高齢運転者対策のアンケート調査を実施　全国4,000人を対象に　【9/4付朝日、毎日、読売】

●高齢運転者による交通事故の防止対策を検討している警察庁の有識者会議は3日、10歳代以上の4,000人を対象に、自動ブレーキ機能などを搭載した「安全運転サポート車」の限定免許などの高齢運転者対策について意見を集めるアンケート調査を行うことを決めた。9月中に調査を開始し、11月までに結果を集計。集まった意見を踏まえ、対策案を取りまとめる。アンケートでは、高齢運転者の免許制度を見直す必要性の有無を聞くほか、取るべき対策について、サポート車などの「限定免許」や、運転技能を測る「実車試験」、一定の年齢から免許を更新できない「定年制」などの選択肢を示し回答してもらう。

無人の自動運転車の公道実験基準が改定　時速20キロ以下に制限　【9/5付朝日、読売】

●警察庁は5日、遠隔操作型や、ハンドルがないタイプの自動運転車を使った公道実験のための道路使用許可基準を改定した。無人の自動運転車の道路使用許可の基準は2017年6月に策定されたが、今回の改定では、自動走行時の制限速度を「通常の自動車と同じように停止できる速度」から、「時速20キロ以下」に変更したほか、実証実験で事故が起きた場合に備え、「ドライブレコーダー」の搭載も義務づけた。また、事業目的で走らせる場合には、旅客運送で必要な2種免許をもつ人がシステムの監視や緊急時などの操作にあたることを定めた。