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最終更新日:2018年7月20

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道路交通法では、多発する高齢ドライバー事故を防ぐため、「高齢者マーク」や「免許返納制度」、「高齢者講習」、「認知機能検査」など、高齢ドライバー対策にかかわる規定が多数設けられています。

以下では、これらの道路交通法上の規定がどのように整備され、強化されてきたのか―、その変遷について解説します。

 

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 75歳以上のドライバーが普通自動車を運転するときは、車体の前面と後面の所定の位置に「高齢者マーク」(高齢運転者標識)を表示して運転するように努めなければならない―という規定が設けられました。

また、「高齢者マーク」の対象者がマークを表示して普通自動車を運転している場合、他の自動車のドライバーは、マーク表示車に対して「幅寄せ」や「割り込み」をすることが禁止されました

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「高齢者マーク」の様式(デザイン)は、平成23年(2011年)2月1日に変更された。(後述)
「高齢者マーク」の表示はあくまでも努力義務であるため、マークを表示しなかった者に対する罰則等はない。
「高齢者マーク」の表示車に対する「幅寄せ」「割り込み」の罰則等は以下の通り。
罰則…5万円以下の罰金 違反点…1点 反則金…6,000円(普通自動車の場合)

  

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改正前は、心身機能の低下によって自動車等の運転に自信がなくなった高齢ドライバーなどが、運転をやめる際に自分の免許を失効させるには、免許証の更新申請をせずに免許証の有効期限が過ぎるのを待つ―という手段しかありませんでしたが、改正により、ドライバー本人が申請すれば自主的に免許を取消すことができる制度、いわゆる「免許返納制度」が新設されました。


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免許証の更新期間満了日での年齢が75歳以上のドライバーが免許証の更新をするためには、「高齢者講習」を受けていなければならない―という規定が設けられました。

「高齢者講習」の受講期間は「更新期間満了日の前2ヶ月以内」と定められました。

この当時、免許証の更新期間は「誕生日の1カ月前から誕生日まで」だったため、更新期間満了日は誕生日だった。(現行の更新期間満了日は「誕生日の1カ月後」)。
「高齢者講習」の受講期間は、その後、平成14年(2002年)6月1日施行の改正と平成21年(2009年)6月1日施行の改正の2度にわたり延長された。(後述)

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普通自動車に「高齢者マーク」を表示する努力義務の対象となるドライバーの年齢が75歳以上から70歳以上に引き下げられたほか、「高齢者講習」受講の対象者も、更新期間満了日での年齢が75歳以上のドライバーから、同年齢が70歳以上のドライバーになりました。

また、この改正で、高齢者講習の受講期間が延長され、「更新期間満了日の前2カ月以内」から「更新期間満了日の前3カ月以内」になりました。

この改正で、免許証の更新期間は、従来の「誕生日の1カ月前から誕生日まで」から、現行と同じ「誕生日の1カ月前から1カ月後まで」に変更された。したがって、高齢者講習の受講期間は「誕生日の2カ月前から誕生日の1カ月後まで」となった。

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また、高齢ドライバーの「免許返納」を促進するため、免許返納をしたドライバーは、申請により、免許証と同等の身分証明書として使うことが可能な「運転経歴証明書」の交付を受けることができるようになりました。

 

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平成20年(2008年)6月1日施行の改正により、普通自動車に「高齢者マーク」を表示する努力義務の対象である70歳以上のドライバーのうち、75歳以上のドライバーについては、マーク表示が、罰則等がない努力義務から罰則等がある義務に変更されました。

ただし、この改正が施行される直前(同年5月20日)になって、警察庁が、全国の各都道府県警察に対し、施行後1年間をマーク表示義務の周知期間とし、違反の取締りは指導にとどめる―との通達を出したため、実際に罰則等が適用されることはありませんでした。

そして、翌平成21年(2009年)4月24日施行の改正により、75歳以上のドライバーのマーク表示義務は、前年6月1日施行の改正前と同じく、再び、努力義務になりました。

ちなみに、「高齢者マーク」表示義務に違反した者に対する罰則等は以下の通り。
罰則…2万円以下の罰金 違反点…1点 反則金…4,000円

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免許証の更新期間満了日での年齢が75歳以上のドライバーが免許証の更新をするためには、記憶力や判断力のレベルを判定するための「認知機能検査」を受けていなければならない―という規定が設けられました。

認知機能検査を受けた各ドライバーは、「第1分類(記憶力・判断力が低くなっている)」、「第2分類(記憶力・判断力が少し低くなっている)」、「第3分類(記憶力・判断力に心配がない)」のいずれかに判定され、「第1分類」に判定されたドライバーのうち、「規定の違反歴」があるドライバーは、都道府県公安委員会が指定する医師の診断(臨時適性検査)を受けることになりました。

また、「第1分類」に判定されたドライバーのうち、「規定の違反歴」がなかったために臨時適性検査を受けなかったドライバーも、免許証更新後、所定の違反行為(基準行為)をした場合は臨時適性検査を受けなければなりません。

「規定の違反歴」…更新期間満了日の1年前から更新申請日の前日までに、信号無視や通行禁止違反、通行区分違反、指定場所一時不停止等など、道路交通法施行令による所定の違反行為(基準行為)をした場合をいう。

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また、この改正で、高齢者講習の受講期間が、「更新期間満了日の前3カ月以内」から「更新期間満了日の前6カ月以内」に延長されました。

 

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免許証更新時の「認知機能検査」で「第1分類」に判定されたドライバーは、違反行為の有無にかかわらず、その全員が、都道府県公安委員会が指定する医師の診断(臨時適性検査)を受けるか、主治医・専門医の診断書を提出しなければならなくなりました。

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また、免許証更新時に限らず、75歳以上のドライバーが「規定の違反行為」をしたときは、臨時に実施される認知機能検査(臨時認知機能検査)を受けなければならなくなりました。この「臨時認知機能検査」で「第1分類」に判定されたドライバーは、免許証更新時の「認知機能検査」の場合と同じく、臨時適性検査を受けるか、主治医・専門医の診断書を提出しなければなりません

「規定の違反行為」…信号無視や通行禁止違反、通行区分違反、指定場所一時不停止等、安全運転義務違反など、道路交通法施行令による所定の違反行為(基準行為)
「臨時認知機能検査」で、「第1分類」または「第2分類」と判定された人のうち、直近に受けた認知機能検査(臨時認知機能検査を含む、以下同じ)よりも判定結果が悪くなっていた人や、以前に認知機能検査を受けていない人は、臨時に実施される高齢者講習(臨時高齢者講習)を受けなければならない。
 

(2017年5月31日)

 

 

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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