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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年11月8日

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※本ページの掲載資料の無断転載を禁じます。

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高齢者講習や認知機能検査、停止処分者講習、違反者講習の手数料など、道路交通法にかかわる各種手数料が、今年(平成30年)4月1日に改定されます。

そこで、今回は、道路交通法関連手数料改定の法的な手続きについて解説します

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道路交通法に関連する手数料は、国が定める「地方分権推進計画」において、道路交通法の規定により金額の標準(標準額)を定めるとともに、その「標準額」は、経済情勢等に鑑み適切なものになるよう、原則として「3年ごとに」見直すこととされています。

道路交通法関連の手数料の「標準額」は、道路交通法の下位法令である道路交通法施行令の43条で定められていますが、今年度(平成29年度)は手数料の見直し年度にあたるため、最近の人件費や物価の変動等を踏まえた手数料標準額が改めて算出され、その結果、90余りの標準額の改定を盛り込んだ道路交通法施行令一部改正が今年(平成30年)1月4日に公布されました。(施行は4月1日)

今回の改正によって改定される手数料標準額のうち主なものは以下の通りです。

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各都道府県では、道路交通法施行令一部改正によって改定された「標準額」に準じて、各種手数料にかかわる所定の条例(手数料条例)の改正案を作成し、改正案の議会提出・議決を経て手数料条例の一部改正が公布され、手数料改定が正式に決まります。

ちなみに、都道府県が「標準額」に準じた手数料を条例で定めることは道路交通法112条で規定されていますが、この規定は、今から約20年前の平成12年4月1日に施行された道路交通法一部改正によって新設されたもので、この改正よりも前の手数料は道路交通法施行令43条で直接的に定められており、条例による決定は必要ありませんでした。

道路交通法にかかわる「手数料条例」の名称は都道府県によって異なる。(県手数料条例、県手数料徴収条例、警視庁関係手数料条例など) 
 

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また、道路交通法関連の手数料の改定は、3年に1度の費用見直しに伴って行われる場合のほか、道路交通法一部改正による制度変更に伴って改定される場合もあります。

たとえば、昨年(平成29年)3月12日施行の道路交通法一部改正では、高齢者講習制度の変更や準中型免許の新設などに伴い、高齢者講習や免許取得時講習などの手数料が改定されましたが、こうした道路交通法改正に伴う手数料改定も、3年に1度の費用見直しによる改定と同じく、同法施行令一部改正による「標準額」の改定を経て、都道府県条例一部改正によって正式に決定されます。

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 (2018年2月28日) 

 

 

 

 

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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