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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2019年7月22

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交通違反をしたドライバーが支払う金銭には、「反則金」、「罰金」、「科料」の3つがありますが、その違いについて正確に理解している人は多くない―というのが現状です。

そこで、今回のコラムでは、「反則金」や「罰金」、「科料」が、どのような違反を対象に、どのような場合に適用されるかなど、それらの違いについて解説します。 

 

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道路交通法上、自動車・原動機付自転車のドライバーの違反行為のほとんどに罰則(刑罰)が設けられていますが、そのうち、危険性・悪質性の高い一部の違反を除く大多数の交通違反(反則行為)には、交通反則通告制度に基づき、行政上の制裁金の一種である「反則金」が適用され、違反をしたドライバーが一定額の反則金を納付すれば、罰則は適用されず、刑事裁判(未成年の場合は家庭裁判所の審判)を受ける必要はありません。
 なお、交通反則通告制度は、昭和43年(1968年)施行の道路交通法一部改正により創設されたものです。

「反則行為」をしたときに無免許運転であった者や、酒気帯び運転・酒酔い運転であった者、「反則行為」をして交通事故を起こした者に反則金は適用されません。

反則金に関する具体的な手続きについては、ドライバーが「反則行為」をすると、これを現認した警察官から「交通反則告知書」(通称・青キップ)を渡され、その翌日から7日間以内に銀行や郵便局で「反則金」を納付すると手続き完了となります。この段階での納付を「仮納付」といいますが、仮納付をしなかった場合は、指定された交通反則通告センターに出頭し、反則金の納付を通告する「通告書」を受け取り、その翌日から10日以内に納付すると、手続きは完了となります。

さらに、交通反則通告センターに出頭しなかった場合には、「通告書」が郵送されてきますので、その「通告書」で指定された期日までに「反則金」と「通告書」の郵送料を納付することで手続き完了となります。

なお、「反則金」の額は、「反則行為」の種類と、「反則行為」を行った車両の種類によって道路交通法施行令で定められており、普通自動車の場合、最低額は「警音器使用制限違反」などの3,000円、最高額は「時速35キロ以上40キロ未満の速度超過(高速道路)」などの3万5,000円です。 

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 一方、「反則金」が適用されない一部の違反行為(非反則行為)をした場合や、「反則行為」をして反則金を納付しなかった場合、その違反行為は刑事事件として処理され、違反者は刑事裁判を受けることになりますが、「罰金」や「科料」は、その刑事裁判の判決に従って執行される刑罰の一種です。「罰金」は1万円以上の支払いを強制する刑罰、「科料」は1千円以上1万円未満の支払いを強制する刑罰という違いがありますが、いずれも裁判でその刑が確定すると、いわゆる前科となり、行政上の制裁金の一種である「反則金」とは明確に区別されます。

違反者が支払う罰金等の額は、罰則で示される最高刑を限度として判決で言い渡される額になります。 

なお、道路交通法の罰則にある刑罰には、「罰金」と「科料」のほか、刑事施設に拘置して所定の作業(刑務作業)に服させる「懲役」と、刑事施設に拘置するが刑務作業はない「禁錮」がありますが、交通事故を伴わない交通違反では、多くの場合、懲役等には至らず、罰金等にとどまることが一般的です。

危険性・悪質性が高いために反則金が適用されず、即、罰則の対象となる「非反則行為」の代表的なものとしては、酒酔い運転、酒気帯び運転、時速30キロ以上(高速道路では時速40キロ以上)の速度超過、無免許運転、救護義務違反(ひき逃げ)などがありますが、ドライバーが「非反則行為」をすると、これを現認した警察官から「告知票」(通称・赤キップ)を渡され、そのキップで指定された裁判所に出頭し、刑事裁判を受けることになります。 

なお、今年6月5日、「ながら運転」(携帯電話使用等)の厳罰化を盛り込んだ道路交通法一部改正が公布されましたが、この改正により、携帯電話使用等(事故などの交通の危険を生じさせた場合に限る)が従来の「反則行為」から、反則金が適用されない「非反則行為」に変わりました。
 「ながら運転」厳罰化にかかわる改正は12月4日までに施行されますが、改正法施行後、走行中に携帯電話などを手に持って通話したり、携帯電話やカーナビなどの画面を注視したりして、その結果、交通事故などを起こすと、即、「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が適用されることになります。

改正法施行前は、9,000円(普通自動車の場合)の反則金を納付すれば罰則適用が免除され、反則金を納付しなかった場合にのみ「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」という罰則が適用されます。 

ちなみに、自転車などの軽車両の交通違反には反則金が適用されないため、自転車の運転者が違反検挙された場合には、そのすべてが刑事事件として「赤キップ」で処理され、罰則が適用されることになります。しかし、自転車・原動機付自転車ならば反則金の納付で済む違反でも自転車運転者には刑事処分しかないという不合理があることなどで、自転車の運転者の検挙はきわめて悪質・危険な違反に限られ、大多数の違反に対しては警察官による指導にとどまっている―というのが現状です。
 

(2019年6月28日) 

 

 

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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