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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年9月25日

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交通安全時評

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あの東日本大震災発生から3年を迎えた3月11日、被災地をはじめ全国各地で追悼行事が行われたほか、東京・千代田区の国立劇場では政府主催の3周年追悼式が、岩手・宮城・福島3県の遺族をはじめ天皇、皇后両陛下、安倍晋三首相ら三権の長、国会議員、各国大使ら1,200名ほどが参列して開催され、天皇陛下は「被災した人々が希望を失うことなく過ごしていかれるよう、国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います」とお言葉を述べ、また、安倍首相は式辞で「復興をさらに加速させることが犠牲者に報いる道、試練から得た貴重な教訓を胸に刻み、災害に強い強靭な国づくりを進めていく」と誓ったと、テレビ・新聞などで報道されました。しかし、復興は「さらに加速させる」どころか、遅々として進行せず、被災者の圧倒的多数が前途の希望を失いつつあるというのが実態、というのが「雑記子」の実感で、特に東京電力福島第一原発事故の被害を受けた地元では、廃炉のめどが立たないばかりか、日々あふれ出る多量の放射性物質による汚染水の処理すらおぼつかず、除染も手つかずの帰還困難地域はほとんど縮小しておらず、泣く泣く故郷への帰還をあきらめる人が増加しているという何とも虚しく悲惨な現状にあると思います。

にもかかわらず、大震災3周年追悼式で「災害に強い強靭な国づくりを進めていく」と誓った安倍首相は、その二日前、「原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準で徹底的に審査し、適合すると認めた原発は再稼働を進める」と宣言、その後の国会でも同様の答弁を繰り返していますが、この思考や発言は、「試練から得た貴重な教訓を胸に刻んだ」結果であるとは到底思えません。果たして、原子力規制委の審査の厳しさは本当に世界一なのでしょうか・・・。仮に世界一厳しい基準だとしても、そもそも、国や「原子力ムラ」関係の人々は「日本の原発は世界一安全」と言い続けていたはずですが、その「世界一安全な原発」が実は途方もない「危険な怪物」であることが、図らずも、3年前の東日本大震災で明確に立証され、その傷ついた怪物の始末のめども立たないでいる今、「再稼働を進める」という思考は、少なくとも、いまだにあの原発事故被害を受け続けている被災地・被害者の人々には到底理解・納得できるはずがない・・・と思います。と同時に、3年前の大震災以前も、そしてそれ以後も、「安全第一」という言葉や文字を多く見聞きしていますが、「安全第一」という言葉に象徴される「安全思想」や「安全文化」は、いまだ芽吹かず、「安全第一」という言葉や文字だけが「免罪符」として流布していることを大いに懸念します。3年前の東日本大震災が多くの犠牲者と多大な被害をもたらして「安全」の大切さと「安全確保」の重要性を「貴重な教訓」として残してくれたにもかかわらずです。

ちなみに、「安全第一」というのは、今から100年以上も前の1906年、アメリカのU.S.スチール社の会長E.H.ゲーリーが会社経営の基本方針を「安全第一・品質第二・生産第三」として作業の安全を最優先させたところ、製品の品質も生産量も向上した―というところから広まった考え方で、日本にも大正年代に伝わり、徐々に全国に広がり現在に至っているものですが、先にも述べたように、「安全第一」という言葉や文字こそ、いたるところで見聞きしますが、実態は「免罪符」のようなもので、その思想、つまり、何にも増して「安全を最優先する」という思想そのものが普及、定着しているとはとても思えないばかりか、むしろ、文字通り「安全第一」が標榜されなければならない現場でこそ、「安全第一」の思想はおろか安全確保の意志そのものすら消失してしまっているのではないかと思われる、ただ、唖然として絶句せざるを得ない、信じ難い事案すら発生しています。昨年2013年9月19日夕刻にJR北海道の函館線大沼駅構内で発生した貨物列車の脱線事故を機に次々に発覚・露呈したレール点検・保守管理のずさんな実態や「レール点検数値改ざん問題」がその典型的事案といえるでしょう。

せっかくレールの点検作業を行い、レール幅が補修を必要とする整備基準値の2倍を超える39ミリにまで異常に広がっていたにもかかわらず、放置したばかりか測定数値を大幅に改ざんして報告し、3カ月間も補修しなかった、さらに、こうした点検数値の改ざんは、保線所の社員の指示によるもので、当該箇所のみならず20数カ所でも行われた、しかも、こうしたレール点検数値の改ざんは、脱線事故が起きた大沼駅を管轄する保線部署のみならず、全道にある44の保線部署の7割を超える33部署でも半ば恒常的に行われていたことが後の社内調査で判明しました。すなわち、JR北海道の保線部署には、整備基準値を超えたレール幅をそのまま放置しておくと、どのような危険を招くか、その認識がまったく欠落していた、言い換えれば「安全思想」の欠片もなかったと断じざるを得ない事態だったということで、文字通り「安全第一」を標榜しなければならないはずの鉄道機関およびその作業員らがこうした状況にあったことは本当に信じ難いことであり、かつ、背筋が凍りつくほどの恐怖を感じます。ちなみに、JR北海道は、こうした異常事態を受けて、去る1月、点検数値の改ざんに関与した者のうち2人を懲戒解雇、3人を諭旨解雇、社長ら経営陣の役員報酬を減額するなど計75人を処分したと発表しましたが、「その処分では甘すぎる」という批判がやまないなかの先日3月12日には、点検数値の改ざんについて16年前の1998年に労働組合から指摘があったのに、会社は、助役ら現場管理者から聞き取り調査をしただけで、「改ざんを裏づける証言は得られなかった」とし、改ざん防止策も講じず、「当時の調査は適切だった」とコメントしたという、まったくあきれ果てるばかりの新たな事実が報道されました。これらの経緯・事実からしても、JR北海道には、その各所の現場に「安全第一」という言葉や文字を多く見聞きしますが、会社ぐるみで、安全がなおざりにされ、「安全思想」、「安全文化」はまったく芽吹いていなかったことを確信し、またまた、驚愕と恐怖を感じた次第です。

JR北海道の「レール点検数値改ざん問題」等についての論述が、いささか長くなったかと存じますが、それも、こうした実態、つまり、「安全第一」という言葉や文字が氾濫している割には、「安全思想」や「安全文化」が芽吹いていないという実態は、何も、一人、JR北海道のみにとどまらないのではないか・・・という懸念を持つからにほかなりません。「世界一安全な原発」と言ってきた日本の原発が、図らずも、3年前の東日本大震災で、途方もない「危険な怪物」であったことが明確に立証され、立ち直り不能に傷ついたその怪物の始末のめども立たないでいるなかで、平然と「再稼働を進める」とする関係当局者らのなかにも同様の病根を感じずにはいられません。

そして、またまた話は飛ぶようですが、「雑記子」の本来の領分である交通安全界、昨年の全国の交通事故発生状況をみると、交通事故(人身交通事故)の発生件数は62万9,000件余で、前年対比3万6,000件余の減、24時間死亡者数は4,373人で、前年対比38人減(-0.9%)という好ましい結果に終わっており、こうした交通事故の減少傾向、特に死者数の減少傾向は10年以上も持続しています。1970年(昭和45年)に施行された「交通安全対策基本法」に基づいて5年ごとに策定されてきた「交通安全基本計画」の「講じようとする施策」の柱の一つとして40年以上にもわたって掲げられてきた「交通安全思想の普及徹底」策が、近年の交通事故(死者)減少に寄与した・・・とみるむきもありますが、仮にそれを認めたとしても、大震災による原発事故やその後の再稼働推進論議、そしてJR北海道のレール点検数値改ざん問題等をみる限り、「交通安全思想」の普及徹底は、文字通り「交通安全」の領域にのみとどまって、防災や防犯、生活安全など社会全般にわたる幅広い領域での「安全思想」や「安全文化」の育成にはほとんど寄与しなかった―と思わざるを得ません。

そも「交通安全思想」とは、交通事故を「他人事」とは思わず、自らの問題として捉え、実際の道路交通に顕在する危険はもとより、潜在危険にも絶えず目配り気配りし、危険をいち早く察知する「危険感受性」を高め、危険を積極的に回避し事故の未然防止を図るための知識・技能の習得に努めるとともに、不幸にして事故に遭遇した時に、その被害を少しでも軽減するための措置をも講じて行動する、そのモチベーション(動機、動機づけ)、あるいはインセンティブ(刺激・動機)とスキル(知識技能)の総体を称するものと解しますが、その根幹には「自他の生命を尊重し、安全第一を旨とする行動をとり、地域社会の安全確保に寄与する」という根本的意義を有しています。ちなみに、「交通安全基本計画」の「講じようとする施策」の柱の一つとして掲げられている「交通安全思想の普及徹底」の項には、交通安全思想の普及徹底を図るために行う「交通安全教育」は、「自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している」と記されていますが、先にも述べたように、こうした「交通安全思想の普及徹底」は、仮に、近年の交通事故減少傾向に寄与したとしても、「他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する」という点ではほとんど機能しなかった、否、「交通安全思想の普及徹底」策が、近年の交通事故(死者)減少に寄与した・・・というのは「身贔屓」な見方で、真に「教育」の名に値する「交通安全教育」が行われてこなかった、だからこそ、大震災による原発事故やその後の再稼働推進論議、そして、JR北海道のレール点検数値改ざん問題、あるいは、2005年4月の尼崎でのJR脱線事故、2012年12月の中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故等々、社会の様々な領域で、「安全第一」はおろか、「安全管理」や「安全マネージメント」という概念すらまったくなかったのではないのか―との疑念が拭えず、「安全思想」の片鱗も見られない信じ難い事故・災害が相次いで発生してきた―と思わざるを得ないのです。

ただ、公益財団法人国際交通安全学会では、近頃、小学生や中学生を対象にした「安全教育」について、交通安全のみならず、防災、生活(防犯)等幅広い領域における「安全」を学ぶ総括的な「安全教育」のあり方に関する研究調査が行われ始めているという、希望が持たれる情報もありますが、この際、小学生や中学生対象の「安全教育」のみにとどまらず、社会の全域にわたって「安全思想」を普及定着させる取り組みを今こそ真摯に検討し、その実現を図るべきだと思います。そして、そのためには、国際交通安全学会の調査研究でも指摘されているように、「交通安全」の領域から安全教育を導入することが最もスムーズな安全教育の実施に繋がる―ということが確認されていることですから、小学生や中学生のみならず、「生涯教育」として、交通安全教育を位置づけ、それを導入として、交通安全のみならず、防災、生活(防犯)等幅広い領域において活用される「安全思想」、「安全文化」の普及・浸透・定着を図っていきたいものです。しかし、近年の交通事故の減少傾向と交通事故死者数の劇的減少傾向によるのか、少なくとも、都道府県等地方自治体レベルの現場では、その推進体制・財源ともに年々縮小の一途をたどっているという実情にあり、交通安全教育の振興を導入に幅広い領域における「安全思想」の普及・浸透・定着を図るという方策も絵空事になると、大きな懸念を抱き、暗澹たる心情に陥っている今日この頃です。
(2014年3月20日)

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