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お知らせ
2020年6月 4日

お問い合わせに対するご返答

弊社の出版物「安全運転を確かなものにするために」のなかで「6月以下の懲役」「3月以下の懲役」と表記されているのは「6ヶ月以下の懲役」「3ヶ月以下の懲役」の誤りではないか―とのお問い合わせをいただきました。
回答=弊社では、道路交通法の罰則の条文のとおり、月単位の刑期の表記は「○月」に統一しております。

2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯に4月20日〜30日の出来事を「追稿3」として加えた「シグナル交通安全雑記/第138回」を公開しました。

2020年5月29日

ドライバーを処罰する道路交通法の罰則における「刑罰」や「過失規定」、「両罰規定」などについて解説した「交通安全コラム/第27回」を公開しました。

2020年5月22日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯(4月1日〜20日)をまとめた「シグナル交通安全雑記/第138回」を公開しました。

2020年5月12日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯に2月末〜3月末の出来事を「追稿1」として加えた「シグナル交通安全雑記/第137回」を公開しました。

2020年4月24日

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の経緯を時系列で整理・記録した「シグナル交通安全雑記/第137回」を公開しました。

2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、「交通安全時評」内でお読みいただけます。

更新日:2020年6月4日

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交通安全時評

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この「雑記」の執筆作業に着手しはじめた今日4月15日、去る7日に政府(安倍晋三首相)が新型コロナウイルス感染症対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に発令してからちょうど1週間になりますが、兵庫県もこの日から先行の6都府県同様、域内の事業者に5月6日までの休業要請を行うこととなったことで、「緊急事態宣言」の発令を受けた7都府県の足並みがそろいました。しかし、感染者数が最も多い東京都では一日に100人以上の新たな感染者が発生する日が6日間もあり、一週間前の感染者数は1千人余だったのが、その後の一週間で倍増、4月15日午前0時現在の感染者数は2,319人うち死者47人という緊急事態が一層拡大する方向にあり、また、全国の感染者数は、4月16日午前6時現在8,722人(空港の検疫やチャーター機での帰国者を含み、クルーズ船の乗客・乗員は除外、以下、死者数も同じ)、死者数は178人となっていますが、その死者数の6割近くが4月に入っての半月間に発生しており、極めて憂慮すべき危険な感染拡大状況が続いています。

そんな最中でも、4月6〜15日までの10日間、毎年恒例の「春の全国交通安全運動」が実施されましたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)の真っただ中ということでか、マスコミ等をはじめ世間全体でも、例年に比べ、その扱いはひどく霞んでしまったと残念に思うのは「雑記子」ならではのことかもしれませんが、17日発表の警察庁のデータによると、運動期間中の全国の交通事故発生件数は7,645件
(速報値)、死者数は63人で、発生件数は前年同期比マイナス26.3%(実数マイナス2,733件)、死者数は、前年同期比14人減という好結果で終わっています。もしかしたら、この好結果も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出・移動の自粛等が影響してのことなのかもしれませんが、それにしても、この新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、人々の暮らしをはじめ、国内外の政治・経済にもかつてない深刻な影響を与える未曾有の事態であることは確かだと思います。とは言え、この「雑記」にとっては領域外の問題であり、軽々に論評すべき立場にはありませんが、一方で、人々や社会の安全にかかわる大問題であるという点では人一倍の関心を持たざるを得ません。そこで、「畑違い」とは言え、安全問題を扱うこの「雑記」で何ができるか、色々考えた末、これまでの経緯を時系列で整理・確認し、誰もが参照しやすい記録として留めおくことは決して無意味・無駄ではないという思いに至りました。

と言うのも、日々連日、テレビや新聞等をはじめとするマスメディアはもちろん、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)でも新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する膨大な情報・ニュースが次々に流され続けている一方で、いまだその終息がまったく見通せない混乱と戸惑いの真っただ中、「雑記子」自身、これまでに至った経緯すら、過ぎ去った遠い過去のことのようにも思え、あやふやなものになりつつあるからです。しかし、決して「遠い過去」のことではなく、ほんの3か月ほど前、2019年の歳の暮れから2020年の年明け早々から始まったことで、なおかつ、その終息がまったく見通せない混乱と戸惑いの真っただ中にあるにもかかわらず、日々、洪水のように次々に大量に飛び込んでくる新たな情報・ニュースに振り回され、戸惑うためか、そのわずか3か月間ほどの経緯すらあやふやなものになりつつある状況に言い知れぬ危惧を覚えるからです。それ故に、この時点で、これまでの経緯を改めて整理・確認し、記録にしっかりとどめておくことが必要だと思ったのです。そんなわけで、本稿では以下に、新聞各紙の記事等を基に新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する出来事の経緯を「雑記子」なりに整理し、時系列で記録してみます。

【2019年12月31日(火)】
中国武漢市で発症・・・中国湖北省武漢市衛生健康委員会が「27人が原因不明のウイルス性肺炎にかかり、うち7人が重症、人から人への感染はまだ見つかっていない」と発表。中国(政府)がWHO(世界保健機関)に新型肺炎発生を報告。
【2020年1月9日(木)】
新型コロナウイルス検出・・・中国国営中央テレビ(CCTV)が「武漢市での肺炎患者から新型のコロナウイルスが検出された」と伝える。WHO(世界保健機関)はさらに調査が必要と声明。
【1月11日(土)】
初の死者・・・中国当局が武漢市で新型コロナウイルス性の肺炎で1月9日に61歳の男性が死亡したと発表。
【1月13日(月)】
中国国外での初感染者・・・タイ保健省が、タイを観光で訪れた武漢市の女性が原因不明のウイルス性肺炎に罹患していたと発表。中国国外での初の感染者。
【1月14日(火)】
WHO認定・・・WHOが武漢市の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと認定。
【1月15日(水)】
人から人へ・・・武漢市当局、同じ家庭内での発症例が1件あり、「人から人」の感染の可能性があると発表。
【1月16日(木)】
国内初の感染者・・・神奈川県居住で武漢市に滞在歴がある中国人男性の新型コロナウイルス感染が確認。国内初の感染者。
【1月19日(日)】
武漢市衛生当局は精度を高めた試薬キットを使って発熱患者を検査した結果、新型コロナウイルスによる肺炎の発症者を新たに17人確認したと発表。この結果、武漢市での発症者は計62人に増えた。
武漢市以外の中国国内での発症者は確認されていないが、香港英字紙は18日、上海市と広東省深圳市で計3人が感染した疑いがあると報じた。
中国公表の30倍?・・・イギリスBBC放送は18日、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは、感染者が中国当局の発表の30倍近い1,700人に達しているとの見方を示したと伝えた。
【1月20日(月)】
北京や上海でも・・・中国国営新華社通信は20日午後6時(日本時間同7時)、中国国内で217人が発症、内訳は武漢市が198人、北京市が5人、広東省が14人。ほかに武漢市で3人目の死者が出たことを明らかにした。さらに上海市が、女性1人の発症が確認されたと発表。
中国国内の発症者が「急増」したのは、全国から新型肺炎の情報を毎日報告させる制度を整えたことの影響とみられる。中国は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS
サーズ)の流行時に情報を隠し、多数が死亡する 事態を招いて強い批判を浴びた。今回も国内外で情報統制を疑う声が相次いだため対応を変えた可能性があり、習近平国家主席は20日、「全力で予防、制圧する」よう関係部門に指示した。
人から人への感染確認・・・新型肺炎を調査する中国政府の専門家グループのトップ・鍾南山氏は20日、人から人への感染を確認したと表明。
【1月21日(火)】
WHO(世界保健機関)、記者会見で、中国での新型コロナウイルスによる肺炎について今後、中国内外での感染者確認例が増える見通しを示す。
米国で感染者確認・・・アメリカ疾病対策センター(CDC)、中国武漢市から帰国したワシントン州居住の男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表。アジア以外で初。
【1月22日(水)】
中国国内での発症者が440人に上った。患者急増を受け、感染の深刻さを過小評価したり、肺炎に関する情報をインターネットに投稿した市民を処罰したりした地元当局の初期対応に批判が拡大。
【1月23日(木)】
武漢封じ込め・・・武漢市当局は23日午前10時(日本時間同11時)から武漢を出発する航空便や列車を停止、地下鉄やバスの運行も停止すると発表。春節(旧正月)の大型連休(24〜30日)を前に1千万人を超える住民の移動を遮断し、感染拡大を封じ込める措置。
中国政府の衛生当局は23日、発生源とみられる武漢市の市場と接点がない人や、武漢に行ったことがない人の発症が増加しているとの分析を公表。
【1月24日(金)】
厚生労働省は24日、日本に旅行で訪れた武漢市在住の男性が新型コロナウイルスに感染し肺炎を発症したのを確認したと発表。国内2例目。
WHO、「緊急事態」時期尚早・・・WHO(世界保健機関)、新型肺炎への対応を協議する緊急委員会を2日連続で開催した結果、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定するには「現時点では時期尚早」と発表。
札幌に冬観光の中国人ら・・・中華圏の旧正月(春節)に合わせた大型連休がこの日から始まり、1月31日から開催予定の「さっぽろ雪まつり」などを目当てに中国や台湾からの観光客で札幌市中心部は例年並みににぎわい、ドラッグストアではマスクが例年の数十倍も売れた。
【1月26日(日)】
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長、新型コロナウイルス感染症への対応を中国当局や専門家と協議するため、北京に向かっていると自身のツイッターで表明。
【1月27日(月)】
中国、国外団体旅行禁止・・・中国政府、この日から海外への団体旅行を禁止。
安倍晋三首相、衆院予算委員会で新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で感染症法上の「指定感染症」に指定する方針を表明。
【1月28日(火)】
北海道で中国人感染者・・・厚生労働省、北海道旅行に訪れていた武漢市在住の40代女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。北海道内で初の感染者。
奈良でバス運転者感染・・・厚生労働省、奈良県在住のバス運転手の感染を確認。日本人初の感染者、かつ、中国からのツアー客から感染したとみられ、人から人への感染とみられる初の事例。
【1月29日(水)】
政府チャーター機第1便・・・政府のチャーター機、武漢から羽田に到着、邦人206人帰国。全員
(同意を得られなかった2人を除く)を検査、発熱・せき症状の12人入院、帰宅3人以外は千葉県内のホテルで滞在。
【1月30日(木)】
政府チャーター機第1便での帰国者206人中3人の感染が確認されたが、うち2人は症状がなく、無症状での感染者は中国以外で初。
チャーター機第2便・・・政府チャーター機第2便、羽田到着、210人帰国。政府指定先に2週間程度滞在。
WHO「緊急事態宣言」・・・WHO(世界保健機関)、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。「渡航制限勧告」は見送り。テドロス事務局長、本部の記者会見で「感染の封じ込めに向けて非凡な手段を取った中国政府は、称賛されてしかるべきだ」との中国賛辞を繰り返す。
アメリカ国務省、中国全土への渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」に引き上げたと発表。
【1月31日(金)】
チャーター機第3便・・・政府チャーター機第3便、羽田到着、149人帰国。政府指定先に2週間程度滞在。
安倍晋三首相、武漢からのチャーター機帰国者の搭乗費自己負担(約8万円)徴収方針を撤回し政府負担と表明。
【2月1日(土)】
さっぽろ雪まつり開幕(〜2月11日)
「指定感染症」政令施行・・・日本政府、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を施行、外国人の日本への渡航を制限する方針を表明。
【2月2日(日)】 中国国家衛生健康委員会、中国本土の新型コロナウイルス感染者が1万4,380人、死者は304人になったと発表。
中国国外で初の死者・・・フィリピン保健省、同国訪問中の中国人男性が新型肺炎で死亡したと発表。WHOによると中国国外での死者は初。
【2月3日(月)】
中国、初動対応の誤り認める・・・中国共産党・習近平総書記(国家主席)ら党最高指導部は、新型コロナウイルスによる感染症対応に誤りがあったことを認めたと新華社電が伝える。指導部が誤りを認めるのは異例。初動対応の遅れに対する国民の強い不満を無視できなくなったものとみられる。
クルーズ船、横浜港に停泊・・・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」横浜港に停泊。厚生労働省、乗客・乗員約3,700人を対象にした大規模な検疫を開始。
【2月5日(水)】
クルーズ船から感染者・・・厚生労働省、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の検疫結果、10人に新型コロナウイルスの陽性反応があり、重症者はいなかったが感染症法に基づき入院措置を取った。残りの乗客・乗員には、今後14日間の船内待機を要請した。乗客からは、「持病薬が切れる」「情報が足りない」等、困惑と不安の声が広がる。
【2月6日(木)】
厚生労働省、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の検疫結果、新たに10人を陽性と確認したと発表。同船の感染者は計20人になった。
【2月7日(金)】
クルーズ船で感染者急拡大・・・厚生労働省、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員から新たに41人の感染を確認したと発表。船内で感染が急拡大していたことが明らかになった。
チャーター機第4便・・・政府チャーター機第4便で武漢からの帰国者198人が羽田に到着。日本人119人のほか、その家族の中国人77人、台湾人2人。中国はこれまで配偶者らの出国を認めていなかったが、日本政府の人道的配慮の要請の結果、実現した。
中国、当初に警鐘を鳴らした医師死亡・・・原因不明の肺炎の流行にインターネットで警鐘を鳴らし、当局に「デマ」だとして訓戒処分された中国・武漢の眼科医(33歳)が7日未明、患者の治療中に感染した新型肺炎で死去。中国のネットでは亡くなった医師を悼む声のほか、言論の自由を求める声が相次いだが、すぐに削除され、中国指導部が言論を封殺する姿勢を強めているとみられる。
【2月8日(土)】
クルーズ船で持病薬切れ等、対応に批判・・・同日深夜に記者会見した厚労省の迫井大臣官房審議官は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の健康状態や必要な医薬品の数を把握できないでいることを明らかにした。約3,600人に上る乗客・乗員に対応する人手が足りておらず、船内との電話もつながりにくい事情が原因だという。不自由な生活を強いられている乗客から政府に対する批判の声が上がっている。
【2月10日(月)】
中国での死者、サーズを超える・・・中国政府、新型コロナウイルス感染症による中国本土の死者が908人となったと発表。2002〜2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS
サーズ)による世界全体での死者数774人を超えた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員から新たな感染者65人が確認され、感染拡大が止まらない事態になっている。
【2月12日(水)】
チャーター機第1便の帰国者、帰宅・・・政府チャーター機第1便で武漢から1月29日に帰国し、千葉県勝浦市のホテルに滞在していた帰国者たちの再検査の結果、全員の陰性が確認され、2週間ぶりに解放され、帰宅できることになった。
政府、マスク、1週間後以降に解消?・・・政府は、品薄状態のマスクについて、マスク増産に向け設備投資するメーカーに補助金を交付する方針を固め、菅官房長官は記者会見で「週1億枚以上供給できる見通しができている」とし、品薄解消は来週以降との見方を示した。
【2月13日(木)】
神奈川で国内初の死者・・・厚生労働省は新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19
WHOが2.11に命名)で神奈川県在住の80代の女性が死亡したと発表。国内初の死者。死亡後に感染が確認された。加藤厚労大臣は記者会見し、「感染経路は不明だが、最近の渡航歴はなく、国内で感染した可能性を踏まえて調査する」と述べた。
2020東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長はIOCコーツ調整委員長と共に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。
医師初感染(和歌山)・・・和歌山県、県内在住の50代の男性外科医が新型コロナウイルスに感染し、肺炎で入院していると発表。発熱前14日間の渡航歴はなく、感染経路も不明。県は院内で接触した人らの検査を進めると表明。
【2月14日(金)】
北海道、道民の初感染者・・・北海道は道内在住の50代の男性が新型コロナウイルスに感染、重篤な肺炎を発症したと発表。道内在住者では初。男性の移動経路や訪問地、濃厚接触者の存在については「調査中」として明らかにしなかった。
クルーズ船、80歳以上の下船開始・・・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員約3,400人のうち、陰性が確認された80歳以上の希望者の下船が始まる。同日午後に約10人が下船、用意されたバスで指定の滞在先の税務大学校に入った。
【2月15日(土)】
政府、水際対策から転換・・・政府は、13日以降、北海道、千葉、神奈川、愛知、和歌山で感染経路が不明な国内感染が相次いだことを踏まえ、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19)の国内流行に備え、これまでの水際対策重視から転換し、検査や治療ができる医療機関を拡充するなど重症者を減らすための対策を加速させる方針を決め、16日に専門家会合を開き具体策を議論するとした。記者会見した加藤厚労大臣は「これまでとは状況が異なる」と述べ、今後国内流行は避けられないとの認識を示した。
【2月16日(日)】
政府、第1回専門家会議・・・政府は、新型コロナウイルスによる肺炎の国内での現状と必要な対策を議論する専門家会議の第1回会合を首相官邸で開催した。終了後に記者会見した加藤厚労大臣と同席した脇田座長(国立感染症研究所長)は、「国内発生の早期の段階。さらに進行していくことが考えられるので、不要不急の集まりを避けてもらいたい」と求めた。
中国政府、中国全土でCOVID-19(新型コロナウイルスによる肺炎)の死者が計1,665人に、感染者は計6万8,500人になったと発表。
【2月17日(月)】
北海道、感染者公表基準改める・・・北海道の鈴木知事が臨時記者会見を開き、14日に発表した道民初の感染者(50代・男性)について、石狩管内在住の自営業者で、家族を含む濃厚接触者は現時点で43人、うち感染が疑われる16人のウイルス検査の結果は全員が陰性。男性には基礎疾患はなく、発症前2週間に海外にも道外にも行っておらず、感染経路を調査中だと発表。14日の発表では、国籍、居住地域、行動歴などを明らかにしなかったことに対し、多くの批判が寄せられたことを受け、発表基準を見直し、国籍や職業、管内単位での居住地、行動歴などを原則公開することに決めた結果だ。
医療従事者への感染拡大・・・厚生労働省、神奈川県の40代の女性看護師とクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に派遣されていた同省の50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと発表。和歌山、東京に続き医療従事者への感染が拡大傾向にあることが判明。
東京マラソン、市民抜き決める・・・3月1日に開催予定の毎年恒例の東京マラソン主催者、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を憂慮し、一般市民ランナーの参加を取りやめ、招待選手らエリートランナー約200人のみでの実施を決定・発表。
天皇誕生日の一般参賀・記帳中止決定・・・宮内庁、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を憂慮し、2月23日に皇居で予定されていた即位後初の天皇誕生日(2.23)の一般参賀を取りやめ、記帳も見合わせることを決定と公表。
「スペシャル・オリンピックス」冬季北海道大会中止決定・・・公益財団法人スペシャル・オリンピックス日本(理事長・有森裕子)は、2月21〜23日に北海道の札幌・江別・岩見沢の3市で予定していた知的障害者のスポーツ大会「スペシャル・オリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・北海道」の開催を、選手らの安全確保が難しいとして中止決定。
【2月19日(水)】
クルーズ船乗客下船開始・・・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らは感染者が確認された5日から観察期間の14日間、客室で足止めされていたが、確認検査でも陰性で、医師らの健康診断でも問題がない乗客ほぼ全員の下船が開始された。しかし、日本政府が無症状の乗客らを2週間船内に閉じ込めたことには各国から非難・指弾が出ており、日本政府は「国内での感染拡散を防ぐための良策だった」と反論に躍起、理解を求めた。
【2月20日(木)】
イベント開催の必要性を検討して・・・厚生労働省、各種のイベント主催者に予定の開催の必要性を改めて検討するよう要請する文書を公表。一律自粛要請は見送った。
「雪まつり」会場関係者感染・・・札幌市、19日と20日に感染が確認された札幌市在住の男性2人は、さっぽろ雪まつりの会場で運営を任されていた別の会社の社員で、一緒に事務作業に当たっていたことを発表。
【2月25日(火)】
専門家、異例の見解表明・・・政府・新型コロナウイルス感染症対策本部、首相官邸で会議を開き、地域における感染者クラスター(集団)への対応を重点とした基本方針(一般医療機関の患者の受け入れ、軽症者の自宅療養等)を取りまとめたが、専門家会議は、この基本方針とは別に「今後1〜2週間が瀬戸際、多くの人が対面で会話する集会への参加自粛」を求めた。
【2月27日(木)】
北海道内で臨時休校実施・・・鈴木北海道知事が26日、2月27日〜3月4日まで全小中学校の臨時休校の実施を要請したことを受け、道内179市町村中の171市町村での臨時休校が始まった。残る8市町村でも28日から実施予定。
全国小中高に休校要請・・・安倍首相、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校等を臨時休校にするよう要請する考えを表明。
【2月28日(金)】
北海道、「緊急事態宣言」・・・知事、同日から3週間に集中的に対策を講じるとして「緊急事態宣言」を発表。道民に対し、29日と3月1日の週末の外出自粛を要請した。

以上、ようやく2月末までの記録に至りましたが、掲載予定日も限界に迫りましたので、中途半端な区切りになりますが、ひとまず、この段階で掲載することをお許しください。なお、この続きは出来次第、「追稿」として掲載する所存です。
(2020年4月24日)

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〈2020年5月12日追稿
「新型コロナウイルス感染症・世界的大流行」  関連出来事の日譜(追稿1)

【2月28日(金)】
WHO、「世界的流行」を認める・・・WHO(世界保健機関)は日本時間29日未明、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID-19
WHOが2.11に命名)の感染者が28日現在、世界5大陸の55カ国・地域に波及し、計8万人以上に上ったことを受け、危険性評価で、世界全体と日本を含む中国周辺地域を、これまでの「(危険性が)高い」から、中国と同じ最高レベルの「非常に高い」に引き上げ、世界的に流行、危険性が高まったことを認めた。
【2月29日(土)】
安倍首相、「コロナ」対策で初会見・・・安倍首相が27日に、唐突に、全国の小中高校等に臨時休校を要請したことに批判が集まる中、首相官邸で、新型コロナウイルス感染症対策に関し、初の記者会見をし、臨時休校要請に理解を求めたほか、休校要請で休職を余儀なくされる保護者の所得対策として、新たな助成金制度の創設を表明したが、その具体的中身は詰まっておらず、会見は36分で打ち切られた。
北海道、東京、大阪などで臨時休業や営業時間短縮・・・知事が前日、独自に緊急事態宣言を出し、土曜、日曜の外出自粛を要請した北海道では、札幌市が職員の時差出勤を始めたほか、デパートや大型ショッピングモールなどでは食品フロア等を除き臨時休業や営業時間短縮等が行われた。
また、東京、大阪などでも政府のイベント自粛要請を受け、東京上野の国立科学博物館や東京都美術館などの文化施設が休館、東京ディズニーランドや大阪のUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)等の娯楽施設が臨時休業、中央競馬が無観客開催等、異例の事態となった。
【3月1日(日)】
クルーズ船、乗組員も下船、全員終了・・・クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」、船内に残されていた乗組員131人が下船。全ての乗客・乗員の下船が終了した。
東京マラソン、市民ランナー抜きで開催・・・毎年恒例、3万人以上の一般市民ランナーも参加して実施される東京マラソンが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、招待選手らエリートランナー約200人のみで行われ、28歳の大迫傑選手が日本新記録で4位に入り、東京2020五輪の残り1枠の代表入りが有力になった。なお、主催者発表で、沿道には例年の1割程度に当たる7万人余の観客が集まった。
大相撲春場所、無観客開催決定・・・日本相撲協会は臨時理事会を開き、8日から大阪で始まる予定の毎年恒例の大相撲春場所を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客で開催すると決定。
【3月2日(月)】
世界の死者、3千人超え・・・中国政府、新型コロナウイルス感染症による中国本土での死者が2,912人になったと発表。イラン66人、イタリア34人、韓国26人、日本12人などを集計すると、世界の死者数が3,000人を超えた。なお、アメリカのニューヨーク・タイムズ電子版は米国内でも2人目の死者が出たと報じた。
北海道・北見でクラスター形成・・・北海道で新たな感染者5人が確認されたが、うち2人は2月13〜15日に開催された展示会の参加者で、この展示会で感染者集団(クラスター)が形成されたとみられる。
都市部の若年層にクラスター形成・・・政府の専門家会議、感染者が多い北海道の状況について、札幌市は感染確認が人口比では少ない一方、地方の高齢者の感染が相次いでいることから、軽症状か無症状の若年層の感染者集団(クラスター)が都市部に複数あり、地方に移動して高齢者に感染させた、また、潜伏期間を考えると「さっぽろ雪まつり」期間中に中国の観光客から感染が広がった可能性があるとの見解を発表。
【3月5日(木)】
中国・習主席国賓来日、延期決定・・・政府、4月に予定していた中国・習近平国家主席の国賓来日を延期し、日中両国で新型コロナウイルス感染症拡大防止の国内対策を優先するとし、延期後の日程は再調整すると発表。
政府、中韓両国からの入国制限・・・5日夜、安倍首相、官邸での新型コロナウイルス対策本部会合で中国・韓国からの入国者全員を指定場所に2週間待機させる等の水際対策強化を決定。与野党双方からの見直し論に配慮。中国は静観、韓国は反発。
北見市などで政府調達マスク、配布・・・新型コロナウイルスの感染者が相次いだ北海道北見市と中富良野町で政府調達のマスクの配達が始まった。対象は両市町計約6万4,000世帯で、1世帯約40枚だが、まずは1袋(7枚入り)ずつ配布、残りは順次郵送の予定だという。
【3月3日(金)】
3.11追悼式中止決定・・・政府、閣議で11日に予定していた東日本大震災から9年となる犠牲者の追悼式の中止を決定。
【3月7日(土)】
米・ニューヨーク州で非常事態宣言・・・アメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事、州内での新型コロナウイルスの感染者が新たに32人確認され、州内で感染が拡大していることを受け、非常事態を宣言、消毒液等必要な物資の確保や検査を迅速化するための措置を取った。
世界の感染者10万人超、中国外での増加顕著・・・共同通信、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で10万人を超え、中国外での増加が顕著になっていると報じた。
【3月9日(月)】
東証2万円割れ、円、一時101円台に急騰・・・週明けの東京株式市場は、売り注文が殺到し、日経平均株価が急落、一時1,200円超下げ、約1年2か月ぶりに節目の2万円を割り込んだ。また、円相場も一時1ドル=101円台の円高水準に急騰、市場に「コロナショック」が走った。
ニューヨーク株式市場、過去最大の下げ幅・・・ニューヨーク株式市場でもダウ工業株30種平均が急落、前週末からの下げ幅は一時2,000ドルを超え、過去最大の取引時間中の下げ幅を記録。
【3月11日(水)】
WHO、パンデミックを表明・・・WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長、新型コロナウイルス感染症について「パンデミック(世界的大流行)と表現できるとの判断に至った」と表明、事態の深刻さを訴えた。
選抜甲子園、開催中止決定・・・日本高野連は、第92回選抜高校野球大会の臨時運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、甲子園球場で19日から無観客で開催することにしていた選抜大会の中止を決定。予定されていた大会が中止となるのは初のこと。
【3月13日(金)】
東証暴落、30年ぶりの下げ幅・・・東京株式市場は、新型コロナウイルス感染症への危機感から、売り注文が加速し日経平均株価が暴落、下げ幅は一時1,800円を超え、バブル経済末期の1990年4月以来、約30年ぶりの大きさとなった。
前日、ニューヨーク株式市場でも、ダウ工業株30種平均が暴落、前日比2,352.60ドル安の2万1,200.62ドルで取引を終えた。下落幅は過去最大。
トランプ大統領、国家非常事態宣言・・・アメリカ・トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため国家非常事態を宣言、欧州からの入国禁止措置も発動した。
新型コロナ特別措置法成立・・・新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が参院本会議で賛成多数で可決、成立し、14日施行決定。これにより外出自粛など都道府県知事に強い権限を持たせる「緊急事態宣言」の発令が可能になった。
【3月14日(土)】
安倍首相、現時点で緊急事態宣言ない・・・首相官邸で記者会見した安倍首相、前日成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「現時点で宣言する状況ではない」と述べ、また、延期論がある東京五輪・パラについて、「感染拡大を乗り越えて無事、予定通り開催したい」と表明。
【3月15日(日)】
世界で16万人超、死者6千人超・・・各国政府発表などを基にした共同通信の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で16万人を超え、死者は6,000人を上回った。中国はほぼ横ばい、欧州を中心に拡大、スペインは非常事態宣言し外出制限、イタリアは全土で個人の移動制限。
国内感染者1,500人超・・・新たに31人(北海道4人、東京3人、神奈川5人、滋賀1人、大阪4人、兵庫11人、和歌山1人など)の新型コロナウイルス感染者が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の感染者を含め計1,528人になった。
【3月16日(月)】
G7首脳、テレビ電話会議、経済対策で結束・・・16日夜、フランス・マクロン大統領の提唱で、先進7カ国(G7)首脳(安倍首相、米・トランプ大統領、加・トルドー首相、独・メルケル首相、英・ジョンソン首相、仏・マクロン大統領、伊・コンテ首相)、EU・ミシェル欧州理事会議長、ライエン欧州委員会委員長の出席による緊急のテレビ電話会議を行い、世界中に感染拡大している新型コロナウイルスへの対応を協議、流行を早期に食い止め、世界経済への影響を最小限に抑えるため連携を強化することを確認。G7のテレビ電話会議は初のこと。
欧州で相次ぎ国境閉鎖・・・欧州全体の感染者が5万人を超え、世界全体の約3割を占めるまでになったことを受け、EU欧州委員会は加盟7カ国とスイスの計8カ国が感染拡大を防ぐため国境を何らかの形で閉鎖したと明らかにした。
【3月18日(水)】
北海道、「緊急事態宣言」終了・・・北海道の鈴木知事、2月28日に発令した週末の外出自粛要請を柱とした「緊急事態宣言」について「爆発的な感染拡大と医療崩壊を回避できた」として予定通り19日で終了することを表明したが、「感染が終息に向かっているとは言い切れない」とし、20日からの3連休以降についても外出自粛等を求めた。
【3月19日(木)】
専門家会議、爆発的感染拡大を懸念・・・政府の専門家会議、新型コロナウイルスの感染状況等について、「持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる」と分析。都市部で経路不明の感染増加もあり、感染に気づかない人たちの感染者集団(クラスター)の連鎖で爆発的に感染者が増える「オーバーシュート」が生じかねないとし、「大規模イベントの実施は感染拡大のリスクがあり、リスクへの対応が整わない場合は中止や延期が必要」との見解を公表。
【3月20日(金)】
政府、全国一斉休校、新学期に解除決定・・・政府、2月27日に「3月2日から春休みまで」として全国の小中高校に要請した一斉臨時休校を延長せず、4月の新学期から解除する方針を決定。文部科学省が地域の実情に応じて再開の可否等を判断するガイドラインを翌週に公表するとした。
TOKYO2020の聖火、松島基地に到着・・・12日、ギリシャ・オリンピア遺跡のヘラ神殿前で行われた2020東京オリンピック・パラリンピックの聖火の採火式は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、無観客・一般非公開、IOC・バッハ会長ら関係者約100人のみの参列で行われ、採火された聖火は女性初の聖火リレー第1走者から第2走者(2004アテネ五輪の女子マラソン金メダリスト・野口みずきさん)に渡された後、ギリシャ国内で予定されていた聖火リレーは中止。保管されていた聖火は、19日、ギリシャ・アテネで、やはり、無観客で日本への引き継ぎ式が行われ、20日、聖火を乗せた特別機が航空自衛隊松島基地に到着した。
【3月21日(土)】
国内感染者1千人を超える・・・東京で7人の新たな感染者が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員の感染者を除く国内での感染者数が1,023人になった。1月中旬の国内初確認から500人に増えるまでは2カ月弱を要したが、500人から1,000人を超えるまでは10日余りだった。
【3月23日(月)】
世界の感染者、30万人を超える・・・WHOのテドロス事務局長、WHOに報告があった世界の新型コロナウイルスの感染者数が30万人を超えたと発表。10万人から20万人を超えるまでには11日間だったが、30万人超えまでにはわずか4日間で、パンデミックが加速しているとの認識を示した。主な国・地域別では中国本土で8万1,171人(死者3,277人)、イタリア6万3,927人(死者6.077人)、アメリカ4万3,499人(死者537人)、スペイン3万9,673人(死者2,696人)、ドイツ2万7,436人(死者114人)、イラン2万4,811人(死者1,934人)、フランス1万9,856人(死者860人)。
【3月24日(火)】
TOKYO2020、1年延期決定・・・24日夜、安倍首相、首相公邸で森喜朗大会組織委員会会長、小池百合子東京都知事、橋本聖子五輪相、菅義偉官房長官同席のもと、IOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することを提案、バッハ会長は「100%同意」し、IOC臨時理事会を開催、2021年夏までに「東京五輪・パラ2020」の大会名称で、日程は再設定し、延期開催することを承認。100年を超える近代五輪史上初の延期となった。
26日から福島県で始まる予定だった国内聖火リレーも延期されることになった。
文科省、学校再開へガイドライン通知・・・文部科学省、4月新学期からの小中高校の再開に向けたガイドライン(指針)を発表。(1)換気の悪い密閉空間(2)人の密集(3)近距離での会話・発声―の3条件が重なる状況が生じないよう徹底することを求め、その取り組み例として◇毎朝の検温と風邪症状の確認◇マスク着用◇教室のこまめな換気―等を示した。
【3月25日(水)】
東京、外出自粛・在宅勤務を要請・・・1日当たり最多の41人の感染が報告されたこの日の夜、小池東京都知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」だとして、都民に対し、27日(金)までの平日、できるだけ在宅勤務と夜間の外出を控えること、週末は外出自粛を要請した。
ニューヨークで感染拡大、医療窮地に・・・全米最大の都市、ニューヨーク市で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、最初の感染者が確認されてから3週間余りで約2万人まで増え、死者も280人となり、全米の感染者数の3割が集中。病床や人工呼吸器の数が不足、医療崩壊が懸念される事態となった。
【3月26日(木)】
首都圏1都4県連携し外出自粛等を呼びかけ・・・東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の首都圏1都4県の知事がテレビ会議を開催、週末の外出や首都への往来を控えるよう求める異例の共同要請メッセージを発信。
【3月27日(金)】
英国・ジョンソン首相、感染公表・・・イギリスのジョンソン首相、新型コロナウイルスの検査を受けて陽性反応が出たが、症状は軽く、自主隔離し、テレビ会議を通じコロナ対策等の指揮を続けると自身のツイッターで公表。コロナ対策に当たるハンコック保健相も検査結果が陽性だったと公表。
全米の感染者数、中国を抜き世界最多になる・・・米ジョンズ・ホプキンス大学によると、27日午前3時(日本時間同日午後4時)時点でアメリカ国内の感染者は8万5,991人。およそ4倍の人口を持つ震源地の中国の感染者数を超え世界最多となった。中でもニューヨーク州が突出し約3万7,000人で、フランス1国を上回った。
【3月28日(土)】
世界の感染者、10日間で40万人増、計60万人超・・・米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターがWHO等の発表を基に集計した結果、世界の新型コロナウイルス感染者は60万人を突破。20万人を超えた18日から10日間で40万人も増加した。また、世界最多のアメリカでは10万人を超えた。
イタリアの死者、1万人超、世界の3分の1・・・新型コロナウイルス感染症によるイタリアの死者が1万人を超え、世界全体の死者の約3分の1を占めた。感染の中心地である北部で、急増する患者に医療体制が追いついていないことや医療従事者の感染者が多いことなどが災いしているとみられた。
【3月29日(日)】
アフリカ 感染急拡大、24カ国が国境封鎖・・・アフリカで初の感染者が確認されてから約1カ月半で54カ国のうち46カ国に感染が広がり、感染者計約4,300人、死者130人超となってWHOは危機感を募らせた。
お笑いタレント、志村けんさん死去・・・人気お笑いグループ「ザ・ドリフターズ」で活躍、テレビのバラエティー番組などで人気の志村けんさんが新型コロナウイルス感染症による肺炎のため東京都内の病院で死去。
日本医師会常任理事、緊急事態宣言、出した方がいい・・・新型コロナウイルス対策を話し合う政府専門家会議のメンバーで日本医師会の常任理事でもある釜萢
(かまやち)敏氏が日医の記者会見で「爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れ、政府専門家会議メンバーのほとんどが宣言を出した方がいいという意見だ」と述べた。
【3月30日(月)】
東京オリンピック、2021年7月23日開幕決定・・・新型コロナウイルス感染症の世界的流行のため1年ほど開催延期するとされた2020東京五輪・パラについて、国、東京都、大会組織員会と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)が電話会議を行い、オリンピックは来年7月23日、パラリンピックは同8月24日にそれぞれ開幕することで合意、IOCは臨時理事会を開き、この日程で正式決定した。
【3月31日(火)】
世界感染者80万人超、死者3万9千人・・・米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、新型コロナウイルスの全世界の感染者数は31日夜(日本時間)時点で累計80万人を超え、30日午前時点の70万人からほぼ1日半で約10万人増と急増している。また、死者数は約3万9,000人に達し、このうちアメリカでは3,100人を超え、ワシントン・ポスト電子版は「2001.9米同時多発テロの犠牲者数を上回った」と報じた。
【4月1日(水)】
安倍首相、「宣言」を出す状況ではないとの認識・・・1日に開催された参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「日本が戦後経験したことがない国難ともいえる状況」との認識を示しながらも、「改正特別措置法」に基づく緊急事態宣言は「今この時点で宣言を出す状況ではない」と述べる。

以上、4月24日付の「交通安全雑記」で、掲載しきれなかった新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するこれまでの出来事の経緯・日譜の追稿、ようやく3月末までの出来事を整理し終えました。4月以降分がまだ残っていますが、とりあえず、この段階で「追稿」の(1)として掲載いたします。この続きは整理でき次第、「追稿」の(2)として掲載する所存です。

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バックナンバー

第137回
懸念される新型コロナウイルス感染症・世界的大流行の行方、これまでの経緯を整理・確認し、時系列で記録してみる・・・
第136回
75歳以上で、一定の違反歴がある運転者に運転技能検査・・・、高齢ドライバーによる事故を防ぐための新たな対策(案)を閣議決定、今国会で成立すれば2022年にも施行される見通しだが・・・
第135回
半世紀以上も前の1960年に公布・施行された道路交通法、道路交通の実態と大きな齟齬をきたしている部分も少なくないうえ、運転者が介在しない自動運転の実用化も現実味を帯びてきた現在、その抜本的な大改革が必要不可欠のはずだが・・・
第134回
「自動運行装置」を使用しての走行も「運転」・・・!?拡大解釈的な一部改正でレベル3の自動運転(車)が実用化される・・・なぜ、道路交通法等の抜本的改革論議・整備作業を促進しないのか?
第133回
目前に迫った2020年、政府は「自動運転」の実用化を目指し、数々の実証実験を行っているほか、自動運転車による事故の原因を調査・分析する「事故調査委員会」も立ち上げるとしているが、最も肝心の道路交通法等関連法の整備作業の立ち遅れを危惧する・・・
第132回
高齢ドライバーの交通事故防止対策の問題点、そして、性急に進められている「自動運転」実用化に伴う根源的問題点について考える・・・
第131回
交通事故統計原票の「運転免許経過年数」、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化している今、「10年以上」はひとくくり、というのでは、高齢ドライバーによる交通事故の発生実態を明らかにし、再発防止に役立てていくことができない・・・!?
第130回
自動走行車によるトラックの隊列走行、過疎地等での移動サービスを実用化するという2020年は目前に迫っており、実証実験は次々に行われているが、自動走行車は「自動車」なのか・・・など、最も肝心な道路交通法等関連法の抜本的改革や「社会的受容性」の確保はどうなっている・・・!?
第129回
拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.3アクセル・ブレーキ踏み間違い事故防止装置などの「サポート機器」に頼るだけでなく、認知機能や運転技量の低下を防止し、維持・回復を図る教育・指導、トレーニング方法の開発やその受講機会の充足も必要不可欠・・・
第128回
自動ブレーキ等安全運転支援機能の活用も確かに必要だが、高齢ドライバー個々人の「安全運転能力」の低下を抑え、必要最小限の安全運転能力の維持を図る教育・指導、トレーニング関連対策も必要不可欠・・・拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの事故防止対策を考える・・・No.2
第127回
高齢運転者対策の「限定条件付き運転免許の創設」が成長戦略?拙速、安直すぎないか、高齢ドライバーの交通事故防止対策・・・No.1
第126回
園児被害の悲惨な事故、そして春の全国交通安全運動が始まったが、またも「手上げ横断」指導、この馬鹿げた安全指導の横行に唖然・失望・・・
第125回
「レベル3」の準自動運転車の実用化が目前に迫っている今だからこそ、安全思想の普及と「社会受容性」を確保する手立てが必要不可欠だが・・・?
第124回
動き出した自動運転車、実用化に向けての関連法の整備・改正・・・閣議決定された道路運送車両法の改正案、肝心な保安基準等の中身は?
第123回
2018年(平成30年)の全国の交通事故発生状況とそれ以前71年間の交通事故発生状況の推移を検証・確認しておこう!
第122回
とりあえずは「レベル3」の自動運転車に対応する道交法の一部改正・・・、完全自動運転車に対応する道交法の抜本的改革のロードマップは・・・?
第121回
自動運転(走行)車、その成否を握るAI(人工知能)の信頼性を考える・・・
第120回
「自転車活用推進法」、「自転車活用推進計画」の問題点・・・No.2
第119回
せっかくの新法も、国民一般への広報・周知が疎かにされれば「絵に描いた餅」にすぎなくなる。「自転車活用推進法」の問題点・・・
第118回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.3
第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・
第40回
交通事故、「類型別」発生状況の不可解・・・
第39回
東日本大震災をはじめ多くの災害に見舞われた2011年だったが・・・
第38回
冬道でのスリップ追突事故の実態から学ぶ安全運転のポイント
第37回
大震災の被災地にも冬将軍が襲来、冬道での安全運転を願って・・・
第36回
陳腐で難解な「自転車の交通ルール」を再び検証する・・・
第35回
一般道をブレーキ装置がない「ピスト」で疾走する自転車集団暴走族・・・
第34回
自転車道や自転車通行帯に一方通行を導入する予定だそうだが・・・
第33回
大災害による悲惨な惨状と「なでしこジャパン」が教えてくれたもの・・・
第32回
大震災から露呈された「安全問題」はいまだに虚しく空回りしている・・・
第31回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・No.2
第30回
未曾有の大震災から露呈された「安全問題」の課題を探る・・・
第29回
「安全運転義務違反」による事故の増加、その問題点と課題を探る・・・
第28回
減少し続ける全国の交通事故死、その現状に潜む課題を探る・・・
第27回
最多の事故類型、追突事故の意外な実態と事故防止のポイント・・・
第26回
無知なのか、怠慢なのか、放置される違反自転車摘発の根本問題・・・
第25回
「居眠り運転」の不可解・・・
第24回
「走るコンピューター」と化したクルマに潜む未知の危険・・・
第23回
「事業仕分け」で改善勧告を受けた全日本交通安全協会の事業・・・
第22回
困ったもんだよ、警視総監の「手上げ横断」セレモニー・・・
第21回
交差点での事故防止対策こそ、交通事故の減少を図る決め手・・・
第20回
先進的なハイテクにこそ、予期できぬ未知の危険が潜在している・・・
第19回
年間死者数2,500人以下を目指す、その具体的施策が見えない・・・
第18回
新政権に望む、半世紀も前につくられた道路交通法の抜本的見直し・・・
第17回
ドライバーに「安全運転教育」のニーズが不足しているのはなぜか・・・
第16回
民主党圧勝し政権交代、どうなる「高速道路無料化公約」・・・
第15回
新スタートした高齢運転者の免許更新時講習等の不可解・・・
第14回
危険運転致死傷罪認定の危うさ・・・
第13回
遅すぎる道路交通法の一部改正に伴う施行規則の改正作業・・・
第12回
交通事故死は激減しているが、関係機関・団体の財源も激減・・・
第11回
社会状況が未曾有の暗転をしたなか、交通事故死は激減したが・・・
第10回
交通事故死は激減、交通事故も減少に転じたが・・・
第9回
交通事故も減少しているが、安全活動財源も年々目減りしている・・・
第8回
シグナル・ブックレット・シリーズ、ようやく発行・・・
第7回
シグナル・ブックレット・シリーズ刊行・・・
第6回
交通事故死が激減して幸いだが、なぜかが不明なのが問題・・・
第5回
何か変、道路交通法の一部改正が施行・・・
第4回
事故現場からの警告者・故加藤正明氏を偲ぶ
第3回
事故回避の実行力、安全運転を確保するためのテクニック
第2回
雑記 第2回
第1回
雑記 第1回

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