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お知らせ
2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年9月25日

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  • 【第111回】

交通安全時評

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去る2月15日、警察庁交通局が「平成29年中の交通事故の発生状況」を発表しました。昨年2017年(平成29年)中の交通事故死者数(いわゆる「24時間死者数」、以下同じ)や交通事故発生件数及び負傷者数については、年明け早々の1月4日に、すでに、警察庁交通局交通企画課から発表されており、前回の「雑記」でも紹介しましたが、それは、あくまでも、いわゆる「速報値」で、この2月15日発表の「平成29年中の交通事故の発生状況」が確定数となります。そこで改めて、この「平成29年中の交通事故の発生状況」で昨年の死者数等を確認してみると、死者数は3,694人で前年比210人減(-5.4%)というのは1月4日発表の速報値と変わりありませんが、交通事故発生件数は47万2,165件で速報値(47万2,069件)よりは若干多く、前年比で2万7,036件の減(-5.4%)、また、前回の「雑記」では紹介しなかった負傷者数は、速報値で57万9,746人となっていましたが確定数ではこれよりも1,000人余り多い58万847人(前年比3万8,006人減、-6.1%)となっています。

この結果、前回の「雑記」でも紹介したように、警察庁が現行とほぼ同様の形で交通事故死者数の統計を取り始めたのは戦後間もない1948年(昭和23年)からで、それ以降、全国の年間の交通事故死者数の最少記録となっているのは、その翌年の1949年(昭和24年)の3,790人ということですから、昨年の交通事故死者数は、実に68年ぶりにその最少記録を更新したという真に注目すべきものとなりました。ちなみに、戦後の最少となっていた死者数(3,790人)を記録した1949年(昭和24年)以降の交通事故死者数の推移の概要を紹介してみると、最少記録年の翌年、1950年(昭和25年)の死者数は4千人を突破、それ以降、毎年、事故死者数は増加の一途をたどり、1959年(昭和34年)には、死者数が1万人を超え、11年後の1970年(昭和45年)には戦後の最多記録となっている1万6,765人という死者数を記録しました。こうした交通事故死の激増状況を憂慮した政府は、この1970年(昭和45年)に「交通安全対策基本法」を施行し、その翌年、1971年(昭和46年)から「交通安全対策基本法」の規定に基づく「交通安全基本計画」を策定・実施してきましたが、その効あってか、1971年(昭和46年)以降は交通事故の発生件数も事故死者数も減少傾向をたどり始めました。しかし、交通事故の発生件数は1977年(昭和52年)の46万649件を、事故死者数は1979年(昭和54年)の8,466人をボトムに再び増加傾向に転じ、交通事故の発生件数は年々増加し、2004年(平成16年)には最多となる95万2,720件もの交通事故発生件数を記録するに至りました。また、最大の懸案とされていた交通事故死者数も1980年(昭和55年)以降ほぼ毎年増加の傾向をたどり、1988年(昭和63年)には再び1万人を突破する1万344人を記録し、「第2次交通戦争」と言われる状況に入りました。しかし、事故死者数は1992年(平成4年)の1万1,452人をピークに再び減少傾向に転じ、特に2003年(平成15年)に8千人台を割り込む7,768人を記録してからは、劇的・驚愕的な減少傾向をたどり、昨年2017年(平成29年)には、先にも紹介したように3,694人にとどまり、1949年(昭和24年)以降、実に68年ぶりに最少記録を更新するという結果をもたらしました。ちなみに、年間の事故死者数3,694人というのは、最多記録となっている1970年(昭和45年)の死者数1万6,765人に比較すると、実に5分の1近い数値になります。また、交通事故の発生件数自体も、2005年(平成17年)以降の10年間余りは毎年減少の傾向をたどり、昨年2017年(平成29年)の全国の交通事故発生件数は47万2,165件にとどまり、「第1次交通戦争」以後のボトム、1977年(昭和52年)の46万649件に近い件数にまで減少しました。

交通事故件数の減少化傾向の定着化状況、そして、交通事故死者数の劇的・驚愕的な減少は、大いに歓迎すべき状況であることは言うまでもありません。そして、こうした状況を受けて政府が「世界一安全な道路交通の実現」という目標を掲げ、その達成を目指しているのも自然な流れだと理解できます。しかし、この「雑記」では、そうした状況・流れを真に定着化し実現していくためにも、敢えて、そうした状況・流れに潜む懸念・問題点に触れておこうと思いますが、その懸念・問題点の一つは、前回の「雑記」で取り上げましたが、交通事故発生件数そのものは、この10年余りの間、減少傾向をたどっているとはいえ、「第1次交通戦争」のボトム時(1977年・昭和52年)前後の状況にもまだ及んでいないなか、死者数だけが、なぜ、半世紀以上も前のレベルを下回るほど、劇的・驚愕的に減少しているのか―、その要因等が総合的・科学的にはほとんど解明されていないことです。劇的・驚愕的な減少要因等が総合的・科学的に解明されない限り、その減少傾向をさらに促進し、定着化させるための効果的・効率的な対策・取り組み等を打ち出すことができず、いつまた、増加に転ずることになるかも知れないと思うからです。そして、2点目の懸念・問題点というのは、これも、この「雑記」で何度か取り上げたことがありますが、日本の交通事故死者数に占める「歩行中」の事故死者数の割合が、欧米主要諸国のそれに比較して格段に高いという憂慮すべき状況にあることです。

【参考】公益財団法人交通事故総合分析センターは毎年、さまざまな交通事故統計表をまとめた『交通統計』を発行していますが、その「平成28年版」の第7編・参考資料の項の中には「各国の状態別死者数の比較」が掲載されています(※ただし、その統計表は同センターによる編集ミスによるのか、「平成27年版」と同様のものが掲載されていますので、以下に紹介する統計数は「平成27年版」に掲載されたものを採用します)。その「各国」とはドイツ、フランス、オランダ、イギリス、アメリカ、そして韓国と日本の7か国で、「状態」は「乗用車乗車中」、「自動二輪乗車中」、「原付乗車中」、「自転車乗用中」、「歩行中」、そして「その他」の6状態ですが、「歩行中」の死者数の割合は、ドイツが15.5%、フランスが14.7%、オランダが10.5%、イギリスが25.0%、アメリカが14.9%、韓国が38.9%、そして日本は36.2%となっており、韓国を除く欧米5か国に比べれば、日本が最多という状況になっています。この状況は2016年に限られたものではなく、1996年(平成8年)以来20年以上にわたって続いている状況です。ちなみに、1995年以前はイギリスの「歩行中」の死者数の割合が日本よりも高く、日本および欧米主要諸国の中で最多となっていましたが、1987年に「2000年までに過去5年間死傷者の年平均の3分の1の減少を目指す」という目標を掲げ、各種の対策を集中的に実施した結果、死者数の39%減、重傷者数の45%減を達成したほか、「歩行中」の死者数の割合も20%前後にま減少させることにも成功しています。

そして、今回の「雑記」で、交通事故件数の減少化傾向の定着化状況と交通事故死者数の劇的・驚愕的な減少状況にかかわる懸念・問題点の第3点として取り上げようと思っているのは、第2の問題点、すなわち、日本の交通事故死者数に占める「歩行中」の事故死者数の割合が、欧米主要諸国のそれに比較して格段に高いということにも関連しますが、交通事故発生件数が「第1次交通戦争」以後、1977年(昭和52年)をボトム(最少)に再び増加に転じ、2004年(平成16年)には戦後の最多記録となる95万件余を記録して以来、10年以上にわたり毎年減少し続け、昨年には、1977年(昭和52年)のボトム時に匹敵する件数(47万件余)、最多記録の半分以下にまで減少してきたにもかかわらず、「類型別」の交通事故発生状況には劇的と言えるような大きな変化が認められず、大同小異という状況で推移しているということです。

「類型別」交通事故発生状況というのは、交通事故の第1当事者および第2当事者がどんな行動関係にあったか―、または、どのような事故誘発行為(行動類型)中に事故が発生したのか―を分類したもので、その「類型」は「人対車両」、「車両相互」、「車両単独」、「列車(踏切事故)」の4つに大別されていますが、これではあまりにも大まかすぎるため、「車両相互」の事故が警察の「交通事故統計原票」では10種に細分されていますが、一般的には(1)正面衝突、(2)追突、(3)出会い頭(の衝突)、(4)右左折時(の衝突)、(5)その他の5種ほどに区分され、結果として、「類型別」事故種としては、「人対車両」、「正面衝突」、「追突」、「出会い頭(の衝突)」、「右折時(の衝突)」、「左折時(の衝突)」、「その他の車両相互」、「車両単独」、「列車(踏切)事故」の9種に区分されているのを見聞きするのが最も一般的でしょう。しかし、この9種の区分では、「自転車」が道路交通法上、「軽車両」として「車両」に包含されているため、特に近年、何かと問題視されることが多くなっている「自転車」が絡む交通事故の発生状況がまったく把握できません。そこで、「雑記子」の弊社編集部では、「自転車」が当事者となった事故の圧倒的多数を占める自転車対自動車・原付の事故を「車両相互」の事故類型中、「対自転車(事故)」として独立区分させ、事故類型を先の9種から10種に区分改善して毎年、交通事故の統計分析を行い、「類型別」発生状況等のデータを集積・保存しています。

その集積データにより、まず、過去20年間の「類型別」交通事故発生状況の年別推移を検証してみると、交通事故件数が95万2,720件で戦後の最多発年となった2004年(平成16年)には、「車両相互」の「追突」事故が31.0%を占め最も多く、次いで「車両相互」の「対自転車」事故が18.9%で2番目に多く、以下、「車両相互」の「出会い頭(の衝突)」事故が16.0%、「車両相互」の「右折時」と「左折時」の衝突事故が合わせて9.7%、「人対車両」の事故が8.7%、「車両相互」の「その他」が7.8%、「車両単独」事故が5.6%、「車両相互」の「正面衝突」が2.5%、「列車(踏切)事故」は0.01%という状況になっています。こうした状況は、2004年(平成16年)だけのことではなく、その前後数年の状況を見てもほぼ同様の状況で推移しています。つまり、交通事故の総件数は年により、増えたり減ったりしますが、にもかかわらず、毎年、同じ「類型」の事故が同じような割合で発生しているというのが実態なのです。しかし、戦後、最多となる発生件数を記録した2004年(平成16年)以後、全国の交通事故発生件数は毎年減少し続け、昨年には最多記録の半分以下にまで、いわば劇的な減少を遂げましたが、その「類型別」発生状況は果たしてどのような変化がみられるのか・・・、それを検証したいところですが、残念なことに、現時点では、昨年の「類型別」発生状況等の詳細な分析データがまだ警察庁から公表されていません。そこで、1981年(昭和56年)以来35年ぶりに50万件を下回った一昨年2016年(平成28年)の交通事故(49万9,201件)の「類型別」発生状況を検証してみると、「車両相互」の「追突」事故が36.7%を占め最も多く、次いで「車両相互」の「対自転車」事故が17.4%で2番目に多く、以下、「車両相互」の「出会い頭(の衝突)」事故が14.8%、「人対車両」の事故が10.3%、「車両相互」の「その他」が8.8%、「車両相互」の「右折時」と「左折時」が合わせて7.4%、「車両単独」事故が2.8%、「車両相互」の「正面衝突」が1.8%、「列車(踏切)事故」は0.02%という状況になっています。

これを、先に検証した2004年(平成16年)およびその前後数年の状況と比較してみると、「車両相互」の「追突」事故が最多の事故「類型」になっていることには変わりがありませんが、その占率は2004年(平成16年)およびその前後数年のそれに比べ数ポイントほど高くなっているほか、「人対車両」の占率も幾分高くなっている反面、「車両相互」の「対自転車」事故や「出会い頭(の衝突)」、「右左折時」の衝突事故、「正面衝突」事故、それに「車両単独」事故の占率が2004年(平成16年)およびその前後数年のそれに比べ減少・低下している―という小さな変動は確かに認められます。また、こうした変動は、この年独自のものではなく、数年前、つまり、2011・12年ごろから徐々に顕著になりだしていることも認められます。しかし、2004年(平成16年)前後の数年も、最近年数年の状況も、「車両相互」の「追突」が最も多く、2番目は「車両相互」の「対自転車」、3番目が「出会い頭(の衝突)」で、この3つの「類型」で事故全体の3分の2ほどを占めているほか、「人対車両」の事故は10%前後を占めている―という交通事故の「類型別」発生状況の基本的な特徴・構図には何らの変化も認められません。また、ちなみに、死亡事故に限ってみても、2004年(平成16年)前後の数年に比べ、最近年数年は「人対車両」の死亡事故(件数)や「車両単独」の死亡事故(件数)の占率がそれぞれ4ポイントから5ポイント高くなっている反面、「車両相互」の「対自転車」、「正面衝突」、「出会い頭」の死亡事故の占率が減少・低下している―という小さな変動が認められますが、死亡事故の3分の2ほどは「人対車両」、「車両単独」、「車両相互」の「正面衝突」、この3つの「類型」の死亡事故で構成され、かつ、「人対車両」の死亡事故が最多となっている―という死亡交通事故の「類型別」発生状況の基本的な特徴・構図には、やはり、何らの変化も認められません。

交通事故の発生件数がピーク時(2004年・平成16年)の半分以下にまで減少し、その死亡事故件数はピーク時(1970年・昭和45年)の5分の1近くにまで激減しているのに、交通事故や死亡交通事故の「類型別」発生状況の基本的な特徴・構図には何らの変化も認められない―という、この状況に問題はないのか・・・、「雑記子」は、少なくとも、交通事故の発生件数が半減し、死亡交通事故件数が激減しているのに、その「類型別」発生状況の基本的な特徴・構図には何らの変化も認められないのは、なぜかを検証してみることが、今後の交通安全対策を効果的・効率的に推進していくうえで必要不可欠の課題であると思っています。ちなみに、先にも紹介しておきましたが、日本の交通事故死の憂うべき大きな特徴は、欧米主要諸国に比べ「歩行中」の事故死者数の割合が異常に高く最多であるという状況が20年以上にわたって続いていることだ―と思っていますが、日本が最多となった前年の1995年以前はイギリスの「歩行中」の死者数の割合が日本より高く、欧米主要諸国中最多となっていました。しかし、イギリスでは1987年から各種の対策を集中的に実施した結果、8年後には「歩行中」の死者数の割合も30%台から20%前後にまで減少させることにも成功しています。このイギリスの例にもみられるように、対策の立て方、実施方法によっては、特定の交通事故(死)の減少を図ることも決して不可能ではないのです。したがって、政府目標である「世界一安全な道路交通を実現する」を真に達成するためにも、日本の交通事故死の憂うべき大きな特徴、すなわち、欧米主要諸国に比べ「歩行中」の事故死者数の割合が異常に高い、という問題点を改善することが極めて重要であり、その解決のためにも、交通事故の発生件数が半減し、死亡交通事故件数が激減しているのに、その「類型別」発生状況の基本的な特徴・構図には何らの変化も認められないのはなぜか、をきちんと検証し、集中的に取り組むべき対策課題を明確化することが必要不可欠だと思うのですが・・・。
(2018年2月22日)

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「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
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