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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年10月22日

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国や都道府県では、交通事故発生状況や道路交通状況などに対応した交通安全対策を策定し、その推進を図っていますが、今回は、法的に定められた国や都道府県における交通安全対策推進体制の概要について解説します。
 

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「交通安全対策基本法」(1970年6月公布・施行)は、国や地方公共団体(都道府県、市町村)を通じて交通安全に必要な体制を確立することや、交通安全対策の計画的な推進を図ることなどを目的に、国民・住民を保護するための交通安全施策の策定とその実施を責務として国や地方公共団体に義務づけるとともに、国や地方公共団体が交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するための具体的な体制や組織について定めた法律です。

同法では、まず国の交通安全対策を推進するための根幹となる組織として、内閣府に「中央交通安全対策会議」を設置することを定めています。「中央交通安全対策会議」は、内閣総理大臣を会長とし、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、国土交通大臣のほか、関係閣僚のなかから総理大臣が任命した者を委員として構成されているもので、「交通安全基本計画」の作成とその実施の推進を主要な任務とするほか、その他交通の安全に関する総合的な施策で重要なものの企画に関する審議とその実施の推進を行っています。また、同会議の下部組織として、内閣府特命担当大臣(交通安全対策)を本部長(当該大臣が置かれていない場合は内閣官房長官を本部長)とする「交通対策本部」が設けられており、「交通安全基本計画」で定める施策を機動的に推進するなどの役割を担っています。

「交通安全基本計画」は、「交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱」および「施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」が明記され、文字通り、わが国の交通安全対策の基本となるもので、国の行政機関や地方公共団体、関係民間団体などは、この計画に基づき、具体的な対策を定め、官民一体となって推進していくことになっています。「基本計画」は、交通安全対策基本法の公布・施行の翌年度にあたる1971年度を初年度とし5年ごとに作成・公表されており、現在、2016年度から2020年度までの「第10次交通安全基本計画」が推進されています。

なお、「基本計画」では、全国的に実施すべき施策の概要を記しているほか、計画期間の5年間に達成すべきものとして、全国での交通事故の数値目標を示していますが、各計画における数値目標の達成については、第1次(1971年度―1975年度)の計画で達成したあと、第2次から第5次まで(1976年度―1995年度)の計画では達成できず、第6次(1996年度―2000年度)では部分的に達成し、第7次と第8次(2001年度―2010年度)では達成しましたが、直近の第9次(2011年度―2015年度)では部分的な達成に終わっています。

数値目標等の詳細については、末尾の表(「参考・交通安全基本計画の数値目標と実数値」)を参照。
 

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また、交通安全対策基本法の規定に基づき、各都道府県では、知事を会長とし、教育委員会の教育長、警察本部長(東京都では警視総監)などを委員とする「都道府県交通安全対策会議」が設置されており、同会議では、国の基本計画に基づき、各都道府県の事故状況等に即した「交通安全基本計画」の作成とその実施推進などを行っています。

なお、同法には「市町村交通安全対策会議」に関する規定もありますが、その設置は任意(「置くことができる」)で、その組織や役割については、都道府県対策会議に準じて、市町村条例で独自に定めることとされています。

 

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 (2018年8月31日) 

 

 

 

  

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

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