★このほかにも、二輪の自転車に運転者以外の者を乗車させることができる例外規定が設けられていますが、その内容は都道府県により多少異なりますので注意が必要です。たとえば、多くの公安委員会規則において「16歳以上の運転者が4歳未満の者1人を、ひも等（帯等、子守りバンド等）で確実に背負っている場合」といった例外規定が設けられていますが、東京都や神奈川県、京都府、福岡県など9都府県の例外規定においては、背負って同乗させることができる者の年齢は「6歳未満」とされています。

★ちなみに、三輪の自転車については、大多数の都道府県で二輪の自転車と似通った乗車制限が定められているほか、それ以外の軽車両（馬車、荷車など）については「乗車装置に応じた人員を超えて乗車させないこと」といった内容の乗車制限が設けられています。

★なお、自転車などの軽車両の乗車制限に違反した者に対する罰則は「2万円以下の罰金または科料」です。

★道路交通法では「運転者の遵守事項」が定められており、たとえば、車両等の運転者に対しては「高齢歩行者等の保護」や「泥はね運転の禁止」などが、自動車･原動機付自転車の運転者に対しては「運転中の携帯電話等の使用禁止」や「初心運転者･高齢運転者等の保護」、「騒音運転等の禁止」などが「遵守事項」として義務づけられていますが、都道府県公安委員会規則でも、「運転者の遵守事項」が定められています。

★たとえば、沖縄県を除く都道府県では、自動車･原動機付自転車の運転者に対して、積雪路や凍結路を通行するときはタイヤチェーンの使用や冬用タイヤの装着による滑り止めの措置を講ずることを義務づけているほか、多くの都道府県において、運転の妨げになるような履き物（下駄やスリッパなど）を着用して運転することを禁じています。

★また、ヘッドホン（イヤホン）の使用などによって安全運転に必要な音が聞こえない状態で車両を運転することや、自転車運転中に携帯電話等を使用すること、自転車の傘指し運転がほとんどの都道府県で禁止されています。

★なお、都道府県公安委員会規則で定める「運転者の遵守事項」に違反した者に対する罰則等は以下の通りです。

・罰則…5万円以下の罰金
・反則金…大型7,000円、普通6,000円、二輪6,000円、原付5,000円

※反則金が適用されるのは、自動車･原動機付自転車の運転者だけです。また、この違反に対する違反点はありません。

★道路交通法では、道路上でしてはいけない「禁止行為」として、(1)酒に酔って交通の妨害となるような程度にふらつくこと、(2)交通の妨害となるような方法で寝そべったり、立ち止まったりすること、(3)交通のひんぱんな道路で球戯をしたり、ローラースケートをしたりすること、(4)道路上の人や車両等を損傷するおそれのある物を投げたり、発射したりすること、(5)進行中の車両等から物を投げること、(6)進行中の車や路面電車に飛び乗ったり、飛び降りたりすること―が定められていますが、都道府県公安委員会でも「禁止行為」が定められています。

★たとえば、「車両等の運転者の眼をげん惑するような光をみだりに道路に投射すること」、「凍結（氷結）するおそれがあるときに、道路に水をまくこと」、「交通のひんぱんな道路で自転車の運転の練習をすること」などが各都道府県でほぼ共通して「禁止行為」とされており、このほか、「交通の妨害となるような除雪をすること」（岩手県）、「競技場、興行場、駅または停留場の付近の道路において、入場券、予想表その他の物品を売買するため、他人の進路を妨げること」（兵庫県）、「交通のひんぱんな道路において、1人で2頭以上の牛馬をひくこと」（沖縄県）など、地域の道路事情などを反映した「禁止行為」が定められています。

★なお、道路交通法や都道府県公安委員会規則で定める「禁止行為」を行った者に対する罰則は「5万円以下の罰金」です。

★道路交通法では、(1)工事や作業、(2)石碑、銅像、広告板、アーチその他これに類する工作物の設置、(3)場所を移動しないで、道路に露店、屋台店その他これらに類する店を出す行為―のいずれかを道路で行おうとする者は、その場所を管轄する警察署長に「道路使用許可申請書」を提出し、その許可を受けなければならない―とされていますが、都道府県公安委員会規則でも、「道路使用許可」を必要とする行為が定められています。

★全都道府県において「消防・避難・救護などの訓練」、「ロケーションや撮影会」などが「道路使用許可」を必要とする行為とされているほか、大多数の都道府県において「宣伝物・印刷物の散布・配布」、「ラジオ、テレビなどの放送」、「祭礼行事や競技会などの催し」などを行う場合も「道路使用許可」を要する―とされています。

★なお、警察署長の許可を受けずに「許可行為」を行った者に対する罰則は「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」です。

（2018年12月26日）