新型車にバックカメラなどの装置を来年５月から義務化　「道路運送車両の保安基準」改正　【6/8付朝日、6/9付道新、6/10読売、道新、日経】

●国土交通省は、自動車の後退時の歩行者事故を防ごうと、自動車が後退する際に車のすぐ後ろを確認できる「バックカメラ」などの装置を新型車に設置することをメーカーに義務づける方針を固めた。９日付で道路運送車両の保安基準を改正し、二輪車や農業用車両など一部の特殊車両を除き、2022年5月から発売される新型モデルから基準を適用。2024年5月以降は、既存モデルを含む全新車を対象とする。「バックカメラ」で車後方の障害物を検知して運転者に知らせるシステムのほか、超音波で障害物を検知する「ソナー」のような検知システムや通常のミラーも認められる。カメラやミラーは車両の後方0.3―3.5メートル、超音波を使った検知システムは0.2―1メートルの範囲を確認できることが必要となる。

国土交通省、新車への運転記録装置搭載の義務化に向けた検討に入る　【6/29付読売、6/30付毎日】

●国土交通省は、交通事故の発生前後に自動車のアクセルやブレーキがどのように操作されたかを記録する「イベント・データ・レコーダー（EDR）」を新車に搭載することを自動車メーカーに義務づける検討に入った。今年9月に道路運送車両の保安基準を改正し、2022年7月以降に国内で発売される全ての新型車にEDR搭載を義務づける。EDRは、運転手がアクセルとブレーキをどの程度の強さで踏んだかを記録するほか、車の走行速度、シートベルト着用の有無、自動ブレーキの作動の有無などを記録する。事故原因の検証に役立つため、国土交通省は2008年からメーカーにEDRの搭載を促してきたが、国内の車全体の搭載率は半分程度にとどまるほか、性能にばらつきがある。保安基準によって搭載が義務化されるEDRは、車の衝突の5秒前から衝突までの速度の変化を0.5秒間隔で記録することができるほか、事故で連続して強い衝撃を受けたときに最低2回分の記録を保全できる。2019年4月に東京・池袋で乗用車が暴走して母子2人が死亡した事故など、ブレーキとアクセルの踏み間違いが原因とみられる事故が相次いでおり、国土交通省は、義務化によるEDRの普及が不可欠であると判断した。