「ながら運転」厳罰化の道交法改正案、閣議決定　【3/8付朝日.夕、3/9付日経、朝日、読売】
●政府は8日、運転中に携帯電話やスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の罰則を強化する道路交通法改正案を閣議決定した。ながら運転の罰則は現在5万円以下の罰金だが、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に引き上げ、事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合は3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金から、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に引き上げる。成立すれば年内にも施行の見通し。

警察庁有識者会議が2種免許受験資格緩和を提言　【3/16付読売・夕、道新・夕】
●警察庁の有識者会議は15日、タクシーやバスの運転に必要な2種免許について、受験資格の緩和を可能とする提言を発表した。現在の道路交通法は、2種免許の受験資格について「21歳以上で、1種免許取得後3年以上」と規定しているが、提言では、「1種免許取得後3年以上」を「1年以上」に短縮することを可能としている。受験資格を「21歳以上」とする要件については引き下げの方向性を示しつつ「一定の教育が必要」と指摘した。ドライバー不足が続く運輸業界などからは規制緩和を求める声が上がっていた。

高齢者運転死亡事故、半数が「認知機能低下のおそれ」　【3/19付日経、毎日、朝日、読売、道新】
●2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで直近に認知機能検査を受けた人のうち49％が、認知症の恐れがある「第1分類」か認知機能低下の恐れがある「第2分類」と判定を受けていたことが18日、警察庁の集計で分かった。警察庁は「認知機能の低下が事故発生に影響している可能性がある」としている。