★連日、新聞各紙の紙面は新型コロナウイルスの世界的大流行関連のニュースがあふれていると言っても過言でない状況のもと、5月16日と17日には、「警察庁がまとめたデータによると、今年4月に全国で発生した交通事故件数は、前年に比べ１万1,827件（36.2%）も減少し、2万805件（速報値）にとどまり、警察庁に月間のデータが残る1989年（昭和64年・平成元年）以降最少になった」という記事が一部の全国紙に小さな囲み記事として掲載され、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、交通量が減ったことが影響したとみられる―という文言も添えられていました。また、5月14日の読売新聞夕刊には、東京都内では、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた2月以降、中学生以下の子どもが死亡する交通事故が毎月発生し、計4件に上っており、大人を含む死者数も前年同期より増加。外出自粛で交通量が減る中、ドライバーが速度を出しすぎたり、注意が散漫になったりしている結果ではないかと警視庁が警戒している―との記事が掲載されていましたが、交通安全の「雑記子」としても、改めて、新型コロナウイルスの感染拡大の猛威と凄まじさ、そしてその影響の大きさを痛感させられた次第です。

★ご承知のように、本雑記は、「交通安全」を領分とするもので、その領分外の問題であることは十分承知していますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、人々や社会の「安全」にかかわる大問題であるという点では人一倍の関心を持たざるを得ず、畑違いの「雑記」で何かできることはないかと考えた末、新型コロナウイルスの感染拡大にかかわる出来事のこれまでの経緯を時系列で整理・確認し、その主な出来事を「雑記子」なりにチョイスして日譜としてまとめ、記録に留めおこうと思い、前回（4月24日付）の本稿で、その「日譜」を掲載しました。しかし、ほぼ毎日のように、次々に発生する出来事が多く、整理しきれず、1〜2月末までの日譜を掲載するだけになり、3月以降の日譜は、整理でき次第、追稿として掲載することにしました。

★そして、5月12日付で「新型コロナウイルス感染拡大関連日譜」の「追稿」を掲載しましたが、それも日々の関連出来事・情報量が多すぎて、結局、3月分のみにとどまり、4月以降の分は整理でき次第、「追稿」の（2）として掲載することをお知らせし、直ちに「追稿」（2）を仕上げる作業に取り掛かりましたが、日々の出来事・情報量がさらに多くなり、本稿の5月掲載予定日以前に、「追稿」（2）を掲載することが難しくなりました。そこで、勝手ながら、「交通安全雑記」の5月掲載分も「新型コロナウイルス感染拡大関連日譜」の「追稿」（2）として掲載することといたしますのでご了承願います。

■「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」  関連出来事の日譜（追稿2）

【4月1日（水）】
●専門家会議、5都府県の医療崩壊懸念･･･新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議は、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県で感染者が増え、「医療崩壊」の恐れがあると懸念を表明。直近1週間で感染者が大幅に増えた「感染拡大警戒地域」では、新学期に入っても学校の一斉休校を検討すべきだと求めた。
●安倍首相、布製マスク、1世帯2枚配布表明･･･改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部で、安倍首相が布製マスクを全国5,000万余りの全世帯に2枚ずつ配布することを表明。感染者の多い都道府県から順次配布する方針。ただ、WHOは、布製マスクは表面の穴が一般的な使い捨てマスクに比べて大きく、ウイルスを止める効果が科学的に確認されていないとして「推奨しない」としている。
●日本医師会、緊急事態宣言出すべき時期だ･･･日本医師会、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すべき時期だとの見解を表明。「欧米諸国で感染拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と危機感を示し、「政府の対応をもう少し加速してほしい」と注文をつけた。
【4月2日（木）】
●国内感染者3,000人超、2,000人超からわずか7日で･･･2日午前0時半現在、国内で新たな感染者が1日の感染者数としては最多の268人が確認され、総数で3,217人（クルーズ船感染者を含む）となった。1月16日に初の感染者が見つかってから3月4日に1,000人を超え、同25日には2,000人超、そこからわずか7日で3,000人を超えた。
●札幌・国際教育音楽祭（PMF）中止決定･･･毎年恒例、夏、札幌を中心に開催されるパシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）の組織委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、今夏の第31回フェスティバルの中止を決定発表。中止は1990年の第1回以降初めて。
【4月3日（金）】
●世界の感染者、1週間で倍増、100万人を突破･･･米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界全体の新型コロナウイルスの感染者数が2日（日本時間3日）、100万人を突破、死者数も5万人を超えた。3月26日に50万人を超えてから、特に欧米を中心に急増し、わずか一週間で倍増した。
●札幌・YOSAKOIソーラン祭り、中止決定･･･今年で29回目となり、毎年約3万人もの踊り手が参加し、札幌の初夏の一大イベントとなっているYOSAKOIソーラン祭り、札幌市と組織委員会などが新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、中止と決定・発表。
●ロサンゼルス市長、マスク着用を呼びかけ･･･アメリカ疾病対策センター（CDC）は、健康な人はマスクを着用する必要がないとしてきたが、感染者急増で方針を転換、一般に向けて初めて着用を呼びかけた。これを受けてか、ニューヨーク市では2日、ロサンゼルス市では3日、市長が市民らにマスク着用を呼びかけたが、トランプ大統領は「着用したい人が着用すればいい。義務にはならないだろう」と述べた。
●ニューヨーク、1日1万人単位で急増、医療崩壊迫る･･･アメリカ・ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染者が10万人を突破。1日1万人単位で感染者が急増、24時間で500人以上が死亡する危機的状況、「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。
【4月4日（土）】
●安倍首相、緊急事態宣言なお慎重･･･安倍首相、西村経済再生担当相や加藤厚生労働相らと官邸で会い、全国の感染状況の報告を受けたが、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の要否については慎重に判断する姿勢を堅持した。
●東京初の100人超、感染経路不明が7割･･･東京都は新型コロナウイルスの感染者が118人確認されたと発表。１日の感染者数としては初めて100人を超えた。また、この118人中の7割弱（81人）の感染経路が不明で、感染経路不明の感染者の割合も急増している。
【4月5日（日）】
●アメリカ感染者30万人突破、世界最多に･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると5日（米時間4日）にアメリカ国内の新型コロナウイルスの感染者数が30万人を突破して世界最多となり、トランプ大統領は強い危機感を示し、各州への医療支援など対策の強化を急いでいる。一方、感染者数が米国に次ぐ2番目となったスペインでは、3月15日から罰則のある外出制限が続いている。
●感染者、世界で120万人突破･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、世界の新型コロナウイルスの感染者数が120万人を突破した。多発国別の感染者数・死者数は以下の通り。
※5日午後10時現在、（1）アメリカ31万2,249人（死者8,503人）、（2）スペイン13万759人（1万2,418人）、（3）イタリア12万4,632人（1万5,362人）、（4）ドイツ9万6,108人（1,446人）、（5）フランス9万853人（7,574人）、（6）中国8万2,602人（3,333人）、（7）イラン5万8,226人（3,603人）、（8）イギリス4万2,480人（4,320人）、（9）トルコ2万3,934人（501人）、（10）スイス2万1,100人（680人）
●早急に厳格な外出制限しなければオーバーシュート･･･北海道大学の西浦博教授（数理モデルと呼ばれる手法を用いて感染状況を推計する理論疫学の専門家）が、新型コロナウイルスの感染拡大について、人と人の接触を８割減らす厳格な外出制限をしなければ、爆発的な患者増加「オーバーシュート」を防げないとの試算をまとめたことが明らかにされた。
【4月6日（月）】
●安倍首相、一転、緊急事態宣言、発令表明･･･これまで、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に慎重だった安倍首相、この日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、7日にも「宣言」を発令すると表明。対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県とし、期間は5月6日までの方針。感染拡大の要因となる人と人の接触を最低70％、極力80％減らすための外出自粛や在宅勤務、休業等を要請する。
●出すのが遅い、補償とセットで、与野党から批判・注文も･･･安倍首相が「緊急事態宣言」発令を表明したことについて、与野党から、「遅きに失したと言わざるを得ない」、「時期的には遅すぎた。3月の三連休の時点で自粛を徹底していれば･･･」、「2月下旬の休校要請と同時期に出すべきだった」、「緊急事態宣言と補償はセットでないとダメだ。補償がないと働くしかない、外出するしかない」、「宣言だけして『補償は知りません』では政治的に持たない」等の批判や注文が相次いだ。
●世界の感染者、120万人突破、90以上の国等で外出規制･･･AFP通信によると、新型コロナウイルスの感染が世界的規模で拡大するなか、外出禁止令や外出自粛要請を出す国が増え、その規制の対象は90以上の国・地域の計39億人を超え、世界人口の約半数にまで広がった。
【4月7日（火）】
●108兆円の経済対策決定、収入減の世帯へ30万円？･･･改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7都府県に発令されたこの日、政府は臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と、2020年度補正予算案を決定。事業規模は国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円程度で、過去最大。財源は新規国債を16兆8,000億円ほど発行、このうち赤字国債は14兆円余。世帯主の収入が減った低所得世帯などに1世帯30万円を給付、収入が半分以下に減った中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給などが盛り込まれた。
●東京都の病床確保策、軽症者ホテル移送開始･･･東京都は感染拡大による病床不足を解消するため、ホテルを借り上げ、入院の必要がない軽症者は、そのホテルで最大2週間ほど療養してもらう取り組みを開始、この日、11人を移送した。
●7都府県の知事、外出自粛の徹底等を発信･･･7日夜、緊急事態宣言の発令を受けた7都府県の知事が相次いで記者会見等を開き、それぞれの都府県民に外出自粛の徹底を求めるとともに、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急ぐことを表明。ただ、休止要請を出す具体的な施設については、東京都で国との調整が難航するなど、7都府県で温度差が生じている。
【4月8日（水）】
●全国知事会、「休業の損失、国が補償を」･･･全国知事会はテレビ会議を開催、国による緊急事態宣言が発令された7都府県のほか、京都府など7府県の知事も参加。国に対し、事業者が休業やイベントの自粛によって負った損失を補償するように提言することを決めた。ただ、「宣言」を受けた措置として、商業施設などに対して休止を要請する点については知事間で考え方に違いがあることが浮き彫りになった。
●運転免許期限延長、7都府県は車検も延長･･･警察庁、運転免許証の有効期限を3カ月間延長する新型コロナウイルス感染防止対策について、対象者を有効期限が7月31日の人まで拡大することを決定。警察署や免許センターに出向き、または郵送で有効期限前に申請すれば3カ月延長できる。また、国土交通省は、緊急事態宣言の対象となった7都府県で登録されている車の車検証の有効期限を、5月31日までに無効となるすべての車について6月1日まで延長するとした。
●中国・武漢、77日ぶりに封鎖解除･･･世界で最初に新型コロナウイルスの感染が拡大した中国・武漢市で、1月23日から続いていた厳しい交通規制・封鎖が77日ぶりに解除。ただ、地下鉄やバス、タクシーなどを使うには、個人の感染リスクを判定する「健康証明アプリ」の提示が必要、また、感染者が出た居住区では、厳しい外出制限が続いている。
●国内感染者1日最多500人超、7都府県に集中･･･国内で新たな感染者が515人確認された。1日当たりの感染者が500人を超えたのは初のことで、その7割以上が「緊急事態宣言」の対象となった7都府県での感染者だ。
【4月9日（木）】
●1929世界大恐慌以来の不況、IMF予測･･･国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年の世界経済は、1929年に発生した世界大恐慌以来、短期的には最悪の不景気に陥るとの見解を表明。
●北海道、「第2波」現実味、3例目のクラスター発生･･･北海道内で1日最多となる18人の新たな感染者を確認、2日連続で10人を超え、千歳市のグループホームで道内3例目のクラスター（感染者集団）も発生。中国から広がった「第1波」がある程度沈静化した後、欧米や首都圏との往来に起因するとみられる感染拡大の「第2波」の到来が現実味を帯びてきた。
●愛知県、「宣言」地域に追加要望、京都府も意向･･･愛知県の大村知事、県庁記者会見で、政府の緊急事態宣言の対象地域に愛知県を加えるよう国に要請し、10日には政府の回答を待たず県独自の緊急事態宣言を出すと表明。また、京都府の西脇知事も10日に記者会見して同府を対象地域に加えるよう政府に要請するとしている。
【4月10日（金）】
●東京都、休業要請先を発表、協力金50万円支給･･･小池東京都知事、記者会見し、政府の緊急事態宣言の発令を受けて実施する休業要請の詳細について政府との調整に難航していたが、ようやく折り合いが成立、床面積の合計が1,000平方メートルを超える大学、図書館、生活必需品を扱わない商業施設などのほか、体育館や映画館、ライブハウス、スポーツクラブ、パチンコ店や麻雀店、ネットカフェなどに11日午前0時から5月6日までの休業を要請。また、実効性を高めるため、要請に応じた中小の事業者に1店舗50万円の「協力金」を給付することも表明。
●「生活支援臨時給付金」、30万円支給基準一律･･･総務省、新型コロナウイルス感染拡大で収入が減少した世帯への30万円の給付金について、支給対象の基準を全国一律にすると発表。これまでの基準は複雑で、地域により支給対象等に違いが出る恐れがあったが、今回の簡素化で支給の迅速化を図る狙いだ。
●隅田川／長岡花火大会、仙台七夕まつり、中止決定･･･毎年恒例、100万人の人出でにぎわう東京・隅田川の第43回花火大会（7月11日予定）の中止が決定されたほか、8月に開催予定の新潟県の「長岡まつり大花火大会」の開催見送り、「仙台七夕まつり」の中止も決定された。
●米軍空母の乗組員に感染続出、中国軍・活動活発化･･･米軍が保有する11隻の原子力空母の活動が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、その運用に重大な影響が出ている。グアムに停泊中のセオドア・ルーズベルト艦では乗員約4,800人中、10日現在で447人の感染が確認、3,000人余が隔離のため下船、事実上の足止めになっているほか、ワシントン州に停泊、今夏、太平洋に展開予定のニミッツ艦、同州で整備中のカール・ビンソン艦、および、横須賀基地で整備中のロナルド・レーガン艦でも感染者が出て、抑止力低下に懸念が出ている。この米軍のすきを突くようにアジア太平洋地域では中国軍が活動を活発化させている。
【4月11日（土）】
●東京・歌舞伎町人出70％減、大阪駅周辺90％減･･･7都府県に「緊急事態宣言」が出て最初の週末となったこの日、ドコモ・インサイトマーケティングが滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後7時台、前年同週同曜日に比べ70％減った。また、JR渋谷駅前のスクランブル交差点エリアでは83％減、JR大阪駅周辺は90％減だったことが判明。
●アメリカの死者１万8,860人で世界最多に･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカの新型コロナウイルス感染症による死者が12日（日本時間11日）に1万8,860人となり、イタリアを上回って世界最多となった。2位のイタリアは1万8,849人、以下、3位スペイン1万6,353人、4位フランス1万3,216人、世界全体では10万4,000人。
●札幌、最多12人感染確認、病院内でクラスター発生･･･札幌市で1日当たり最多の12人の感染者が確認され、このうち7人は札幌呼吸器科病院の入院患者と看護師で、北海道内4例目のクラスター（感染者集団）となった。
●首相、出勤7割減と夜の飲食接客自粛要請･･･安倍首相、官邸で開かれた対策本部で、緊急事態宣言を発令した7都府県の全事業者に、オフィス出勤者を最低7割、極力8割削減する取り組みを要請するよう関係省庁に指示。また、夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛も全国に広げることを表明。
【4月12日（日）】
●北海道と札幌市、「第２波」の危機、緊急共同宣言･･･北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長、会談後記者会見し、北海道内で5日連続して2桁、札幌市で2日連続して2桁の感染者が確認され、特に札幌市内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、「第2波ともいえる感染拡大の危機」と位置づけ、札幌市内の市立小中高校と市内や近郊の道立高校などを14日から5月6日まで休校することなどを盛り込んだ緊急共同宣言を発表、全道的に繁華街の接客を伴う飲食店への外出を控えるよう要請した。
【4月13日（月）】
●「宣言」対象の7都府県、休業要請の足並みそろう･･･政府発令の「緊急事態宣言」の対象となった7都府県すべてが15日までに民間施設・事業所（大学、映画館、ナイトクラブ、ネットカフェ、商業施設の一部など）に休業を要請することで足並みをそろえた。なお、居酒屋を含む飲食店は対象外としたが、営業時間の短縮や酒類提供の時間制限を求めた。
【4月14日（火）】
●IMF、世界経済500兆円超損失･･･IMF（国際通貨基金）は世界経済見通しを公表。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」という危機感を示し、移動制限などに伴う経済損失は500兆円を超える可能性があると公表。
●30万円給付金、世帯主以外の減収も対象、5月にも支給･･･菅官房長官、記者会見で30万円の生活支援臨時給付金について、「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある事情を踏まえて対応する」と述べた。また、西村経済再生相は、「5月中にも届くよう全力で取り組む」と語った。
●入国制限措置のため、来日外国人、9割減少･･･出入国在留管理庁発表の速報値によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限措置のため、3月の外国人の新規入国者数は15万2,000人で、前年同期に比べ90％以上の減少となった。
【4月15日（水）】
●国民1人一律10万円給付案検討へ･･･公明党の山口代表、安倍首相と会談、所得制限を設けず国民1人当たり一律10万円を支給するよう求めた。また、14日は自民党の二階幹事長も同様の救済措置の必要性を発言。安倍首相は山口代表に「方向性をもって検討したい」と応答した。
●トランプ米大統領、WHOへの資金拠出、当面停止を表明･･･トランプ米大統領は記者会見で「WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルスの感染について正確な情報を提供するという基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」と断じ、アメリカは当面、WHOへの資金拠出を停止すると表明した。
●世界の感染者200万人超、2週間で倍増･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米東部時間15日午前（日本時間15日深夜）、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が200万人を突破、同10時（同午後11時）時点で、200万984人になった。4月2日に100万人に達してから約2週間で倍増した。
【4月16日（木）】
●緊急事態宣言、全国に。13都道府県「特定警戒」･･･4月7日に発令した7都府県対象の緊急事態宣言を見直し、全国に拡大、7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」として指定することを、専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定。期間は16日から5月6日まで。安倍首相は「5月6日までの期間で終えるには最低7割、極力8割の人の接触削減の実現が必要、特に大型連休中の人の移動を最小化することが必要」と強調した。
●一転、国民一律10万円給付、一世帯30万円は撤回･･･政府・与党は、緊急経済対策を含む2020年度補正予算を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置を撤回し、国民１人に所得制限を設けず一律10万円を支給することを決定。財源は赤字国債で賄う。
【4月17日（金）】
●コロナ治療、診療報酬2倍に、重症者受け入れ促進･･･厚生労働省、新型コロナウイルスによる重症患者の入院治療にあたった医療機関が受け取る診療報酬を倍増させることを決定。感染拡大によって重症患者向けの設備や人手が不足する恐れが強まっているが、これを解消していくための措置で、18日から感染が収まるまでの間、適用する。 【4月18日（土）】
●世界の死者15万6,000人、米最多3万7,000人･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染による世界の死者数が17日（日本時間18日）に15万人を突破した。10日に10万人に達してから1週間で5万人の増加。国別最多はアメリカの3万7,086人、以下、（2）イタリア2万2,745人、（3）スペイン2万43人、（4）フランス1万8,681人、（5）イギリス1万5,464人、（6）ベルギー5,453人、（7）イラン5,031人、（8）中国本土4,632人、（9）ドイツ4,377人、（10）オランダ3,601人。
●国内感染者、1万人超、連日数百人規模で拡大･･･国内の新型ウイルスの感染者が18日、新たに583人確認され、クルーズ船の感染者を除く累計感染者数が1万人を超え、1万438人になった。4月に入り連日、数百人規模で増加し、30歳代以下の若い世代への感染も目立ち、3分の1以上を占めている。
【4月19日（日）】
●全国緊急事態宣言後、初の日曜日の人出減少？･･･16日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令されてから初めての日曜日となった19日、国内主要駅や繁華街の人出が、1〜2月の感染拡大前と比べて軒並み減少した。特に大阪・梅田は86.9％も減少したが、そのほかは80％減には届かず、地域による格差が目立った。
※東京・新宿79.9％減、福岡・天神77.7％減、名古屋駅77.6％減、横浜駅77.0％減、石川・金沢駅73.4％減、京都駅72.2％減、埼玉・大宮駅72.8％減、札幌駅68.8％減･･･。
●自治体への臨時交付金、休業協力金への活用容認･･･政府は、全国知事会などの強い要請を受け、感染対策で創設する臨時交付金について、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めることを決めた。
【4月20日（月）】
●緊急事態宣言2週間、倒産・失業　強まる懸念･･･新型コロナウイルス感染に伴う緊急事態宣言が全国に拡大されたが、果たしてその期限の5月6日までに感染拡大を抑え込めるかという問題と共に、休業・休店等により、事業の継続や雇用の維持に対する懸念も一段と強まっている。政府は「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたり、非正規雇用者も対象に加えたり、売上高が50％以上減った中小企業に最大200万円を支給する制度も創設した。しかし、休業協力要請は拡大しており、地元企業の倒産や失業増を強く懸念する自治体は、休業補償実施の財源確保を国に強く求めている。
●変死の11人コロナ感染、警察庁確認･･･警察庁によると、全国の警察が4月中旬までの約１カ月間に扱った変死体のうち、11人に新型コロナウイルス感染が確認された。11人は自宅で死亡した人や路上で倒れていた人などだった。

★4月21日以降の「日譜」は、6月の「交通安全雑記」において、「追稿」の（3）として掲載いたしますことをご了承ください。（2020年5月22日）

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〈2020年5月29日追稿〉
★5月22日の「交通安全雑記」は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行にかかわる出来事を時系列に整理した「日譜」の4月1〜20日までを「雑記」に代えて掲載しましたが、それでもまだ追いつかず、4月20日以降の「日譜」は、6月の「交通安全雑記」において、「追稿」の（3）として掲載するとご案内し、その編集作業を急ピッチで続けていました。しかし、日々発生する関連出来事が多く、6月の「交通安全雑記」の予定紙数が思惑以上に膨大になることが確実視されることが明瞭ですから、4月20〜30日までの編集が済んだこの段階で、「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行　関連出来事の「日譜」の「追稿（3）」として発信することとします。なお、5月1日以降の「日譜」は、いまのところ、6月の「交通安全雑記」において掲載する予定です。

■「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」  関連出来事の日譜（追稿3）

【4月20日（月）】
●検査や集中治療、ドイツと大差･･･全国医学部長病院長会議の嘉山・山形大学名誉教授が記者会見、「感染の有無を調べるPCR検査や重症患者の集中治療室の数、日本は欧州よりも少なく、無症状や軽症の感染者が、院内感染に結びつく危険性が現実になっている」と強調。日本の1日当たりの検査能力は約1万2,000件だが実際の検査数は1日約8,000件で、ドイツの1割程度。このため、未検査の感染者が自覚のないまま別の病気で来院や入院をして感染を広める恐れがあり、嘉山名誉教授は「入院患者だけでも全員検査する態勢にさせてほしい」と訴えた。
【4月21日（火）】
●徳島「阿波おどり」、盛岡「盛岡さんさ踊り」中止･･･今夏、8月12〜15日に開催予定だった毎年恒例、400年以上の伝統を持つ徳島市での「阿波おどり」が、新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮し、中止することを決定。また、岩手県・盛岡市で開催される毎年恒例の夏の風物詩「盛岡さんさ踊り」も中止を決定した。「さんさ」の中止は1978年の初回以降初のこと。
●「宣言」から2週間、街の活気が失われたが･･･政府の「緊急事態宣言」発令（7日）から2週間たった7都府県の官庁・オフィスが集中している中心街や商店街など、街の活気は失われ、暮らしは一変したが、7日から20日までの間に全国では計6,644人の新たな感染者が確認され、このうち7割にあたる4,804人は7都府県内の感染者だった。
●米NY州、外出制限1カ月、セントラルパークに野営病院･･･新型コロナウイルス感染者が全米50州で最多のニューヨーク州の外出制限は22日で開始から1カ月となり、州は感染のピークを脱しつつあるとし、20日からは住民の「抗体検査」も始めたが、普段は多くの人々が集うニューヨーク市のセントラルパークには野営病院のテントが並び、街のあちこちには仮設の遺体安置所が設置され、戦時下の様相にある。
●ロシアの感染者5万人超、世界10番目･･･ロシアでも新型コロナウイルスの感染者が急増、21日に5万人を突破し、世界で10番目の多さになった。首都モスクワでは外出許可証の携帯が義務づけられ、警察が駅や幹線道路で許可証の検査を実施するなど移動制限を強めている。一方、死者数は456人にとどまっているが、欧米のメディアは「コロナによる死者が別の死因で報告され、実際よりも少なく計算されている」と指摘するなど、政府発表を疑う声も少なくない。
【4月22日（水）】
●専門家会議、宣言後2週間の効果分析･･･新型コロナウイルス感染拡大に係る政府の専門家会議、緊急事態宣言発令後2週間の効果を協議し、人と人の接触を「8割減らす」という目標は達成できていないと分析、テレワークの進捗が遅いことなどを理由にあげ、大型連休を控え旅行や帰省などで感染が全国に広がる事態を強く懸念したが、「極力8割削減」という目標は曖昧でわかりにくいという声が少なくない。
●人との接触を減らす10のポイント、専門家会議発信･･･安倍首相、対策本部で、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴える。
※10のポイント･･･（1）ビデオ通話でオンライン帰省（2）スーパーは１人または少人数ですいている時間に（3）ジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ（4）待てる買物は通販で（5）飲み会はオンラインで（6）診療は遠隔診療（7）筋トレやヨガは自宅で動画活用（8）飲食は持ち帰り、宅配も（9）仕事は自宅勤務（10）会話はマスクをつけて／
【4月23日（木）】
●軽症者は自宅療養からホテル等での宿泊療養に方針転換･･･加藤厚労相、新型コロナウイルスに感染した軽症者らは自宅療養というこれまでの方針を転換し、ホテルなどの宿泊療養を基本とすることを表明。埼玉県内で16日に検査で陽性が判明したが、入院先が見つからず、自宅で療養していた50歳代男性が20日夜に体調が悪化、21日朝に救急搬送されたが死亡したことがきっかけの方針転換。埼玉県の大野知事は死亡した経緯を検証する考えを示し、「埼玉県ではホテルの確保が進んでいない。国の方針がいきなり変わるので、どういうことか説明を受けたい」と述べた。また菅官房長官は同日の記者会見で、自宅療養者の数を現時点で政府が把握していないことも明らかにした。
●一世帯2枚配布予定の布製マスク、未配送分回収･･･4月1日に安倍首相が表明した全世帯に2枚ずつ配布する布製マスク（アベノマスク）に汚れ等の不良品があった問題で、マスクを納入した興和と伊藤忠商事は、未配布分をすべて回収、検品体制を強化すると発表。両社のマスクは海外の工場から調達したもの。
●女優・岡江久美子さん感染死亡･･･情報番組の司会などで親しまれた女優・タレントの岡江久美子さん（63歳）が午前5時20分、新型ウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で死去した。3日に発熱、様子見で自宅療養、６日朝に容体が急変し入院、集中治療室で治療中だった。
●北海道で最多45人確認、医療機関で拡大･･･北海道と札幌市、道内の感染者が新たに45人確認されたと発表。日別で最多となり、このうち32人が千歳第一病院、国立病院機構北海道がんセンター、札幌呼吸器科病院など医療機関や介護施設の職員、患者、利用者とその関係者で、クラスター（感染者集団）が特定され、感染経路をたどれる感染者が増えている反面、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある患者に感染が連鎖する懸念が出ている。
【4月24日（金）】
●ノーベル賞学者、コロナ「人為」説、支持研究者はほぼ皆無･･･日本経済新聞の記事によると、エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らが「新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくりだされた」との主張を展開。しかし、この説を支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。
●自宅療養  7府県で約1,100人･･･日本経済新聞や読売新聞の調査によると、新型コロナウイルスの感染者が多い「特定警戒都道府県」のうち、少なくとも7府県で自宅療養の患者が約1,100人いることが判明。東京都にも自宅療養者がいるものの、都は「把握していない」としており、実際にはさらに多くの自宅療養者がいるとみられ、軽症で待機中の死亡例も出ている。
●百貨店の売り上げ65％減、大都市圏70％減･･･日本百貨店協会が、全国の41店舗を対象に集計した結果によると、4月前半の主要百貨店の売上高が、前年同期に比べ65％程度減少、特に首都圏など大都市圏では70％の減少で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な影響を及ぼしている。
●「さっぽろ大通ビアガーデン」開催中止決定･･･さっぽろ夏まつり実行委員会、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる見通しが立たないため、札幌市の大通公園で7月22日開幕予定だった「さっぽろ大通ビアガーデン」の開催中止を決定発表。1959年から続く札幌の夏の風物詩で、中止は初のこと。
【4月25日（土）】
●アメリカの感染死者5万人超、全世界中の約27％･･･米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染による米国内の死者数が25日午前（日本時間同日夜）時点で5万1,000人に上った。全世界の死者数は19万人超で、その約27％に当たる。また、世界の感染者数は約280万人で、そのうち約3割に当たる約90万人を米国が占めており、感染者数、死者数ともに世界最多。その一方で、ジョージア、オクラホマ、アラスカの3州で行動制限を緩和、一部店舗の営業再開を認めた。
●集中治療室、45都道府県で不足、脆弱な医療態勢に懸念･･･共同通信の調査によると、新型コロナウイルス感染症の流行が国の想定するシナリオでピークを迎えた場合、岡山と沖縄を除く45都道府県で、重症者の治療に不可欠な集中治療室の病床が不足する可能性が高く、特に21道県では重症者数が病床数の2倍以上に達することが判明。医療態勢の脆弱性が懸念されている。
●大型連休初日、新幹線ガラガラ･･･政府が不要不急の外出や移動自粛を要請する中での大型連休初日、JR東京駅の新幹線ホームは人影がまばらで、始発から午後4時までの東海道新幹線下り自由席の乗車率は10％以下、東北・山形新幹線も下り自由席は0〜数％だった。
【4月26日（日）】
●インターハイ、史上初の中止決定･･･全国高校体育連盟（高体連）は、ウェブ会議による臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で、当初の群馬、茨城、栃木、埼玉4県での開催計画を変更し、8月（一部競技は7月）に東北から九州の21府県に分散して開催予定だったインターハイ（全国高校総合体育大会）を、史上初めて中止すると全会一致で決定。
●PCR検査強化、歯科医も、人手不足に対応･･･厚生労働省、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査体制の強化にあたって検体を採取する医療従事者の不足が懸念されるため、検体の採取を歯科医師にも認めることを有識者検討会の了承を得て決定。
●東京都内の感染者、13日ぶりに100人下回る･･･東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに72人確認されたと発表、都内の感染者は累計3,908人になったが、1日当たりの新規感染者が2桁になるのは13日の91人以来13日ぶり。
●世界のコロナ死者20万人超、2週間余で倍増…米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染による世界の死者数は、26日午前（日本時間同日夜）時点で20万3,000人を超えた。10日に10万人を超えてから2週間余りで倍増、感染拡大に歯止めがかかっていない。
【4月27日（月）】
●感染源は？  各国追及、中国反発･･･読売新聞は27日の朝刊で、新型コロナウイルスの発生源や感染拡大の背景について、真相究明を求める欧米各国の動きと中国の反論をまとめて報道。それによると、オーストラリアのモリソン首相は23日、「独立した調査が必要、WHO総会で提案する」と強調。中国外務省報道官は「国際的な防疫協力を妨害するものだ」と反論。22日にはアメリカのポンぺオ国務長官が「世界各国は武漢の施設等に立ち入ることができない」と訴えたの対し、中国外務省報道官は「罪をなすりつけ、責任を回避しようとしている」と反撃。ドイツのメルケル首相は「中国がもっと透明性を確保すれば状況は好転するだろう」と20日に発言、中国外務省報道官は「中国はオープンで透明性がある」と反論。イギリスのラーブ外相は16日の定例記者会見で「中国に厳しい質問をしなければならない」と述べ、これに対し中国外務省報道官は「最優先事項は団結して流行と闘い、勝利することだ」と反論した。
●イギリス・ジョンソン首相  1カ月ぶり復帰･･･新型コロナウイルスに感染し、職務を離れていた英国ジョンソン首相が復帰、官邸前で演説し、1カ月以上続く外出制限などに不満と不安を募らせる国民に忍耐を呼びかけた。
●ロシアの感染者8万7,000人超、中国を抜く･･･ロシア政府は国内の感染者数が8万7,147人になったと発表。中国本土の感染者数（8万2,830人）を抜き、世界で9番目になった。
●布製マスク  配達4％未満･･･日本郵政の増田社長記者会見、政府が国内全戸に2枚ずつ届ける布製マスクの配達が、25日時点で全体の4％未満にとどまっていると表明。傘下の日本郵便が17日から配布を始めたが、一部マスクに不良品が見つかり、納品元が未配布分を回収したため、25日時点で郵便局に持ち込まれたのは都内向けの230万戸分だけだったという。
【4月28日（火）】
●9月入学・新学期制導入、知事17人が要請･･･有志の知事17人でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は、新型コロナウイルス対策を話し合う緊急サミットをウェブで開き、公立学校の休校が長期化していることを受け、「9月入学・新学期制」の導入を政府に要請することなどを盛り込んだ共同メッセージを発表。萩生田文科相は閣議後の記者会見で「一つの選択肢としてシミュレーションしている」と発言。国際化への弾みとして歓迎する声がある一方、長期にわたり定着してきた春入学・新学期制の変更は社会の多方面に多大な影響を及ぼすため慎重を期すべきとの意見も多い。
●全国中体連、初の中止決定、冬季大会は検討･･･日本中学校体育連盟（中体連）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、8月17〜25日に岐阜、静岡、愛知、三重4県で陸上や水泳などを行う計画だった全国中学校体育大会（全中）の開催中止を決定したと発表した。大会中止は史上初。冬季大会の駅伝やスキー、スケートなどの開催可否は引き続き検討する。
●東京、救急たらい回し、前年同期比の4倍･･･新型コロナウイルスの院内感染などを恐れて救急搬送の受け入れを拒否する病院が相次いでいることを受け、東京消防庁が調査した結果によると、4月1〜25日の間、5カ所以上の病院に受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが前年同期比で4倍に増えていることが分かった。
【4月29日（水）】
●政府、緊急事態宣言、延長方針固める･･･政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言（4月7日7都府県に発令、16日全国に拡大発令）を1カ月ほど延長する方針を固め、5月1日に開く専門家会議で（1）感染の広がり（2）人出の減少（3）医療提供体制等の要素を分析、状況を見極めたうえで最終判断するとの認識を、安倍首相が参院予算委員会で示した。
●緊急事態宣言、全国知事会も全国一律延長を要請･･･全国知事会は対策本部会合で、「宣言」の対象を全都道府県のまま延長するよう国に要請する方針を確認、30日にも西村担当相に緊急提言として提出する。
●アメリカ感染者100万人突破、18日間で倍増･･･ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、29日午前（日本時間同夜）時点でアメリカ国内の新型コロナウイルスの感染者数が101万人に達し、4月10日に50万人に達してから18日間で倍増、また、死者数は5万8,368人で、米公共ラジオNPRによると、ベトナム戦争による米国人死者数を上回ったという。
【4月30日（木）】
●10万円一律給付等の補正予算成立･･･新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行するための2020年度補正予算が参院本会議で与党と主要野党の賛成多数で可決・成立。これにより、1人当たり10万円の一律給付や、減収となった中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」の支給が5月から始められる。
●全国知事会と西村経済再生相、テレビ会議･･･全国知事会は、西村経済再生相に対し、緊急事態宣言を延長する場合、全都道府県を対象地域とすること、知事の休業指示に従わない事業者に対する罰則の適用、行動歴調査への協力を拒むPCR検査陽性者に対する法的措置を設けること、学校の「9月入学制」については国家的重要課題として国民的な骨太の議論を行うことなどを求めた。
●テレワーク実施26％、３密回避50％･･･厚生労働省が通話アプリのLINE（ライン）と実施した新型コロナウイルス対策に関するアンケート調査の結果を発表。調査は3月末以降、LINEユーザー2,000万人以上に対し、3回実施しているが、最新の12〜13日の調査では、感染が発生しやすい3密（密閉、密接、密集）の状況を避けていると回答した人は50.88％、半月前から約22ポイント増えたが半数どまり。テレワークの実施は同約13ポイント増の26.83％、最多の東京でも51.88％だった。