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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年11月8日

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交通安全コラム_1804-No15.jpg

交通の安全と円滑を図り、交通公害を防止することを目的とする道路交通法は、近年、道路交通状況の変化に対応するため、毎年のように一部改正が施行されていますが、一部改正が施行に至るまでの法的な手続き、過程については、一般にあまりよく知られていません。

そこで、今回は、道路交通法一部改正の法案作成から公布・施行までの一連の流れについて、その概要を解説します

1805-1コラム.gif

 

 

1805-2コラム.gif道路交通法一部改正は、国会で成立した「道路交通法の一部を改正する法律」(以下、「道交法一部改正法」という)が公布・施行されることによって完了しますが、まず、国会に提出するための「道交法一部改正法」案の原案は、警察庁が関係省庁との意見調整などを経て作成しています。

警察庁で作成された原案は、内閣法制局によって、改正内容の法的妥当性や条文構成などに関する審査が行われ、必要があれば修正のうえ、内閣に提出され、異議なく閣議決定が行われると、「道交法一部改正法」案として衆議院または参議院に提出されます。

なお、「道交法一部改正法」案を立案するにあたっては、多くの場合、パブリックコメント(意見公募)の手続きがとられています。パブリックコメントでは、改正法案や、法案の概要を示した「試案」がインターネット上で公表され、法案に対する意見が国民から募集されます。

現行のパブリックコメント制度は、「行政手続法」一部改正により平成18年4月1日から始まったが、同法では、政令や府省令、告示などの「命令等」(一部を除く)を定める場合にパブリックコメントの手続きを義務づけており、道路交通法などの法律は対象外である。そのため、「道交法一部改正法」案のパブリックコメントは、改正内容に対する意見募集の必要性がある場合に限り「任意のパブリックコメント」として実施されるものだが、実際には道路交通法一部改正のほとんどでパブリックコメントが行われている。
国会に提出される法案には、内閣が提出する法案(内閣提出法案)と国会議員が提出する法案(議員提出法案)の二つがあるが、本コラム中の「道交法一部改正法」案に関する記述は、「内閣j提出法案」について解説したものである。なお、過去に国会に提出された「道交法一部改正法」案のうち「議員提出法案」は数案しかなく、いずれも廃案となるか撤回されている。
 

1805-3コラム.gif内閣から衆議院または参議院に提出された「道交法一部改正法」案は、まず、院内の内閣委員会に付託され、審査が行われます。委員会の審査では、法案の趣旨説明や質疑、討論などを経て、採決が行われます。なお、衆参両院のうち法案が先に提出された議会を先議院といいます。

委員会での採決で可決した法案は委員会から本会議に送られ、本会議では、委員会の審査報告を受けて審議が行われ、採決が行われます。

先議院の本会議で法案が可決すると、他の議会(後議院)に送られ、先議院と同様に、内閣委員会で審査・可決後、本会議で審議され、可決に至ると「道交法一部改正法」として成立となります。
 

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衆参両院の可決により成立した「道交法一部改正法」は、後議院の議長から内閣を経由して奏上され、その日から30日以内に公布されます。「公布」とは、国会で成立した法律を一般に周知する目的で国民が知ることのできる状態に置くことをいいますが、具体的には「官報」に掲載することによって「公布」が行われます。

「奏上」とは、天皇陛下に申し上げること。 

「官報」掲載によって公布された「道交法一部改正法」は、その附則で定める日から施行されます。なお、附則による施行日の定め方は、(1)「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」といったように、施行期限を示したうえで、確定日付については後日公布される政令(道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)に委任する方式が一般的ですが、(2)「公布の日から施行する」「公布の日から3月を経過した日から施行する」といったように、政令に委任せず、確定日付を直接定める方式もあります

たとえば、「準中型免許の新設」「高齢ドライバー対策の強化」「免許仮停止の対象拡大」を改正内容とする平成27年6月17日公布の「道交法一部改正法」では、「準中型免許の新設」「高齢ドライバー対策の強化」関連規定の施行日(平成29年3月12日)は、(1)の「政令委任方式」で定められているが、「免許仮停止の対象拡大」関連規定の施行日(平成27年6月17日)は、(2)の「直接規定方式」(公布の日から施行する)で定められている。 

 

 (2018年4月27日) 

  

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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