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お知らせ
2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年9月25日

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交通安全時評

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5月3日(水)の読売新聞(朝刊)の読者の投稿欄(「気流」)に掲載されていた「認知機能検査、予約いっぱい」と題する投稿を読み、「やはりね、案の定か・・・」と、かねてからの懸念が一層拡大しました。まず、その読者の投稿というのは、75歳の免許保有者のもので、去る3月に施行された道路交通法の一部改正により「免許更新時における認知機能検査」の検査対象者になったので、さっそく最寄りの自動車教習所に検査の申込を行ったところ年内は予約でいっぱいとのこと。別の教習所にも電話したが、同じ回答だった。さらに友人も予約が取れないでいるという。「いったいどうなっているのでしょうか。」というものです。冒頭に記したように、この投稿は今年の3月に施行されたばかりの新たな「認知機能検査」の予約が取れないで困っているというものですが、実は、改正以前から実施されて70歳以上の免許更新者に義務づけられている「高齢者講習」や75歳以上の免許更新者に義務づけられていた「認知機能検査・高齢者講習」でも同様の状況が少なからず発生していたのです。

まず、雑記子自身、5年前、初めての「高齢者講習」を受講する際、期限日の4カ月以上も前に申し込んだにもかかわらず、取れた予約受講日は、雑記子の希望とはかなりかけ離れた免許証の有効期限の1カ月ほど前というあわただしいものであった―という経験をしています。また、それ以後には、友人・知人などから「高齢者講習の受講予約がなかなか取れない、更新期限も迫っているし、どうすればよいのか・・・」という焦りの相談を受けたことが少なからずあります。つまり、こうした事態、すなわち、「高齢者講習の予約が取りにくい」、「認知機能検査の予約が取れない」という事態は、今度の道交法一部改正の施行によって新たに生じた問題では決してなく、以前からも同様の状況があり、だからこそ、冒頭に「かねてからの懸念が一層拡大しました」と記したのですが、今後は、75歳以上となる免許保有者数が年々増加していくことが明確ですから、読売新聞の投稿者のように、「認知機能検査の予約が取れない」と困惑する人はもちろん、70歳以上の免許更新者に義務づけられている「高齢者講習」でも、その受講日が予約しにくいという事態に遭遇する人がこれまで以上に増えてくることでしょう。なぜ、そうした事態が生じるのか、以下に、その理由・背景等について考えてみることにします。

周知のことと思いますが、「高齢者講習」や「認知機能検査」は、都道府県によっては例外的に運転免許センターで行っている場合もありますが、そのほとんどは都道府県公安委員会が委託した自動車教習所で行われているというのが実情です。そして、「高齢者講習」や「認知機能検査」を行っている自動車教習所でも、ほぼ毎日実施している所もある一方、週に曜日を限定して実施している所もあるというように、一律ではありません。また、雑記子の体験や取材結果からすると、さまざまな視機能検査機器や運転シミュレーターは数台以上用意している所も少なくありませんが、講習や検査に携わる教官数は2人から3人程度という場合がほとんどですから、結局、受講者や受検者は1人1機種ずつ、一度にせいぜい2人から3人の受講者・受検者しか指揮・指導することができませんし、特に実車走行講習(検査)では、1台の車に教官が1人乗り込み、1人の受講者がハンドルを握り、後部座席に2人の受講者が乗って同乗待機する形で、せいぜい2台から3台の車で実車走行講習(検査)を行っているのが多くの実態です。したがって、一回当たりの受講者数や受検者数は、せいぜい数人から10人前後に限られるということになっており、「高齢者講習」や「認知機能検査」の受講・検査予約日がなかなか取れない、取りにくいという苦情が多く聞かれるのは、結局、「高齢者講習」や「認知機能検査」の受け入れ現場のこうした状況、つまり、「高齢者講習」や「認知機能検査」の講習や検査に携わる教官数が少ないなどのキャパシティ、すなわち、受け入れ容量が小さすぎる―というのがその最大の背景要因になっていると考えられます。

なおまた、ようやく予約が取れて受講・検査を受けても、以下のような苦情も多く聞かれます。たとえば、今年3月の道路交通法一部改正以前の70歳以上75歳未満の「高齢者講習」は講習時間が3時間で、受講料標準額は¥5,600(※この標準額を基に都道府県公安委員会が決定するため、都道府県により差がある。また、¥5,600は何度かの一部改正によって値下げになったもので、当初の標準額は1時間当たり¥2,100だった)となっていましたが、「¥6,150もする受講料とその内容に腹立たしさを覚えた。講習は、テキストの座学が約30分、ゲーム機のようなシミュレーターによる反応テストが約20分、コース内の走行テストが約10分。予定の3時間のうち残りはほとんど待ち時間だった。行政側は、どのようにして内容の伴わない受講料を算出したのか、示してもらいたいものだ。(・・・略・・・)少子化による先細りの教習所や、免許関係者の天下り先確保に協力させられているのではないかと危惧するのは老人のひがみだろうか」(※2007年9月4日付毎日新聞・読者投稿欄『みんなの広場』所載)とか、「2度目の高齢者講習を受けたが前回とまったく同様の内容だったので、あまり役立たなかった」というような講習内容や受講料に関する疑念や苦情がそれで、そうした疑念や苦情はあまり表には出ていませんが、少なくとも、雑記子の周辺ではよく聞かれるものです。せっかくの「高齢者講習」や「認知機能検査」にこのような疑念や苦情が出てくるのは、先に紹介した毎日新聞の投稿者が危惧しているような、少子化による先細りの教習所を救済するためでも、免許関係者の天下り先確保に協力するためでもなく、端的に、「高齢者講習」や「認知機能検査」を受託した自動車教習所の目線で言えば、当初の思惑に反して、ビジネスとしては収益性に乏しく、増大する需要に応えられる教官・検査官等の人員を配備することができない―というのが問題の根源と思われます。

もちろん、数千円という受講料は、大半の高齢運転者にとって相応の負担となる金額で、決して「安い」と言えるものではありませんし、一度の受講者が10人前後とはいえ、2人から3人程度の人員を配して3時間程度の講習等で数万円もの収入になるのですから、自動車教習所にとっても結構なビジネスになるのではないか・・・とも思われます。しかし、その業務を受託するに当たっては、さまざまな視機能検査機器や運転シミュレーター等を配備しておかなければなりませんが、そのための先行投資額は短期間に回収できるほど安価なものではありません。しかし、教習所によっては「取らぬ狸の皮算用」で視機能検査機器や運転シミュレーターを数台以上も購入して設置したところもありますが、これらをフルに活用するためにはそれに付帯する教官・検査官等の人員をも配置しなければならず、人員の人件費や機器材の償却費や更新費用を総合的に考えると、一度の講習・検査に割ける教官・検査官等の人員は、せいぜい2人から3人程度ということになり、したがって、一度の受講者数は10人前後に限られ、故に、受講・検査予約が取りにくく、かつ、受講時にも「待ち時間」が出てくる、そういう状況になっているのではないかと考えられます。

なおちなみに、「高齢者講習」や「認知機能検査」の受講料・検査料は、その全額が現場の自動車教習所の収入になるわけではありません。都道府県によって若干の例外がありますが、受講料・検査料は都道府県の「証紙」で支払う、つまり、いったんは、都道府県税として納入し、講習・検査現場の教習所等には、改めて都道府県から委託費として支払われますが、その委託費は、手数料等の名目なのか、定かではありませんが、一定額が差し引かれ、受講者が支払った額の8割から9割の額が講習・検査現場の教習所等に支払われるというのが実情です。

以上は、あくまでも雑記子の「私見」にすぎず、他に真なる事情があるのかもしれませんが、受講者が支払う数千円という受講料は決して「安い」と言えるものではありませんし、運転免許の継続を希望する高齢運転者にとっては避けることのできない関門なのですから、「高齢者講習」以外の通常の免許更新時講習と同様に、受講者が希望する日にスムーズに予約が取れ、かつ、結構な金額に見合う内容、待ち時間等の無駄がない講習が行われて然るべきだと思うのは当然のことでしょう。にもかかわらず、それが出来ていないのはなぜなのか、当局者は早急に現状を把握し、問題点をしっかり洗い直し、然るべき改善策をきちんと実現して、多くの高齢運転者の苦情・疑念を一日でも早く解消してもらいたいと切望しておきますが、問題は、「予約が取りにくい高齢者講習」だけではありません。

周知のように、今年の3月には、高齢運転者の、いわゆる「認知症対策」を強化する道路交通法の一部改正が施行され、「認知機能検査」の結果、「認知症のおそれがある」とされる「第一分類」と判定された場合、旧制度では、過去1年以内に「信号無視」や「一時停止違反」、「逆走」など規定の交通違反をしていた場合や、免許更新後に同様の交通違反をした場合にのみ専門医の診断を受けることが義務づけられていましたが、一部改正後に「第一分類」と判定された場合は、それら交通違反の有無にかかわらず専門医の診断を受けなければならないことになりましたので、専門医の診断の対象となるドライバーの数は、これまでの年間4,000人程度から、その10倍以上の約5万人に増えると見込まれています。しかし、その専門医は全国で1,500人ほどしかおらず、しかも、地域的に偏在しているため、専門医の診断を受けることが至難なことになるということです。このため、一部改正では専門医のみならず「主治医」やかかりつけの医師の診断でも可とするとともに、警察庁は認知症の診断書のモデル書式を一部簡略化し、専門でない医師でも診断に応じやすくするため、認知症の判断をする上で必要な項目に絞り込み、各都道府県警が地元の医師会などに協力を要請し、現在、全国で3,000人余の医師が協力を承諾しており、各都道府県警ではこれらの医師を紹介することにしているとのことですが、地域によって医師の偏在がまだあり、引き続き協力依頼を続けていくとしています。また、日本医師会では認知症の正確な診断に役立つ独自のマニュアルを作成したとのことです。しかし、認知症診断は運転免許の停止や取り消しにつながるだけに医師の責任は重く、「主治医」やかかりつけ医の中には、診断経験が豊富でない等の理由でドライバーの受け入れを躊躇する者もいることは否定できませんので、果たして必要な診断体制が十分に整備できるのか、懸念が残ります。

そもそも、2015年1月に警察庁が「認知機能検査の強化」のための道路交通法一部改正の試案を公表した直後の2月、精神科医ら約1万6,000人でつくる公益社団法人・日本精神神経学会は、「認知症と危険な運転との因果関係は明らかでなく、この道路交通法改正は拙速だ」として、「道路交通法の改正より前になすべきことがたくさんあり、今回の改正は見送り、当事者(家族)団体、医療関係者、関係学会、司法関係者、有識者で構成される検討会を開催し、十分な検討を強く望む」という意見書を出しています。すなわち、「(安全運転上の)欠格とされているのは介護保険法に規定する認知症であり、医学的意味での認知症全般を指すわけではありません。(警察庁の)改正試案で、その混同をあえてしており、用語の使用法という観点からしても不適切」、「認知症の診断は短期記憶の障害を重視しますが、これは医学的に妥当なことですが、記憶障害それ自体が運転に与える影響は小さい」、「医師はその疑いがある者も含めて病気と診断する傾向にあり、これも健康維持という観点からすれば妥当なことですが、運転能力が残されているにもかかわらずそれが制限されてしまう者を生じさせる可能性がきわめて大きく、診断場面や検査で適切な方法が現在存在しない以上、安易な診断書作成には協力できない」、「平成25年中に認知機能検査で認知症のおそれがあると診断された者は34,716人という多数に及ぶことが明らかにされているが、こうした多数の者を診断する医師をどのように確保するのか、その方策が全く示されていない」等々の問題点を指摘し、「道路交通法の改正より前になすべきことがたくさんあり、今回の改正は見送り、当事者(家族)団体、医療関係者、関係学会、司法関係者、有識者で構成される検討会を開催し、十分な検討を強く望む」と提言したのです。こうした専門家の貴重な提言があったにもかかわらず、それに耳を傾けることなく、既定の行政日程に従って公布・施行されたのが今回の「認知機能検査の強化」策ですから問題が発生することは当初からわかっていたことでもあります。それだけに、施行後の今日、いまさらながら問題点を指摘するというのも、忌々しい感を禁じ得ませんが、当局においては、少なくとも、医学専門家からみて、危険な運転との因果関係が必ずしも明らかでない「認知機能検査」によって「認知症のおそれあり」とされる「第一分類」と判定された高齢運転者に義務づけられる医師の診断が、「主治医」やかかりつけ医ではなく、認知症の専門医によって厳格に行われるための体制を早急に構築するために必要な対策を確実に実現するべく真摯に取り組むことを切望しておきましょう。
(2017年5月23日)

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