★新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面的に解除されて1週間となる6月1日、全国各地で事業者への休業要請が大幅に緩和され、学校も再開されることとなり、この日の朝のNHKテレビのニュースでは、各地の小学校で2か月遅れの入学式を、各種の感染防止策を講じて実施することが報じられました。と同時に、6月1日以降は学年別等の時間差・分散登校を実施する小学校では、新入学児童の交通事故防止対策に苦慮していることも報じられ、「雑記子」としては、新型コロナウイルス感染防止に耳目が集まる中、新入学児童の交通事故防止もこの時期の重要課題であることにも耳目を向けられたことに、改めて胸をなでおろした次第ですが、本稿は、5月29日付の「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行関連出来事の日譜　『追稿』の（3）」でご案内した通り、5月1日以降の「日譜」を掲載いたします。

【5月1日（金）】
●専門家会議、目標達成不十分、行動自粛等継続提言･･･新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は、人と人との接触を8割減らす目標の達成は不十分で、特に東京、大阪を中心とした都市部での接触が4〜6割減にとどまっており、行動自粛などを継続すべきと提言。
●安倍首相、緊急事態宣言　1カ月程度延長表明･･･安倍首相は専門家会議が「徹底した行動変容」を続けるよう求めたことを受け、新型コロナウイルス感染対策として発令された5月6日までの全都道府県対象の緊急事態宣言を1カ月程度延長すると表明。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける考えも示した。
●中国の発生源調査、WHOの参加を拒否･･･イギリスの民放スカイニュースは、中国当局が進めているとみられる新型コロナウイルスの発生源の調査について、WHO（世界保健機関）が複数回にわたって調査への参加を申し入れたが拒否されたと報じた。
●679市区町村で「10万円」申請、ネットで開始･･･新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一つ、全国民に一律10万円給付のオンラインによる申請受け付けが全自治体の4割にあたる679市区町村で始まった。
【5月2日（土）】
●世界の企業、4割減益、日欧は7〜8割減･･･日本経済新聞がQUICK・ファクトセットの企業財務データで世界の約8,400社の公表数値や市場予想を基に集計した結果、新型コロナウイルスによる経済の停滞で、企業業績が急激に悪化、世界の主要企業の2020年1〜3月期の連結純利益は前年同期に比べ40％減り、リーマン・ショック時以来の落ち込みで、特に日本と欧州が7〜8割と減益率が大きい。市場予想では世界全体で4〜6月期も約4割の減益が続く見通しだ。
●経済活動再開に不可欠なPCR検査、ドイツは日本の14倍･･･日本経済新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限されていた経済活動の再開に向けて各国がPCR検査の大幅増加へ動き出したと報じる。それによると、日本政府は1日2万件を目標に掲げ、1日1万5,000件を実施できる体制を整えたとしているが、実際の検査件数は1日8,000〜9,000件にとどまり、欧米に比べ人口比でも日本の検査目標は見劣りする。ドイツは日本の14倍、イギリス、フランスが9倍、アメリカが5倍、他国は経済再開と検査拡充をセットにして出口戦略を立てており、日本の出遅れは否めないと評している。
●国内死者500人超、最多31人増、大都市圏で多い･･･新型コロナウイルス感染症による死者が新たに31人確認され、1日の増加数として最多を記録、クルーズ船を含めた国内の死者数は累計で530人となった。
【5月3日（日）】
●安倍首相、「緊急事態」改憲に意欲･･･安倍首相は、憲法記念日に改憲派団体がインターネット上で開く集会にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、憲法に「緊急事態」への対応を位置づける改正に意欲を表明。感染拡大を改憲の契機と位置付ける首相の姿勢は、反発を招く可能性もあると読売新聞が報じた。
●感染者1万5,000人超、84％が特定警戒都道府県に集中･･･国内で新たな感染者が201人確認され、クルーズ船の乗船者を除く累計感染者数は1万5,078人となった。累計感染者数が4月9日に5,000人を超えた後、9日後の18日に1万人超、1万5,000人超は、それから15日後で、感染者数の増加は鈍化している一方、感染者の84％は、13の「特定警戒都道府県」に集中している。
●米国土安全保障省、中国の感染報告遅れ「意図的」とまとめ･･･AP通信は、米国土安全保障省が1日付でまとめた内部文書を入手。それによると、中国政府は新型コロナウイルスの感染の深刻さを「意図的に隠していた」可能性が高く、ウイルスが接触感染することをWHO（世界保健機関）に報告するのを今年1月まで遅らせ、その間に医療用マスクや手袋などの輸入を大幅に増やす一方、医療物資の輸出を減らすなどしていたとしている。ポンぺオ米国務長官も3日のABCテレビの番組で、こうした報道は「ほぼ正しい」と語ったと報じた。
【5月4日（月）】
●「緊急事態宣言」、5月31日まで延長決定･･･政府・感染症対策本部は、5月6日までとして全都道府県に発令していた「緊急事態宣言」を5月31日までに延長することを正式決定。安倍首相は記者会見し、予定通り緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加対策を速やかに検討することを表明した一方、専門家の分析次第では期限を待たずに「緊急事態宣言」を解除する考えも示した。
●大相撲夏場所、中止決定、7月の名古屋場所は両国国技館で･･･日本相撲協会は、24日初日開催を予定していた大相撲夏場所（両国国技館）を中止すると発表。3月の春場所は史上初めての無観客で開催したが、その後政府の緊急事態宣言が出されたほか、角界でも高田川親方（元関脇安芸乃島）や十両の白鷹山ら計7人の新型コロナウイルスの感染が確認されていることもあり、苦渋の決断をした。なお、7月の名古屋場所は、会場を両国国技館に変更し、無観客での開催を目指すことにした。
●ニューヨーク州のクオモ知事、経済再開7基準を発表･･･全米最多の新型コロナウイルス感染者を抱えるニューヨーク州のクオモ知事、経済活動再開を判断する際の7基準を発表。外出制限措置期限の15日以降、全ての基準を満たした地域から、業種別に4段階に分けて再開を進める計画。その前提条件として、感染者1人が平均で何人にうつすかを表す「実効再生産数」が1.1以下であることとして、(1)入院患者数（3日平均）が少なくとも14日間連続で減少(2)死者数（3日平均）が少なくとも14日間連続で減少(3)1日の新規入院患者数が10万人あたり2人未満(4)地域内の病院で病床の空きが30％以上(5)地域内の病院で集中治療室ベッドの空きが30％以上(6)「1か月で住民1,000人あたり30件」の検査能力を確保(7)住民10万人あたり30人以上の追跡要員の確保―を掲げ、この基準を満たした地域では、業種を(1)製造・建設(2)不動産等(3)飲食店・ホテル等(4)芸術・教育等に4分類し、段階的に再開を試みるとした。
【5月5日（火）】
●大型連休、Uターン混雑なし、空港等閑散･･･日本経済新聞によると、ゴールデンウイーク終盤の5日、各地のターミナル駅や空港は静かな様子で、高速道路も大きな渋滞はなかった。JR各社によると、5日午前の新幹線上りの自由席乗車率は1桁台がずらり。通常なら100％を大きく上回って混雑する東海道新幹線は上下線とも軒並み10％以下。全席指定の北海道・東北、秋田各新幹線の上りは最高で10％。九州新幹線は0％の列車もあった。
●東京都、協力金を追加支給、追従自治体は限定的･･･東京都の小池知事は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表。金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円。「協力金」に関しては神奈川県も追加支給する方針だが、財源の乏しい自治体が多く、追従の動きは限定的で、国に交付金の増額を求める声が多い。
●休業要請、解除の動き、「特定警戒」以外の県続々･･･新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まった一方、特定警戒都道府県でない34県では、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開を容認し、多くの県で5日、その方針が公表された。宮城県は遊興施設や飲食店などの休業や営業時間短縮要請を7日から解除、青森県は6日で休業要請を終了、栃木県は「3密」対策を条件に営業再開を認める方針、静岡県も休業要請対象を減らす方針など。
●全国知事会、「出口戦略」明示、国に要望･･･全国知事会は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長を受け、西村経済再生相とテレビ会議を開き、宣言の解除や特定警戒都道府県からの除外の基準など「出口戦略」を具体的に示すよう提言した。
●世界の死者25万人超、9日間で5万人増、アメリカ最多･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間5日夜時点で、新型コロナウイルス感染による世界の死者数が25万2,000人に達した。4月25日に20万人を超えてからの9日間で5万人の増加、国別ではアメリカが最多で、2位のイタリア（2万9,000人余）の2.4倍の6万9,000人に迫っている。
【5月6日（水）】
●子どもの感染急増、外出の親からの家庭内感染か･･･6日の読売新聞朝刊の記事によると、都道府県の発表を集計したところ、4日時点で10歳未満の子どもの新型コロナウイルスの感染者は242人に上り、その9割近くは4月以降に感染が判明。半数近くが東京、大阪、愛知の大都市部に集中、休校期間中に、仕事などで外出する親たちを介しての家庭内感染が少なくない。
●イギリスの死者3万人超、欧州で最多･･･イギリス政府は6日、新型コロナウイルス感染による国内の死者数が3万人を超えたと発表。死者数が3万人を超えたのは欧州で初めて。死者数の増加傾向に歯止めがかからない中、外出規制の長期化で、経済への悪影響を危惧する声も高まっている。
●アメリカ10州、経済活動再開に危うい見切り発車･･･アメリカでは6日までに30州以上が経済活動を一部再開した。米政権は「感染者が過去14日間に減少傾向にある」ことなどを経済活動再開の条件として各州に示したが、米ブルームバーグ通信によるとテネシーやアイダホなど10州が基準を満たさないまま緩和に踏み切った。景気回復を急ぐトランプ大統領は各州に経済活動の再開を促すが、拙速な制限緩和へ警鐘を鳴らす声も少なくない。
【5月7日（木）】
●「宣言」1カ月、減少傾向がみられるが、緩みを警戒･･･新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言を出してから7日で1か月。この1か月間で全国の感染者は約1万1,000人、死者は479人、それぞれ増加した。1日当たりの新規感染者数は減少傾向がみられる。また、新規感染者数は4月11日の719人をピークに減少に転じ、5月6日には104人になった。死者数は5月2日まで上昇を続け、その後は減少傾向にあるが、専門家は「現時点では一概には言えない」とし、重症患者の治療も増えている。政府は対策のゆるみを警戒して5月末まで「宣言」の延長を決定。
●大型連休8日間、昨年対比の人出、最大9割減･･･スマートフォンの位置情報を活用した人流データの分析によると、全国の主要駅（68駅）周辺の人出は、昨年の10連休（4月27日〜5月6日）と今年の飛び石8連休（4月25日〜5月6日のうち平日4日間をのぞく）の、15時台の1日平均の推定人口を比較した結果、大型連休の人出は、昨年に比べて最大9割近く減少した。減少率のトップ3は、大阪メトロ御堂筋線の梅田駅88.2％、大阪駅87.5％、新千歳空港駅87.2％。さらに東京駅（86.5％）、銀座駅（85.7％）、羽田空港第1・第2ターミナル駅（84.5％）、那覇空港駅（82.1％）、福岡空港駅（81.4％）などで減少が目立った。
【5月8日（金）】
●「37.5度以上」削除、PCR相談目安改訂･･･厚生労働省は、新型コロナウイルス感染が疑われるとして診察やPCR検査を受ける際の「相談・受診の目安」を改定し、「息苦しさ、強いだるさ、高熱のいずれか」がみられる場合にはすぐに相談するよう呼びかけた。これまでは「37.5度以上の発熱が4日以上」などの具体的条件を設定していたが、条件に満たない場合は検査を受けられないとの誤解が出ていた。
●宣言延長「妥当」66％、「医療に不安」68％、世論調査･･･毎日新聞、8日の朝刊で、社会調査研究センターと共同で6日に実施した世論調査の結果の記事を掲載。それによると、安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66％を占めたほか、新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は68％に達し、「不安を感じない」の14％を大きく上回った。
●東京都、PCR検査の陽性率初めて公表･･･東京都は、新型コロナウイルスのPCR検査で検査数に占める「陽性率」を初めて公表。日によって検査数が大きく変動するため、1日ごとに直近7日間の平均値で示している。5月7日までの7日間の平均値は7.5％、4月中旬に31.6％でピークに達して以降は下落傾向が続いている。データには民間の医療機関が独自に実施した検査分はほとんど含まれていないが、都は「一定の傾向を把握することはできる」としている。
●新興国感染　先進国を抜く、1日5万人超･･･米欧が経済再開へ動き始めるなか、新興・途上国で新型コロナウイルスの感染が急増している。WHOのデータをもとに、国連の基準で先進国と新興・途上国に分類して集計した結果、新規感染者数は5月上旬に先進国を逆転し、8日に1日5万人を超えた。ロシアは感染者数が連日1万人を超え、ブラジルは1日の死者数が米国に次いで世界2位となった。脆弱な医療体制にもかかわらず、貧困層の不満を抑えるため経済再開を急いでおり、感染爆発の懸念が高まっている。
【5月9日（土）】
●「宣言」延長後　初の週末、外出自粛に緩み･･･新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言の延長後、初の週末になった9日、NTTドコモの「モバイル空間統計」によると、感染拡大前（1月18日〜2月14日の休日）に比べ、東京・新宿駅では大型連休最終日の6日は82.3％減少した一方、9日は74.9％の減少にとどまるなど、特に感染対策を重点的に行う13の「特定警戒都道府県」で人出が増えたところが目立った。西村経済再生相は記者会見で「少し緩んできている感じがしている」との認識を示した。
●政府、抗原検査キット　13日に承認方針固める･･･新型コロナウイルスの検査態勢を強化するため、数時間かかるPCR検査に比べ精度はやや劣るが、患者の検体から15〜30分で検出できる「抗原検査」キットを13日に薬事承認する方針を固めた（保険適用も承認）。当面、週20万件分が供給可能で、これにより医療現場で短時間での判定が可能になり検査態勢の強化が図られそうだ。
【5月10日（日）】
●病床確保、政府目標の3割どまり、支援が必要･･･新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は政府目標（5万床）の3割にとどまっていることを厚生労働省が明らかにした。病院側からは「人材・資材不足もあり、受け入れは経営への影響が大きい。さらなる支援が必要だ」との声が上がっている。
●世論調査、コロナ対応「評価せず」が55％･･･日本経済新聞社とテレビ東京が共同で8〜10日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が55％と前回調査から11ポイント上昇、この質問を始めた2月以降、最も高い数値となった。また、読売新聞社が8?10日に実施した全国世論調査の結果でも、これまでの政府の対応を「評価しない」との回答が58％となり、同じ質問をした3月20?22日調査から19ポイント上昇した。
●感染者、世界で400万人超、米欧鈍化、新興国急増･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間10日午後4時時点で世界の新型コロナウイルス感染者数は約402万5,000人、死者数は約27万9,000人となった。300万人を超えてからわずか12日間で100万人の増加で、米欧では拡大の鈍化がみられるが、ブラジルやロシアなどで急増、アフリカでも感染拡大が懸念される。
●ソウルのナイトクラブで再び集団感染･･･韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた客を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、54人の感染が確認されたと発表。韓国では感染拡大が抑制されたとして6日に制限緩和したばかりで、「出口戦略」の難しさが浮き彫りになった。
●吹奏楽コンなど3大会、中止決定･･･全日本吹奏楽連盟と朝日新聞社は、今秋予定していた(1)第68回全日本吹奏楽コンクール中学・高校の部と大学、職場・一般の部(2)第39回全日本小学生バンドフェスティバル(3)第33回全日本マーチングコンテストを、新型コロナウイルスの感染終息が見通せないため中止することを決定。地方大会については各地の連盟が判断する。
【5月11日（月）】
●プロ野球オールスター戦、中止決定･･･プロ野球を統括する日本野球機構（NPB）と12球団は代表者会議を開催、70回目の節目を迎えるはずだった7月のオールスターゲームを、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、中止することを決定。1951年に始まって以来初めてのこと。
●上海ディズ二ーランド再開、正常化アピール･･･新型コロナウイルス感染爆発が最初に起きた中国で、11日、上海ディズニーランドが約3か月半ぶりに営業を再開。当局としては営業再開を許すことで感染拡大を制御したことや経済活動の正常化を内外にアピールする思惑があるとみられる。
●実際の感染者総数、10倍か、誰にもわからない･･･新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身副座長は、11日の参院予算委員会で、国内の感染者総数の実態について「症状が軽い、ない人が多くいる。実際の人数は10倍か15倍か20倍かというのは誰もわからない」と述べた。
●韓国、集団感染再発、3,000人追跡調査難航･･･ソウル市のナイトクラブなどで再発した新型コロナウイルス集団感染は、11日もさらに32人増え、当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客3,000人超と連絡が取れずに難航、感染が広まる懸念が出ている。
●フランス、スイス、スペイン、制限緩和･･･フランスでは自宅から原則100キロ以内の移動に限り、外出時に必要だった許可証が不要になったほか、多くの小学校が授業を始めたが、公共交通機関の利用はマスク着用が義務づけられる。スイスでは小中学校が再開したほか、飲食店や小売店も営業を始めた。スペインは入店人数の制限付きで百貨店以外の小売店が再開した。
【5月12日（火）】
●トヨタ、世界販売15％減見込む、リーマンより打撃･･･新型コロナウイルス感染拡大は、世界の自動車産業の生産や供給網にも大きな打撃を与え、トヨタ自動車は2021年3月期の世界販売台数は前期比15％減、連結営業利益（国際会計基準）が80％減を見込む。豊田社長は11日のインターネット記者会見で「リーマン・ショック時よりもインパクトははるかに大きい」と述べた。
●全日本大学野球選手権、初の中止決定･･･全日本大学野球連盟は12日、オンラインで理事会を開き、8月に予定していた全日本大学野球選手権を、新型コロナ感染拡大を考慮して中止することを決めた。
●公立小中高の9割超、夏休み短縮を検討･･･朝日新聞の取材によると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受け、全国の公立小中高校などの7割が5月末まで休校することとしており、授業時間を確保するため、９割超の小中高校が夏休みの短縮を検討していることがわかった。
【5月13日（水）】
●大相撲現役力士28歳感染死、感染死者で最年少･･･新型コロナウイルスに感染して入院していた大相撲西三段目82枚目の勝武士（しょうぶし）さん（28歳・高田川部屋）が、13日未明、コロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため都内の病院で死去。日本の現役プロスポーツ選手初の死者で、厚生労働省によると、国内最年少の死亡者にもなるという。
●大相撲協会員全員対象、大規模抗体検査実施決める･･･日本相撲協会は、力士、親方のほか行司、呼び出しなどの裏方を含めた協会員全員約1,000人を対象に、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を行うことを決定。45の全相撲部屋には通知済みで、来週以降に検査を開始するという。国内のスポーツ団体では初となる大規模な検査実施だ。
●介護施設での死者79人、全死者の14％･･･高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者、職員は5月8日時点で少なくとも計700人おり、このうち79人が死亡（いずれも入所者。職員はゼロ）しており、国内の全死者557人（8日時点）のうち約14％を占めていることが13日、共同通信の調査で分かった。調査は都道府県、政令市、中核市、東京23区の計150自治体を対象に8日時点の状況を尋ねたもの。
●アフリカ全54か国に感染者、感染者合計約7万人･･･アフリカ南部にあるレソト政府は13日、国内で新型コロナウイルスの感染者1人（サウジアラビアから帰国した留学生）を初めて確認したと発表。これでアフリカ全54か国に感染が広がったことになり、アフリカ全体の感染者数は13日時点で7万人近くになった。
【5月14日（木）】
●政府、39県の緊急事態宣言解除、8都道府県継続･･･14日夜、政府は新型コロナウイルスに関する対策本部で、4月16日に全都道府県に拡大発令していた緊急事態宣言を39県で解除することを決定、同日官報に公示した。39県は、「特定警戒都道府県」に指定されていなかった34県のほか、「特定警戒都道府県」から除外した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県で、この39県を解除した理由として安倍首相は、対策本部に先立つ記者会見で「新規感染者が直近１週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられている」などを挙げた。なお、この宣言解除を受け、40を超える道府県が事業者への休業要請を緩和する方針を決めたが、安倍首相は解除した地域を含め「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」と語った。
●感染者数世界2位のロシア、死者数過少申告疑惑･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間15日未明時点で、ロシアの新型コロナウイルスの累計感染者数は25万2,245人で世界第2位の多さだが死者数は2,305人で、累計感染者数がロシアと同様20万人台のイギリスの死者約3万3,600人、スペイン約2万7,100人、イタリア約3万1,100人等に比べて少なく推移しており、ロシアは死者と認定する範囲を絞っていることが背景にあるとみられるが、過少申告を疑う見方も出ている。
【5月15日（金）】
●アパレル大手レナウンが民事再生、上場企業初･･･アパレル大手のレナウンは15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表。新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止により、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まったためだ。感染拡大以降、国内の上場会社が法的整理手続きに入るのは初。
●政府・与党、「9月入学」は来年以降で議論加速･･･新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校続きで急浮上していた学校の始業や入学の時期を9月に変える「9月入学」に関し、政府・与党は、今年9月の開始は、十分な審議や財源の確保が間に合わず、教育現場にも混乱が生じると判断して見送り、2021年以降の導入をにらんだ議論を加速することを決めた。
●スポーツイベント再開に向けたガイドライン発表・通知･･･39県での緊急事態宣言解除を受け、日本スポーツ協会と日本障がい者スポーツ協会は、スポーツイベント再開に向けたガイドライン（指針）を発表、加盟競技団体などに通知した。指針では主催者に参加者の当日の体温、直近2週間の体調などを記入した書面の提出を求め、1か月以上の保存を要請。参加者には運動時以外のマスクの着用、手洗いの励行、他人との安全な距離の確保、走る・歩く際の位置取り等が盛り込まれている。
●コロナ死者、世界で30万人超す･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間15日夜時点で、新型コロナウイルスの感染による死者数は世界全体で30万2,000人を超えた。
【5月16日（土）】
●夜の繁華街、人出増、銀座駅23％、心斎橋駅20％･･･39県で「緊急事態宣言」が解除された後、各地で夜間の人出が増加しており、「自粛疲れ」がうかがえる。ソフトバンク系のIT企業「アグープ」がスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径500メートルの滞在人数を推計、15日午後7時台の人出を、宣言解除が発表された14日と比べた結果、宣言が解除された名古屋市の栄駅で前日比10.6％増、福岡市の中洲川端駅で同14.3％増、解除されていない東京都の銀座駅23.0％増、大阪の心斎橋駅20.0％増、札幌市のすすきの駅13.7％増となった。
●ドイツ政府、「移動の自由」へ一歩踏み出す･･･ドイツ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として実施してきたルクセンブルクとの国境規制を解除した。また、フランス、オーストリア、スイスとの国境でも検問体制が縮小され、規制が緩和された。ドイツに先立ち、エストニアとラトビア、リトアニアのバルト3国は15日、3か国間の国境を開放し、感染していないことを条件に、自由な移動を復活させており、欧州での「移動の自由」は、徐々に復活している。
●札幌市、介護老人保健施設内に対策本部設置･･･札幌市は、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生している市内の介護老人保健施設で感染者が増加、16日で入所者64人、職員が21人の計85人になったことを受け、施設内に現地対策本部を設置し、施設の運営法人と連携し診療・介護の態勢強化に当たることとした。
【5月17日（日）】
●インド、都市封鎖3度目の延長･･･インド政府は、行動制限を含む都市封鎖（ロックダウン）を31日まで2週間延長すると発表。3月下旬に始まった新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖は感染者の少ない地域から段階的に緩和され、今回も長距離バスの運行が条件付きで許可されたが、都市部を中心に感染者の増加が続いており、3度目となる延長を決めた。インド国内の感染者数は17日に9万人を突破し、中国を超え中東を除くアジアで最多となった。
●39県「宣言」解除後初の週末、未解除地でも人出増･･･NTTドコモの調査によると、14日に39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が解除されて初めての日曜日となった17日午後3時時点、全国94地点の9割を超す87地点で前週日曜より人出が増加した。西村経済再生相は17日のNHK番組で8つの特定警戒都道府県を含む人出増加に対し「気の緩みで大きな流行が起こる可能性がある」と指摘、自粛ムード一変で感染拡大を招きかねないとの懸念を示した。
●ブラジル感染急拡大、感染者数世界4番目に･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、南米ブラジルの新型コロナウイルスの感染者数は17日午後5時現在で23万3,511人となり、スペインとイタリアを抜き、世界で4番目となった。死者数も世界で6番目に多い1万5,662人となり、いずれも中南米で最多になったが、ボルソナーロ大統領は感染対策よりも経済を優先している。
【5月18日（月）】
●政府・与党、検察官定年延長法案先送り決める･･･自民・公明両党の幹事長らは18日、国会内で会談し、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送り、先送りすることにした。同法案は野党や世論・SNS（交流サイト）で反対意見が相次いだことを踏まえ、反対を退けて採決を急げば、新型コロナウイルス対策にも支障をきたしかねないと判断した結果だ。なお、検察庁法改正案だけでなく国家公務員法改正案など束ね法案を継続審議にすることも確認した。
●富士山登山、安全確保難しく今夏閉山決定･･･静岡県は、登山者が密集した場合の安全が確保できないとして、県内の富士山の登山道3本を7月10日〜9月10日までの2カ月間閉鎖すると発表。山梨県側の登山道も既に閉鎖が決定しており、山頂に至る４本の登山道すべてが通行止めとなる。
●病院、全国8割で経営悪化、コロナ禍で受診減響く･･･新型コロナウイルスの感染拡大が全国の病院経営を圧迫する副作用を生んでいる。病院団体が18日公表した集計によると、4月時点で8割の病院で経営が悪化。院内感染を恐れて通院を控える患者が相次いだのに加え、病院側も感染を防ぐため入院を減らさざるを得なかったためだが、第2、第3の感染拡大が懸念されるなか、医療システムの基盤強化が急務だ。
【5月19日（火）】
●ワクチンに特許制限、WHO採択、安く広く目指す･･･新型コロナウイルスのワクチン開発競争が激しくなるなか、18〜19日に、オンライン方式で開催しているWHO（世界保健機関）年次総会で19日、欧州連合や日本などが提案した決議案が採択された。ワクチンを最初に開発した企業の特許権に制限をかけ、安くワクチンを供給することなどで誰もが公平に利用できるようにするのが狙いの決議案だ。ただ製薬会社にとっては「ドル箱」になるだけに、開発が先行するアメリカなどの慎重姿勢は強い。
●トランプ大統領、WHO事務局長に抗議の書簡･･･WHOの年次総会に合わせ、米トランプ大統領は、新型コロナウイルス対応の初動の不備等を指摘し、「中国寄り」の体制の転換を迫る書簡をテドロス事務局長に突きつけた。WHOの広報担当者は19日、書簡について「受け取ったことは承知している。内容を検討している」と述べるにとどめた。
●タイ航空経営破たん、政府系大手、コロナ禍で初･･･タイ政府は19日、経営危機に陥ったタイ国際航空の法的整理を閣議決定した。破産法に基づく会社更生手続きを裁判所に申し立て、事業を継続しながら債務再編やリストラを実施し、経営再建を目指す。新型コロナウイルスの影響で政府系の大手航空会社が破たんするのは初めて。
【5月20日（水）】
●「夏の甲子園」、中止決定、コロナ禍を考慮･･･「夏の甲子園」全国高校野球選手権大会を主催する朝日新聞社と日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の第102回全国選手権大会と代表49校を決める地方大会の中止を、オンラインで開催した運営委員会で決定し、日本高野連の理事会で承認された。戦後初の中止となった。
●4月の訪日客99.9％減、過去最少わずか2,900人･･･日本政府観光局は20日、4月の訪日外国人観光客数を発表。新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限等の影響で、前年同月比99.9％減の2,900人だった。統計を取り始めた1964年以降、単月で1万人を下回るのは初めて。7か月連続の減少で、減少幅は過去最大。
●雇用調整助成金のオンライン申請、初日から不具合で停止･･･厚生労働省は、20日からスタートさせた「雇用調整助成金」のオンライン申請で、申請者氏名などの個人情報が別の申請者から閲覧可能になるトラブルが発生したとして、受け付けを当面の間停止すると発表。同助成金は、従業員に休業手当を支払った企業に支払われるもので、助成金の速やかな支給を当てにしていた企業は更なる苦境に陥ることが危惧される。
【5月21日（木）】
●関西3府県「宣言」解除、首都圏と北海道25日に判断･･･政府は21日の新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪、京都、兵庫の関西3府県への緊急事態宣言の解除を決定。首都圏４都県と北海道は25日にも専門家の評価を踏まえ解除の可否を判断する。関西3府県の解除決定は直近1週間の10万人当たりの感染者数が政府の目安である「0.5人程度以下」を下回ったためだ。
●「宣言」中に賭けマージャンの黒川検事長、辞職願･･･新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言中に産経新聞記者らと計4回にわたり賭けマージャンをしていたことを認めた東京高検の黒川弘務検事長（63歳）は、安倍首相あてに辞職願を提出。22日の閣議で承認される見通しだ。
●世界の感染者数500万人を突破、ロシア、ブラジル急増･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると21日（日本時間22日午前0時）、新型コロナウイルスによる世界全体の感染者数が500万人を突破した。国別ではアメリカが155万人余で突出しているが、ロシア31万人余、ブラジル29万人余で急増している。
【5月22日（金）】
●文部科学省、学校再開に向け運用指針通知･･･文部科学省、新型コロナウイルスの感染拡大で休校していた学校の再開に向けて、感染予防をしながら学校生活を送るための運用指針を策定し、全国の教育委員会等に通知した。地域を感染状況によって3段階に分け、児童生徒が保つべき距離や授業内容、部活動や給食などの対応を明示し、教育委員会や学校に対し、目安にするよう求めている。
●IOC、東京五輪・パラ来夏開催、10月までに可否判断･･･豪紙オーストラリアンは22日、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が、東京オリンピック・パラリンピックの来夏開催について、「今年10月までに開催の可否を判断する必要がある。ワクチンの開発・生産が間に合う目途が立たなければ開催は難しい。再延期はできない」との見通しを示したと報じた。
●中国・全人代、2か月半遅れで開幕、コロナ禍直撃の守勢･･･中国の全国人民代表大会が22日、新型コロナウイルスの感染拡大により2か月半の延期を経てようやく開幕した。習近平指導部に求められるのは新型コロナウイルスの感染抑制と経済の落ち込みを防ぐ「二正面作戦」だが、李克強首相の政府活動報告でも、雇用や食糧の確保といった「六つの保障」が新たに掲げられるなど、これまでにない守りの姿勢が目立つ内容で、指導部は大きな岐路に立たされているとみられる。
【5月23日（土）】
●イスラム圏、ラマダン中の感染急増･･･サウジアラビアなどのイスラム圏では、23日日没をもって明ける約1か月のラマダン（断食月）の期間中、新型コロナウイルスの感染が急拡大した。ラマダン中は日没後、各家で親族を招き食事会をする習慣があるため、各国政府は外出制限を緩和しており、感染拡大が懸念されていた。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、サウジアラビアでは、ラマダン初日の4月24日に1万5,102人だった感染者が5月22日には6万7,719人に増加。エジプトでは5月20日時点で1万5,786人と、ラマダン初日の3.9倍に増加、またアラブ首長国連邦では22日に過去最多の994人の新規感染者が確認された。
●中国・新規感染者、初のゼロ、アメリカなど疑問視･･･中国の国家衛生健康委員会は23日、中国本土で22日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者はゼロだと発表。感染者の統計を公表し始めた1月20日分以降、ゼロ発表は初のこと。ただ、アメリカなどでは中国当局の感染者情報の信頼性に疑問を呈している。
【5月24日（日）】
●緊急事態、期限前倒して25日に解除、政府方針決定･･･安倍首相は24日、北海道と首都圏4都県で継続している緊急事態宣言について西村経済再生担当相や加藤厚労相らと官邸で対応を協議、期限の31日から前倒して25日に解除する方針を決めた。北海道は政府が示す目安を満たしていないが、病床を十分確保できているなどとして判断した。
●ブラジル感染者33万人超、WHO「新たな震源地に」･･･24日の読売新聞朝刊が報じた記事によると、ブラジル政府は22日、1日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向にあり、初めて2万人を超え、累計感染者数も33万人を超えたと発表。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、ペルーで11万人以上、チリでも6万人以上が感染。WHO（世界保健機関）は「南米が新たな震源地になっている」として、警戒を呼びかけた。
【5月25日（月）】
●「超過死亡」200人以上か、東京23区2〜3月･･･日本経済新聞25日版は、「新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人、PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は２か月遅れで、欧米の対応と差が出ている」と報じた。
●緊急事態宣言、全面解除、全国移動は6月19日解禁･･･政府は、北海道と首都圏4都県で継続していた緊急事態宣言を解除、4月7日に発令した宣言は1か月半ぶりに全面解除となった。解除後の外出や店舗営業、イベント再開については約3週間ごとに段階的に再開する方針、全国移動は6月19日から認める。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す基本的対処方針も決定。安倍首相は記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と強調した一方、感染防止と社会経済活動回復の「両立は極めて難しいチャレンジで、次なる流行の恐れは常にある」と述べ、引き続き感染防止に努めるよう呼びかけた。
●東京都、段階的緩和、図書館など入場制限付き開館へ･･･東京都は、政府の「宣言」解除を受け、休業要請について段階的緩和の「ステップ1」に26日から移行することを決定。飲食店の営業時間は2時間延びて午後10時まで、図書館や美術館等は入場制限付きで開館、スポーツ施設の利用も認め、休校中の都立高などは分散登校で再開できることとなった。
●プロ野球、6月19日開幕決定、当面は無観客･･･プロ野球の12球団代表者会議がオンラインで開催、新型コロナウイルスの感染拡大で当初の3月20日開幕から延期していたセ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とし、当面は無観客での開催を決定。両リーグとも120試合を予定、日本シリーズは11月21日開幕を予定。
●2歳未満児のマスク危険、窒息や熱中症の恐れ･･･コロナ禍でマスク着用が普及するなか、日本小児科医会は25日、「2歳未満児のマスクは不要で、むしろ危険である」とする保護者向けの警告文書をインターネット上に公表。窒息や熱中症のリスクが高まり、特に乳児は気道が狭く、肺機能も未発達のため、呼吸がしにくくなり、肺や心臓に負担がかかるという。なお、アメリカ小児科学会なども2歳未満児のマスク着用は危険と警告している。
●ウイルス流出説、中国・女性研究員、国営テレビで否定･･･新型コロナウイルスは中国・武漢ウイルス研究所から流出・拡散したとするアメリカの主張を巡り、真相のカギを握るとされ、公の場から姿を消していた同研究所の女性研究員が25日、国営中国中央テレビの海外放送を手掛けるCGTN（電子版）の公開インタビューで「研究所から流出」疑惑を否定した。中国政府は関係者を総動員して流出説の打ち消しにかかっている。
【5月26日（火）】
●雇用調整助成金、主要企業でも活用・検討･･･日本経済新聞社が航空や鉄道、製造業や百貨店など主要企業98社を調査した結果、政府の雇用調整助成金を活用する企業と活用を検討している企業が半数を超えており、大企業でも内部に抱える一時的な「潜在失業者」の多さが浮き彫りになった。中小企業を含む雇用維持を図る企業を迅速に支えなければ、失業率が急上昇し失業者が一段と増える恐れがあると警告するエコノミストらも少なくない。
●教員ら8万人増員、政府、再開後の学習支援策･･･政府は26日、新型コロナウイルス感染症拡大により休校していた学校再開が本格化するのに合わせ、休校中の学習の遅れを補うための授業を増やす一方、感染対策で分散登校や「2部制」授業に取り組む学校が多く、教員が足りないとの声を受け、教員経験者や教員免許のない講師に臨時の免許を与えて教員として採用するほか、「学習指導員」として塾講師や大学生、NPO関係者ら8万人超を公立校に増員する方針を固め、採用元となる各自治体に人件費などを援助するための財源を、27日にも閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。
●夏の甲子園やインターハイ代替大会には、1,000万円補助･･･スポーツ庁は、新型コロナウイルス感染拡大により中止が決定した全国高校総体（インターハイ）、全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）などを念頭に、集大成の場を失った最終学年の生徒らに活躍の舞台を用意するよう関係団体等に促し、財政面で支援するため、各地域での代替大会に1大会当たり最大1,000万円を補助する方針を固め、2020年度第2次補正予算案に盛り込むことを決めた。
●芸術関係者にも最大150万円支援、2次予算案に盛り込む･･･政府が2月末に大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会等が相次いで中止や延期に追い込まれ、経済的な窮地に立たされている多くの関係者らに公的支援を求める声が高まっていることを受け、政府は活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策等に対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援、中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する方針を固め、第2次補正予算案に盛り込むことを決めた。
【5月27日（水）】
●第2次補正予算案閣議決定、事業規模117兆円･･･安倍首相が「世界最大級」と誇った第1次補正予算の成立から約1か月たったが、政府は再び巨額予算で新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加対策を行う必要に迫られ、第１次補正予算と並ぶ事業規模117兆円余の第2次補正予算案を27日に閣議決定した。事業規模は財政支出が呼び水となって動く民間資金も含めた額で、一般会計や特別会計の歳出などで国や地方の直接の財政支出を伴う「真水」は33兆円程度、このうち10兆円は「予備費」で異例の巨額であり、使い道に不透明さが残るほか、4月30日に成立した1次補正も執行が遅いなど課題が多い。
●アベノマスク　売上高51億円、縫製大手・マツオカ公表･･･縫製大手のマツオカコーポレーション（広島県福山市）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から要請を受けて生産した布製マスクの売上高が51億円に上る見込みだと、投資家向け情報として開示した。政府要請の布製マスクは「アベノマスク」と呼ばれ、マツオカコーポレーションを含む5社（受注6社？）が納入した。
●高野連、都道府県独自大会開催の指針示す･･･日本高校野球連盟は、都道府県独自の試合や大会を開催するにあたり、新型コロナウイルスの感染防止対策ガイドラインを示した。専門家の助言や日本野球機構とJリーグの対策連絡会議の知見を得て作成、原則として3密（密閉、密集、密接）を徹底的に避けること、検温の徹底、大会関係者全員の試合2週間前からの行動歴の記録などを掲げている。
【5月28日（木）】
●北九州市、6日連続で新規感染者、第2波の恐れ警戒･･･北九州市は28日、新型コロナウイルスの新規感染者21人を確認し、23日から6日連続で計43人の感染を確認したと発表。43人のうち21人の感染経路が分かっていない。同市は3?4月に職員と患者計20人の感染が確認された門司区の病院でクラスター（感染者集団）が発生したが、4月30日から5月22日まで感染者ゼロが続いていた。北橋市長は「このまま続くと感染拡大の第2波に襲われる」と警戒し、43施設を臨時休館し感染拡大防止対策を急ぐ。また、厚生労働省のクラスター対策班による感染経路の調査も始まった。
●韓国の首都圏、感染拡大、再び外出自粛･･･韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染者が再び増加ペースを強める可能性があるとして、29日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請した。公共施設の運営も中断する。6日に制限を緩めたが集団感染が相次ぎ、制限緩和の基準とした「1日50人」の感染者数を3週間ぶりに上回ったためだ。
●ユニセフ分析、コロナ禍で貧困の子ども8,600万人増･･･国連児童基金（ユニセフ）とNGOセーブ・ザ・チルドレンは28日、新型コロナウイルスの世界的大流行による経済への悪影響により、貧困下の子どもが年内に最大8,600万人増加する恐れがあるとの分析結果を発表。中低所得国の貧困ライン以下で暮らす子どもは年末までに６億7,200万人に達する可能性があり、その3分の2はサハラ以南のアフリカと南アジアに住んでいる。
●アメリカ、コロナ死者10万人超、世界の3割･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカの新型コロナウイルス感染によるアメリカの死者数は日本時間28日朝時点で10万人を超え、世界全体（35万人超）の3割を占めた。2月末に初の死者が確認されてから、約3か月間で10万人を突破したことになる。米メディアは相次いで死者10万人の衝撃を大きく報じているが、トランプ大統領は声明などを出していない。
【5月29日（金）】
●サッカーJリーグ、7月4日再開、当面は無観客･･･サッカーJリーグは29日、オンラインで臨時実行委員会を開催し、コロナ禍で中断していたJ1を7月4日に再開することを決定。J2の再開、J3の開幕はともに6月27日とすることも決めた。開催に際し、全選手にPCR検査を実施、当面は無観客で開催するが、政府の方針に沿って7月10日以降は状況を見極めて段階的に観客を入れていく。
●専門家会議の議事録残さず、菅官房長官「問題ない」･･･医薬業界専門紙「リスファクス」は28日、同紙が新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議の議事録の情報開示を請求したのに対し、内閣官房が議事録は「不存在」として不開示決定をしたと報じた。議事録が残されていないことに批判が出ているなか、菅官房長官は29日の閣議後の会見で、専門家会議は、公文書管理のガイドラインが定める「政策の決定または了解を行わない会議等」に該当すると主張。発言者が特定されない「議事要旨」を作成、公表していることから「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」とし、問題はないとの認識を示した。しかし、専門家会議の尾身副座長は29日の会見で、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤厚労相も3月2日の参院予算委員会で、専門家会議について、「1〜3回目は議事概要になるが、4回目以降は速記を入れて一言一句残す」と答弁していた。
●「アベノマスク」受注先、厚労省・資料提出、全11社･･･安倍首相の肝いりで政府が計466億円をかけて福祉施設や幼児施設および約5,000万の全世帯に配布することにした布製マスクの受注先企業の開示について政府が消極的であったため、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が求めていた資料の提出に厚生労働省が応じた。資料によると、既に公表されていた6社以外に、新たに5社が受注していたことが分かった。いずれも随意契約で、公表済みの6社は(1)興和(2)ユースビオ(3)伊藤忠商事(4)マツオカコーポレーション(5)シマトレーディング(6)横井定。このうちユースビオとシマトレーディングは共同受注で、ユースビオが原料布の調達、シマトレーディングが製造・輸入を担当、両社とも政府がなかなか社名公表をしなかった企業。新たに受注が判明したのは(1)ワークス(2)ブルマーレ(3)東洋繊維(4)RELIEF(5)TSO Internationalの5社で、計11社のなかには法人登記にマスク関連事業が記されていない企業もある。
●休業者急増597万人、「リーマン」の4倍近くに･･･総務省が29日に発表した労働力調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月の「休業者数」は597万人と前月の2.4倍に急増、これまでで最も多く、リーマン・ショック時と比べても4倍近い水準。また4月の完全失業者数（季節調整値）は178万人と、前月から6万人増加している。
【5月30日（土）】
●持続化給付金、電通に再委託、透明性に疑惑･･･新型コロナウイルスの緊急経済対策として中小企業などに支給される経済産業省の「持続化給付金」を巡り、4月30日に一般競争入札で「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が769億円で手続き業務を受注したが、その事業の大部分が広告大手の電通に749億円で再委託されていたことが分かった。同協議会はサービス業の生産性向上を図る目的で電通などが2016年に設立したもので、業務委託の実態が不透明なのは問題だと指摘する声が出ている。
●「宣言」全面解除後の平日の繁華街、夜の人出増加･･･新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が25日に全面解除された後の人出について、ソフトバンク系のIT企業がスマートフォンのアプリから得た位置情報を基に半径500ｍの滞在人数を推計したデータを分析した結果、東京や大阪の主要駅などで平日の人出が回復に向かい、特に繁華街の夜の人出は解除前の1.5倍に急増したところもあったことが分かった。主要な繁華街の夜7時台の人出は全面解除前に比べ、東京・銀座で31％、新橋駅で28％、大阪・梅田駅で55％、なんば駅で35％、札幌すすきの駅で18％増加していた。
●東京と北九州10人超の感染者、東京アラート目安超だが･･･新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念される中、東京都と北九州市で30日、10人を超える感染者が新たに確認された。2桁の感染確認は東京で5日、北九州では3日連続。東京都は「第2波」への警戒を呼びかける「東京アラート」の目安を超えたが、「感染状況の把握は困難ではない」との専門家の意見などを踏まえ、6月1日から休業要請解除の3段階中の「ステップ2」に移行するとしている。
【5月31日（日）】
●発症前PCR検査拡大に慎重論、専門家、精度問題視･･･新型コロナウイルスの感染者が、発症する前日にPCR検査を受けても、「陽性」と判定されたのは3人に1人にとどまり、発症4日前では皆無だったとの分析を、ジョンズ・ホプキンス大学のチームがまとめたと、31日の毎日新聞朝刊が報じた。PCR検査を拡大すべきだとの声もあるが、専門家はPCR検査だけでは精度に問題があり、感染者の特定には非効率だとしている。
●西村経済再生相、東京・福岡の再発令否定･･･西村経済財政再生相は31日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染者数が再増加傾向にある東京都や福岡県に関し、現時点での緊急事態宣言の再発令を否定した。医療機関などでの集団感染が増え、感染経路が追えているからだと語った。
●日本ダービー、76年ぶりに無観客で開催･･･サラブレッド3歳馬の王者を決める競馬の第87回日本ダービーは31日、東京・府中市の東京競馬場で行われ、本命馬コントレイルが優勝した。日本中央競馬会は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月29日から、すべてのレースを無観客で行っており、1990年には19万人ものファンを集めた東京競馬場にはこの日、ファンの姿はなかった。日本ダービーが無観客で行われたのは戦時中の1944年以来、76年ぶりのことだ。


★以上、4月24日付の「交通安全雑記」から始めた新型コロナウイルス感染症・世界的大流行にかかわる出来事を時系列で、「雑記子」なりに整理した「日譜」ですが、ようやく5月1〜31日分までをまとめ上げることが出来ました。しかし、6月中旬すぎの今なお、新型コロナウイルス感染症・世界的大流行にかかわる出来事は日々絶えることなく発生し続けていますので、その整理・編集を加速させ、まとめ上がった分を「追稿（5）」として掲載する予定でおりますことをご了承願います。
★なお、6月19日本日、都道府県をまたぐ移動・往来の自粛要請が解除され、社会経済活動の水準が引き上げられました。しかし、新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の収束はまだまだ見通せない状況にありますが、不幸中の幸いと言うべきか、4月、5月の全国の交通事故発生状況はいずれも前年同月に比べ、大幅に減少しています。4月の発生件数は警察庁の速報値で20,805件、前年同期比マイナス11.827件、36.2％の減少、死者数（確定値）は213人で前年同期比マイナス53人となっています。また、5月の発生件数（速報値）は18,107件、前年同期比マイナス12,432件で実に40.7％もの減少、死者数（確定値）は194人で前年同期比マイナス16人となっており、5月末累計でも発生件数（速報値）は121,641件で前年同期比マイナス36.652件、23.2％の減少、死者数（確定値）は1,155人で前年同期比マイナス57人となっていることをお伝えして本稿の結びにします。（2020年6月20日）