• 会社概要
  • プライバシーポリシー
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • 見積もり・お問い合わせ

SIGNAL 有限会社 シグナル

営業のご案内
  • 新商品のご案内
  • 商品一覧
  • 普及版 道路交通法冊子
  • 企業の交通事故防止にこの1冊
  • 危険予知トレーニング教材など(サンプル動画あり)
  • 交通安全講習講師の派遣

悪質商法や詐欺から消費者を守る啓発資料はこちら

お知らせ
2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年9月25日

買い物カゴの確認・お会計

  • ホーム>
  • 交通安全時評>
  • シグナル交通安全雑記
  • 【第105回】

交通安全時評

バックナンバーはこちら

zakki_no105.gif

先月7月25日、警察庁は平成29年版(2017年版)の「警察白書」を公表・発行しました。承知のことと思いますが、「警察白書」自体は毎年公表・発行されていますが、今年の「警察白書」の大きな特徴は、12年ぶりに「交通問題」を取り上げ、「交通安全対策の歩みと展望」と題する特集が組まれていることです。そこで、今回の「雑記」では、この特集の概要を紹介しながら、交通安全対策の現状と今後の問題点等について考えてみることにしました。
※なおちなみに、平成29年版(2017年版)の「警察白書」は、第1部と第2部に大別され、第1部が「特集・トピックス」編で、「特集」では「交通安全対策の歩みと展望」、「トピックス」では「サイバー犯罪・サイバー攻撃への被害防止対策」、「ストーカー規制法の改正を踏まえたストーカー事案への対応について」、「特殊詐欺の手口の変遷と警察の取組」、「六代目山口組・神戸山口組対策について」、「国際テロ情勢と警察の取組―2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて」の5項目が取り上げられています。また、第2部「本編」は、「第1章・警察の組織と公安委員会制度」で始まり、以下、「第2章・生活安全の確保と犯罪捜査活動」、「第3章・サイバー空間の安全の確保」、「第4章・組織犯罪対策」、「第5章・公安の維持と災害対策」、「第6章・警察活動の支え」の6章で構成されています。

まず、「警察白書」の「交通安全対策の歩みと展望」と題する特集は、4節で構成され、第1節は「交通事故の現状」として、「交通事故情勢の推移(第1項)」、「交通事故の発生状況(第2項)」、「交通事故の分析(第3項)」、「交通安全対策における新たな目標(第4項)」という4つの項目でまとめられており、昭和23年(1948年)以降平成28年(2016年)末までの交通事故発生件数や死者数・負傷者数の推移および運転免許人口や自動車保有台数の推移が概括されているほか、近年の交通事故の「状態別・類型別の特徴」等や「正面衝突等死亡事故」、「横断中死亡事故」、「出会い頭衝突死亡事故」、さらには「飲酒死亡事故」や「高齢運転者による死亡事故」の概要分析も示し、「交通安全対策における新たな目標」として「第10次交通安全基本計画」の概要や目標等もコンパクトにまとめています。また、第2節は「交通安全対策の歩み」として、昭和22年の「道路交通取締法」の制定、昭和35年の「道路交通法」の制定、そして、昭和45年「交通安全対策基本法」の制定に至る「交通安全対策の基本的枠組みの形成」、「第一次交通戦争と警察の取組」、「第二次交通戦争と警察の取組」、「近年における警察の取組」の4つで構成され、また、第3節「安全かつ快適な交通の確保に向けた警察の取組」では、「交通事故分析の高度化、精緻化に向けた取組(第1項)」から始まり、「交通安全意識の醸成(第2項)」、「きめ細かな運転者施策による安全運転の確保(第3項)」、「交通環境の整備(第4項)」、「道路交通秩序の維持(第5.項)」に至るまで、いわゆる警察行政の範囲にとどまらず、第10次の「交通安全基本計画」に掲げられている「講じようとする施策」のほぼ全容にわたる取組状況等が示されていますが、最も注目すべきなのは第4節の「今後の展望」で、「緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の推進」、「対象者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化」、「新たな技術の活用」という3つの項目がまとめられていますが、なかでも、第一の項目、「緻密な交通事故分析に基づく効果的な対策の推進」に記述されている現状認識等が最も重要な注目点だと考えます。

すなわち、「死者数が減少しにくい状況となっている中で、今後は、交通事故の直接的な要因を取り除く対症療法的対策のみでは、第10次交通安全基本計画で掲げられた『平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する』という目標を達成することは困難である」との現状認識を明確に示している点です(※アンダーラインは「雑記子」による。以下同じ)。そして、その現状認識に基づき、「更なる交通事故防止に向けて、効果的な対策を講じていくためには、複雑・多様な交通事故の要因を総合的・科学的に分析し、交通事故の実態を的確に把握することが必要不可欠である。また、国及び地方公共団体は厳しい財政事情にあるため、限られた予算と人員で最大限の効果が得られるよう、これらの交通事故分析に基づく対策を効率的に推進し、その交通事故削減効果および被害軽減効果について客観的な評価を行い、対策の改善を図っていくことが極めて重要である。」と提言していますが、この提言は、国及び地方公共団体が行うべき交通安全対策が、その財政事情のため、予算・人員不足に陥り、万度に行われていない現状を暗に指摘し、予算・人員不足にある実情だからこそ、効果的・効率的な対策の推進の重要性を訴え、警察庁としては、効果的・効率的な対策を推進していくうえで必要不可欠な交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取り組みを推進していく、としている点が特徴的だと言えるでしょう。

なおまた、第4節の「今後の展望」では、先にも紹介したように、「対象者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化」と「新たな技術の活用」を、今後の取組課題として掲げていますが、このうち、「対象者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化」では、児童の交通事故防止対策として「児童にとって身近な小学校周辺の道路の危険箇所等を題材として交通安全教育を実施するほか、保護者に対して交通安全教育を実施する機会を設けたり、児童に対する交通安全教育を実施する場合に保護者の同伴を求めたりするなど、その特性等を踏まえた交通安全教育を推進する必要がある」と提言しているほか、超高齢社会の到来を踏まえ、特に高齢運転者の交通事故防止対策に関し、今年2017年(平成29年)1月から警察庁が開催した「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」での指摘、すなわち、高齢者の運転リスクとしては、認知症や視野障害だけでなく、反射神経の鈍化や筋力の衰え等の加齢に伴う身体機能の低下にも配慮し、運転免許証の自主返納、高齢者の移動手段の確保、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の普及啓発等に向けた取組の推進が必要などの指摘を踏まえ、「運転を継続する高齢者に対しては、高齢者講習を適切に実施するなどして、加齢に応じた望ましい運転の在り方等について交通安全教育を推進し、また、運転に不安を有する高齢者に対しては、運転適性相談の充実・強化を図るなどして、それぞれの高齢者が抱える運転リスクに応じたきめ細かな対応が実施できるよう、関係機関・団体等と緊密に連携しながら施策を充実させる」としています。

また、「新たな技術の活用」の項では、「なお一層の交通事故防止を図っていくためには、これまでの各種施策の深化はもちろんのこと、交通安全の確保に資する先端技術を積極的に取り入れた新たな時代における対策に取り組む必要がある」とし、特に、人間の認知や判断等の能力や活動を補い、また、人間の不注意によるミスを打ち消し、さらに、それによる被害を最小限にとどめることが期待される「情報通信技術」、そして、交通事故の多くが運転者のミスに起因していることからして、交通安全の飛躍的向上に資する可能性があるほか、交通渋滞の緩和、環境負荷の低減、高齢者等の移動支援等の解決にも大きく資することも期待される「自動運転の技術」を積極的に活用・推進していくことが必要だが、特に「自動運転(車)」は、これまでの「自動車」と全く異なるものとなることから、その導入に当たっては、社会的受容性を踏まえつつ、法制度面の検討を含め、自動運転の段階的実現に向けた取組を推進し、刻々と変化する情勢を的確に捉え、日進月歩で開発される新たな技術を活用しながら、将来を見据えた効果的な交通安全対策を講ずることによって、世界一安全な道路交通の実現を目指していく―と結んでいます。

以上、先月7月25日付で警察庁が発行した平成29年版(2017年版)「警察白書」における特集・「交通安全対策の歩みと展望」の概要を紹介してみましたが、やはり、最も注目すべき点は、先にも紹介したように、「死者数が減少しにくい状況となっている中で、今後は、交通事故の直接的な要因を取り除く対症療法的対策のみでは、第10次交通安全基本計画で掲げられた『平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する』という目標を達成することは困難である」との現状認識を明確に示している点でしょう。ちなみに、平成29年版(2017年版)の「警察白書」が公表・発行された先月7月25日には内閣府による平成29年版(2017年版)の「交通安全白書」も発行されていますが、平成28年度(2016年度)を初年度とする第10次交通安全基本計画において「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を掲げていることは紹介されていますが、その進捗状況や達成見通しに関する記述は、全く見当たりません。それだけに、「警察白書」での「対症療法的対策のみでは、・・・略・・・、『平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する』という目標を達成することは困難である」との現状認識が一層重みを増すと思うのです。

何しろ、交通安全対策の重要施策である運転免許制度・免許更新制度等による「安全運転の確保」、交通規制・取締り等による「道路交通秩序の維持」等を担っている警察行政は、いわば、交通安全対策の「最前線」であり、その最前線での現状認識なのですから重要視せざるを得ません。そして、さらに問題だと思うのは、警察としては、この現状認識を踏まえ、目標達成の困難さを克服するために、「複雑・多様な交通事故の要因を総合的・科学的に分析し、交通事故の実態を的確に把握することで、厳しい財政事情にある国及び地方公共団体の限られた予算と人員で最大限の効果が得られるよう、効率的な対策を推進し、その交通事故削減効果および被害軽減効果について客観的な評価を行い、対策の改善を図っていく」としている点です。つまり、先にも述べ、繰り返しになりますが、第10次交通安全基本計画で国及び地方公共団体が主体的に行うべき交通安全対策「講じようとする施策」が、その財政事情のため、予算・人員不足に陥り、万度に行われていない現状では、より効果的・効率的な対策を重点的に推進していくほかなく、そのため、警察庁としては、効果的・効率的な対策を推進していくうえで必要不可欠な交通事故分析の高度化・精緻化に向けた取り組みを推進し、対策の改善を図っていく以外の実現可能性が高い現実的方策はないという、いわば、「窮余の一策」を掲げていると読みとれてしまうのは「雑記子」の深読みし過ぎであればよいのですが・・・。

確かに、交通事故分析の高度化・精緻化によって、交通安全対策の重点化やより効果的・効率的な対策の絞り込みをすることで対策の改善を図っていくことがある程度は可能でしょう。しかし、交通事故分析の高度化・精緻化による交通安全対策の重点化や効果的・効率的な対策の絞り込みだけの、いわば「警察主導」の対策だけで「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という政府目標を達成することができるとするには大きな疑義があります。そもそも、5年ごとに策定される「交通安全基本計画」は、道路交通安全にかかわる諸施策、つまり、交通安全対策全般にわたる総合的な施策と5年間に講ずべき施策の大綱を定めたもので、本来的には、それら諸施策は万度に、かつ計画的に実施されるべきものですが、国及び地方公共団体は厳しい財政事情にあるため、予算や人員が限られてくることを勘案すれば「基本計画」に掲げた諸施策を万度に、かつ計画的に実施されることが期待できないが故に「目標を達成することは困難である」との現実認識が示されているのだと思います。

ちなみに、平成29年版(2017年版)の「交通安全白書」は、「陸上交通」、「海上交通」、「航空交通」の3編からなり、問題の道路交通は、第1編・陸上交通の第1部として編纂され、その第2章に「道路交通安全施策の現況」が8節に分かれて記載されていますが、この8節に掲げられている8つの施策は第10次交通安全基本計画の中で「講じようとする施策」として掲げている施策と一致するものです。すなわち、「道路交通環境の整備」、「交通安全思想の普及徹底」、「安全運転の確保」、「車両の安全性の確保」、「道路交通秩序の維持」、「救助・救急活動の充実」、「被害者支援の充実と推進」、「研究開発及び調査研究の充実」以上8つの施策で、このうち、「道路交通環境の整備」や「道路交通秩序の維持」等においては、これまでに実施してきた施策について、ある程度は具体的な数値での実績を示しているものの、第10次の「基本計画」期間中に達成すべき数値目標やその進捗状況はほとんど示されておりませんし、特に「交通安全思想の普及徹底」に関しては、「国、地方公共団体、警察、学校、関係民間団体、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるように促している」とか、「交通安全教育・普及啓発活動の効果を事後に検証・評価し、効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努めた」等、極めて抽象的な表現で終始し、具体的な数値や事例での実績がまったく示されていない上に、「計画」期間中に達成すべき数値的目標やその進捗状況、あるいは現状認識と今後の課題等もまったく示されておりません。つまり、「白書」は本来的に、実績と課題を示すものと理解しておりますが、「交通安全白書」は、厳しく言えば「講じようとする施策」の単なる羅列に終始しており、「平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」という目標を達成するためのロードマップになっていない、というのが率直な感想です。ちなみに、「交通安全白書」の巻末には、わざわざ、「平成29年度の交通安全施策に関する計画」を掲載していますが、それを見ても、結局は、「講じようとする施策」を羅列しているにすぎず、実施すべき施策の数値的目標や実施日程等はほとんど記述されていません。

何度も繰り返しますが、警察庁は「警察白書」で「交通安全対策の歩みと展望」と題する特集を組み、(このままでは)「第10次交通安全基本計画で掲げられた『平成32年までに24時間死者数を2,500人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する』という目標を達成することは困難である」との現状認識を明確に示しているのです。政府は、政府自らが掲げた目標達成の「本気度」が問われているのです。今こそ、「交通安全基本計画」の根拠となっている「交通安全対策基本法」の「目的」に記されている精神、すなわち、「交通安全計画の策定その他国及び地方公共団体の施策の基本を定めることにより、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって公共の福祉の増進に寄与する」という精神に立ち返り、政府自らが掲げた目標を達成するための具体的な「ロードマップ」を策定して、「世界一安全な道路交通を実現する」という目標達成の「本気度」を示してほしいと切に願う次第です。
(2017年8月22日)

ページトップ

バックナンバー

第117回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・No.2
第116回
クルマ社会の大革命―自動運転(走行)車の実用化が迫っている今、半世紀以上も前に制定された道路交通法の大改革が必要不可欠・・・
第115回
道路交通法の「安全運転義務」を緩和するだけで「レベル3」相当の自動運転(走行)車の実用化を促進するのは拙速・乱暴な方策だ・・・
第114回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守るには、事故発生状況を分析し、特徴等を的確に把握することが出発点となる・・・
第113回
次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ること、その重要性・必要性が一層高まっているが、諸対策は進捗していない・・・
第112回
関連法の整備、国民・ユーザーへの周知・理解を得る動き等が鈍いまま性急に突き進む「自動走行車」実用化の動きに再び危惧を呈する・・・
第111回
問題ではないのか―、交通事故は半減、死者数も激減しているのに、「類型別」発生状況の基本的構図に変化が認められないのはなぜか・・・
第110回
全国の交通事故死者数、68年ぶりに最少記録を更新、慶事ではあるが、にわかには信じ難い「怪」記録である側面にこそ考慮・・・
第109回
最高速度・規制速度の見直し、ようやく着手、そも、現行法の速度規定が半世紀以上も前の遺物なのが根本的問題・・・
第108回
EV・FCV、自動走行車の実用化は道路交通史上の大革命、 なのに消費者・市民は「蚊帳の外」では無用の混乱と弊害を招く・・・
第107回
関連法等の抜本的改正など社会的環境整備の進捗状況が見えぬままに進められる「自動走行」実現化に向けた実証実験等性急な動きを懸念・・・
第106回
夜間の歩行者の死亡事故防止は重要課題だが、その解決のためにも、なぜ、日本は歩行中の死者数の割合が高いのかの検証が必要不可欠・・・
第105回
交通安全対策は国・政府の責務、警察主導の交通安全対策を憂う・・・
第104回
これでいいのか、企業等「組織」の業務上過失致死傷罪は無罪放免?・・・
第103回
「自動運転車」の実現化、そんなに急いで大丈夫なのか・・・
第102回
「高齢者講習」や「認知機能検査」の予約を取るのが大変だ!?・・・
第101回
「人対車両」の事故と「歩行中」の事故との違いについて考える・・・
第100回
「自動運転の実用化」にかかわる関連法整備上の問題点・・・
第99回
交通安全、「喫緊の課題」について考える・・・
第98回
果たして、高齢ドライバー対策は今後の交通安全問題の核心なのか・・・
第97回
首相指示「喫緊の課題」、高齢ドライバーの事故防止対策について・・・
第96回
「高速道の最高速度110キロ試行」に関連して・・・
第95回
「日本の自転車交通の混迷」を読んで・・・
第94回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.3
第93回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・No.2
第92回
「自動運転」車開発の現状と課題を考える・・・
第91回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.3
第90回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・No.2
第89回
第10次「交通安全基本計画」を点検する・・・
第88回
「観光バス事故」の惨劇に続いてトラックのトンネル火災事故、いずれも「規制緩和」による深刻な副作用、関係当局の対応に疑義あり・・・
第87回
続発する「観光バス」事故から見える「安全第一」の空念仏を嘆く・・・
第86回
2015年、「第9次交通安全基本計画」の目標は達成できずに終わった・・・
第85回
「小樽飲酒ひき逃げ事件」札幌高裁控訴審判決について考える・・・
第84回
繰り返される特設自転車レーンの「社会実験」、いまさら何を検証する?
第83回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・No.2
第82回
ブレーキとアクセルの踏み違い等「操作不適」事故について考える・・・
第81回
国民の「安全」にかかわる2つの厄介な問題について考える・・・
第80回
自転車悪質運転に「安全講習」が義務化されたが・・・
第79回
4年に1度、変則5月実施の春の全国交通安全運動・・・
第78回
人身事故は確かに減少しているが物損事故はどうなっているのか・・・
第77回
道路交通法の一部改正の動向とその問題点の根源を考える・・・
第76回
高齢運転者の認知症検査強化策を考える・・・
第75回
交通安全対策の根源的糧となる交通事故統計にまとわる疑義・・・
第74回
「安全運転義務違反」による事故、その問題点等を考える・・・
第73回
「冬道の安全運転」に対する関心が薄れているのではないかと懸念する・・・
第72回
自転車の安全対策、本気と抜本策が求められる・・・
第71回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.4
第70回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.3
第69回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・No.2
第68回
「自動車運転死傷行為処罰法」について考える・・・
第67回
減少し続ける「子ども人口」、子どもの安全を守ることの重要さを考える・・・
第66回
高齢者の交通事故死傷者の実態を検証しておこう・・・
第65回
「安全思想」、「安全文化」を考える・・・
第64回
都心に45年ぶりに25cm以上の積雪、「冬道」運転のイロハ無知を嘆く・・・
第63回
2013年の全国死者数、前年に引き続き4,500人を割り込んだ・・・
第62回
「24時間死者数を3,000人以下とする」という目標は達成できるか・・・
第61回
危険運転の罰則強化、「自動車運転」だけを特別視する風潮に疑義・・・
第60回
高齢ドライバーの事故実態、一律に危険視するのは非常に問題!
第59回
「秋の全国交通安全運動」を機に、再び「手上げ横断」の奇怪を問う!
第58回
「世界一安全な道路交通を実現する」という達成目標に黄信号!?
第57回
再び、スピード規制とスピード違反取締りの問題点について考える・・・
第56回
事故実態と無縁な「スピードの出しすぎ注意!」について物申す・・・
第55回
道路交通法と道路運送車両法の整合性について考える・・
第54回
再び、「自転車の交通ルール」の不可解を考える・・・
第53回
通行空間が未整備では、罰則強化等で自転車の安全確保はできない・・・
第52回
61年ぶりに4,500人を下回った全国の輪禍死者、国際的にみると・・・
第51回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.4
第50回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.3
第49回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題 No.2
第48回
「冬型交通事故」の実態と「冬道」安全運転の課題
第47回
東京都自転車対策懇談会の提言を考える・・・
第46回
本末転倒、枝葉末節すぎる「自転車の押し歩き推奨」対策・・・
第45回
「近代刑法貫く『意思責任』、結果軽視の弊害、修正を」を考える・・・
第44回
「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」を考える・・・
第43回
あふれる「安全第一」のスローガンと、安全対策のギャップを埋めない限り・・・
第42回
交通安全指導に当たる者は、まず自らしっかり「ルール」を学習せよ!
第41回
唖然!「飲酒検出値偽造による検挙」、交通取締りの原点を確認せよ・・・

ホームへ戻る