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2018年8月23日

ホームページの内容を一部リニューアルしました。トップページに掲載されていた「シグナル交通安全雑記」は、交通安全時評内でお読みいただけます。

最終更新日:2018年9月21日

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交通安全にかかわる法令は、交通ルールを規定する「道路交通法」がその代表格ですが、「道路交通法」以外にも、人身交通事故に対する刑罰を規定する「自動車運転死傷行為処罰法」や、道路標識等の様式や意味を定める「標識標示令」」など、多数の交通安全関連法令があります。

そこで、今回は、交通安全関係者が知っておくべき主な交通安全関連法令について、その概要を解説します


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交通の安全や円滑を図ることや交通公害防止を目的とした法律で、具体的には、車両や歩行者の通行方法や遵守事項、通行方法等の違反行為に対する罰則、自動車や運転免許の種類、免許の行政処分(免許取消し、停止など)にかかわる点数制度、車両の使用者や安全運転管理者の義務などを定めています。

なお、道路交通法の下位法令には、政令(内閣の命令)である「道路交通法施行令」、内閣府令(内閣総理大臣の命令)である「道路交通法施行規則」、都道府県公安委員会が定める都道府県公安委員会規則である「道路交通法施行細則」(都道府県により名称は異なる)がありますが、これらの関係は非常に密接ですので、道路交通法の各規定を理解するためには、これらの下位法令にも目を配り、その関連に留意する必要があります。

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自動車(原動機付自転車を含む、以下同じ)を運転して人身事故を起こした者に対する刑罰(危険運転致死傷罪、過失運転致死傷罪、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪)は、道路交通法ではなく、「自動車運転死傷行為処罰法」で定められています。

人身交通事故のほとんどには「過失運転致死傷罪」が適用されますが、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたり、進行の制御が困難な高速度で自動車を走行させたりするなど、悪質性が強い所定の「危険運転」によって人身事故を起こした者には、「過失運転致死傷罪」よりも罰則が重い「危険運転致死傷罪」で裁かれます。

また、飲酒運転や薬物運転で人身事故を起こした者のうち、アルコールや薬物(アルコール等)の影響が発覚することを免れる目的で、さらにアルコール等を摂取したり、その場を離れてアルコール等の体内濃度を減少させるなどの行為をした者は、「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」で裁かれます。

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 自動車運転死傷行為処罰法の正式名称は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」。

 

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 道路交通法で従うことが規定されている道路標識や道路標示の様式や意味、設置場所などは、道路交通法ではなく、国土交通省令である「標識標示令」で定められています。

なお、道路標識には「規制標識」「指示標識」「警戒標識」「案内標識」の4種類があり、道路標示には「規制標示」と「指示標示」の2種類があります。

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 道路標識には、上記の本標識のほか、規制標識などの意味を補足するための「補助標識」がある。補助標識は、通常、本標識の下に取り付けられており、規制の理由を示したり、規制が適用される時間や曜日、自動車の種類などを特定している。
標識標示令の正式名称は、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」。

 

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自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保することなどを義務付けるとともに、駐車規制を強化することにより、道路使用の適正化や道路における危険防止、道路交通の円滑化を図ることを目的とした法律です。

自動車を一定時間以上、同一の場所に駐車させる「長時間駐車」や、道路を自動車の保管場所として使用する「道路使用」は道路交通法上の違反行為として点数制度の対象となっていますが、「長時間駐車」「道路使用」の禁止規定や罰則は「保管場所法」で定められています。 

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「長時間駐車」と「道路使用」の罰則は保管場所法で定められているため、道路交通法上の「交通反則通告制度」の対象外である。したがって、これらの違反をすると即、罰則が適用されるので要注意。
保管場所法の正式名称は、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」。 

 

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車両の所有権の公的な証明や、車両の安全性向上などを目的とした法律で、自動車登録の制度や自動車の構造・装置等の技術的基準、自動車の点検・整備などに関する規定を定めています。

ちなみに、自動車検査証(車検証)に記された自動車の種類は、この法律に基づくものですが、道路交通法上の自動車の種類とは一致しませんので注意が必要です。

自動車の技術的な基準の詳細は、国土交通省令である「道路運送車両の保安基準」や、同省告示の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」で定められている。

 

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バスやタクシーなどによる旅客自動車運送事業の適正化を図り、輸送の安全を確保することなどを目的とした法律で、旅客自動車運送事業の認可基準や、事業改善のための命令・処分、旅客自動車運送事業にかかわる運行管理者制度などについて定めています。

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トラックなどの貨物自動車運送事業の適正化と輸送の安全を図ることなどを目的とした法律で、貨物自動車運送事業の認可基準や、事業改善のための命令・処分、貨物自動車運送事業にかかわる運行管理者制度などについて定めています

 1711_13.gif国や都道府県、市町村において交通安全対策に必要な体制を確立し、対策の総合的・計画的な推進を図ることなどを目的とした法律で、「中央交通安全対策会議」の設置や、「交通安全基本計画」(5カ年度)、「交通安全業務計画」(各年度)の作成などを定めています。

 

(2017年10月31日) 

 

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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