に全47都道府県で実施する。コロナ禍による休校で学習の遅れを理由に追試を受験することも可能とする。
【6月18日（木）】
●行政手続きオンライン完結はわずか1割未満...新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種の給付金の支給業務が煩雑などで滞り、問題視されているが、日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、中央省庁全体で行政手続きは5万5,000以上あるが、役所に出向かずネット上(オンライン)で完結できるのは全体のわずか7.5％だった。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、コロナ禍を凌ぎ再開に向かう経済の足を引っ張る、と18日付の日本経済新聞が報じた。
●コロナ検査「1日20万件に」諮問委・小林氏ら提言...新型コロナウイルス対策で政府に助言する基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹らが18日、日本記者クラブ主催の記者会見で、検査・医療体制を大幅に増強することで、積極的に感染を防止し、経済社会活動を正常化することが重要だと指摘、1日20万件の検査能力の確保を目指すことなどを盛り込んだ緊急提言を発表した。提言には、山中伸弥・京大教授、福井俊彦・元日銀総裁ら政財界や医療、スポーツなどの関係者ら約110人が賛同している。
●ビジネス往来、ベトナム、タイなど4か国緩和へ...政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限の段階的な緩和策を決定した。ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を対象とし、入国前のPCR検査陰性や、スマートフォン向けアプリで位置情報を保存することを条件にビジネス関係者から入国を認める。往来再開の第1弾はベトナムとなる見通しで、日本から6月下旬にもビジネス関係者が出国する。他の3か国とも夏以降の再開を目指している。
【6月19日（金）】
●都道府県またぎ移動解禁、イベント規模千人も可能に...新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼びかけてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁された。また、コンサートや展示会は施設収容率を50％以内に抑えることなどを条件に参加可能人数を1,000人に拡大。プロスポーツは無観客での試合開催を認める。ただ、首都圏など一部地域では今も新規感染者が確認されており、移動の活性化にはリスクも伴う。夏の行楽期を控え、各地で模索が続く。
●プロ野球、無観客開幕、延長10回までなど特別ルール導入...当初予定より3か月遅れでプロ野球公式戦が19日、無観客で開幕、東京ドームで巨人―阪神、神宮球場でヤクルト―中日、横浜スタジアムでDeNA―広島、所沢・メットライフドームで西武―日ハム、京セラドーム大阪でオリックス―楽天、福岡PayPayドームでソフトバンク―ロッテ戦がそれぞれ行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、今季限定のベンチ入り人数の拡大、延長10回打ち切りなど特別ルールを導入しての開幕となった。
●政府、感染者接触通知アプリ、提供開始...政府は19日、新型コロナウイルスの感染者との接触を通知するスマートフォンのアプリの提供を始めた。接触を把握してもらい、いちはやく検査などの対策を取ってもらうことで感染拡大を防ぐ狙いだ。アプリは「新型コロナウイルス接触確認アプリ」で、愛称は「COCOAココア」。アイフォーンの利用者は「アップストア」、アンドロイド端末は「グーグルプレイ」から無料でダウンロードできる。
●世界の新規感染者　最多の18万人...WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は19日、スイス・ジュネーブで記者会見、新型コロナウイルスの感染拡大のペースが加速しているとして、「世界は危険な新段階にある」との認識を示した。18日集計の1日当たりの新規感染者数は中南米を中心に約18万人を数え、これまで超えていなかった15万人を大きく上回った。
【6月20日（土）】
●移動解禁後初の週末、人出増加、都内感染者39人...政府が求めていた都道府県をまたぐ移動自粛が全面解禁されて初の週末となった20日、全国の観光地・主要駅・繁華街で人出が戻り始めた国内で新たな感染者が64人確認された。このうち39人は東京都内の感染者で、都では１日当たりの感染者数が3日連続で30人超え、うち、18人が「夜の街」関連者、また20〜30代が約8割を占めている。
●WHO、運動する際はマスク着用しないで...と呼びかけ...WHO(世界保健機関)は20日までに、運動(スポーツなどを)する際にマスクを着用すると、汗によるマスクの湿りが通常時よりも早く進み、湿ったマスクで呼吸ができなくなる恐れもあるほか、湿気で微生物増殖が促進され、衛生面でも問題があるとして、運動時はマスクを着用すべきでないと呼びかけた。
●北京「第2波」200人超、「封じ込め」揺らぐ...中国・北京市最大の食品卸市場で起きた新型コロナウイルスの集団感染による新規感染者が20日も22人確認され、約3か月ぶりに新規感染者が見つかった11日以降の有症感染者数の累計は227人になって、厳格な防疫措置を取っているという中国ですら感染再拡大の抑え込みの難しさが示された。


★4月24日付の「交通安全雑記」から始めた新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にかかわる出来事を時系列で、「雑記子」なりに整理した「日譜」を記録として残す取り組み、本稿で、ようやく6月1〜20日までの主な出来事を「日譜・追稿(5)」として掲載することができました。しかし、2020年の上半期もすぎ去り、7月中旬もすぎようとしている今なお、新型コロナ禍の収束は見通せない状況にあり、6月21日以降の「日譜」編集作業がまだまだ続くことになります。
★そんな最中の7月4日、梅雨前線が停滞し、発達した雨雲が次々に発生する「線状降水帯」に襲われた熊本では河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、その後も停滞した「線状降水帯」により福岡、大分、佐賀、宮崎、鹿児島、さらには岐阜、長野などでも河川氾濫が発生、7月20日現在、九州5県だけでも71人が死亡、行方不明者もまだおり、水没・浸水・倒壊した家屋も膨大な数に上っていますが、コロナ禍の影響により外部からの救援・支援にも制約があり、その被害実態はいまだ不明という状況にあります。災害への備え・防災強靭化策の必要性・急務が言われて相当の日々を経ているはずですが、その貧弱な実態を改めて痛感、落胆せざるを得ません。
★また、ちなみに、7月20日には、新型コロナウイルスの感染による国内の死者数(クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号関係を含む)が1,000人を超えましたが、この「雑記」の本来の領域である交通事故による全国の死者数（24時間死者数）は、2009年(平成21年)に年間5,000人台を割り込んで以来、順調な減少化傾向をたどっているとはいえ、5月末現在で既に1,155人に及んでいることも敢えて追記しておきます。※230720