• 会社概要
  • プライバシーポリシー
  • サイトマップ
  • よくあるご質問
  • 見積もり・お問い合わせ

SIGNAL 有限会社 シグナル

営業のご案内
  • 新商品のご案内
  • 商品一覧
  • 普及版 道路交通法冊子
  • 企業の交通事故防止にこの1冊
  • 危険予知トレーニング教材など(サンプル動画あり)
  • 交通安全講習講師の派遣

悪質商法や詐欺から消費者を守る啓発資料はこちら

お知らせ
2017年8月 3日

ドライバー・歩行者・自転車利用者が必ず実践すべき安全確認・安全行動のポイントをまとめた新版チラシ「2017年 秋の交通安全家庭新聞」好評発売中!

2017年8月 1日

飲酒運転根絶啓発の新版冊子「軽い酔いでも重い犯罪!」、新版ポスター「飲酒運転 見たら、聞いたら、110番!」好評発売中!

2017年7月26日

高齢歩行者の横断中の事故防止のポイントと、70歳以上のドライバーの免許証更新手続きの概要をまとめた新版チラシ「高齢者向け交通安全新聞」好評発売中!

2017年7月26日

高齢者の歩行者・自転車利用者・ドライバーの安全通行・安全運転のポイントを簡潔にまとめた新版リーフレット「元気な毎日は交通安全から!」好評発売中!

2017年6月30日

商品価格の見直しを行い、平成29年7月1日より、一部の商品について価格を改定いたしました。

2017年6月19日

各免許で運転できる自動車の車両総重量などの上限が一目でわかるクリアファイル「わかっていますか?あなたの免許で運転できる自動車の範囲」好評発売中!

2017年6月 1日

運転免許の「点数制度」などの解説に加え、「各免許で運転可能な自動車の範囲」を新規収録して増ページ・改訂した冊子「運転免許を大切に」好評発売中!

2017年4月17日

平成29年3月12日施行の一部改正(準中型免許の新設、高齢運転者に対する認知症対策の強化)を収録した「普及版 道路交通法〈改訂第24版」好評発売中!

2017年4月17日

高齢ドライバーが加齢に伴う心身機能の低下を自覚し、事故防止のために実践すべきポイントをまとめた新版冊子「安全運転 10の心得」好評発売中!

2017年1月20日

「交通の方法に関する教則」一部改正(今年3月12日施行)を機に、夜間の「上向き」ライトの活用を呼びかける新版チラシ「上向きが基本!」好評発売中!

最終更新日:2017年8月17日

買い物カゴの確認・お会計

  • ホーム>
  • 新聞スクラップ・ダイジェスト

新聞スクラップ・ダイジェスト

2017年7月に発行された新聞各紙の主な交通安全関連記事を紹介します。
※なお、これらの記事を各新聞社・通信社に無断で転載することは禁止されています。

ブレーキとアクセル 踏み間違い対策 性能採点/国交省、来年度から公表/高齢運転者の事故防止へ

 車のアクセルとブレーキを踏み間違う高齢運転者らの事故が多発していることから、国土交通省は、踏み間違いによる事故を防ぐ装置の性能評価(自動車アセスメント)を来年度から実施する方針を決めた。メーカーや車種名とともに公表し、装置の性能の向上と普及を加速させる狙いだ。

 近年、高齢運転者が店舗や病院などの駐車場で、ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違え、建物に突っ込む事故が相次いでいる。

 警察庁のデータによると、踏み間違いによる死亡事故は2015年に全国で58件あり、うち8割超の50件が65歳以上だった。また75歳以上による死亡事故の原因では、ハンドル操作の誤りやペダルの踏み間違いなど「操作の誤り」が最多の29%を占めた。

 踏み間違い事故の防止装置は、センサーやカメラで周囲の障害物を検知し、誤ってアクセルを踏み込んだと判断される場合にエンジン出力を抑え、急発進を防ぎ事故を回避する仕組み。15年に生産された新車の35.9%に搭載された。

 だが国の性能基準はなく、センサーの個数や精度、カメラの種類により、検知できる障害物の大きさが異なるなど、性能はメーカーごとにまちまち。緊急ブレーキがかかるものもある。広告などで宣伝されている効果は、言わばメーカーの言い値だ。

 ただ、実用化から間もない技術に国が一律の性能基準を課すと、性能向上を阻みかねない。そこで国交省は、客観的な性能評価を行うことで消費者が安心して選べる環境をつくり、普及を後押しすることにした。

 評価では実走試験を行い、性能を点数化してホームページで公表する。点数はカタログに載せるなど宣伝にも活用できるため、メーカーの開発意欲を刺激する効果も期待されている。自動ブレーキは14年に性能評価を導入し、翌年には新車の搭載率が5割ほどになった。

2017年7月15日付朝日新聞・朝刊より
朝日新聞社許諾【A17―1102】

 

軽井沢のバス事故「安全軽視の経営」/国の調査委が報告書

 長野県で昨年1月、乗客乗員15人が死亡したスキーバス事故で、国の事業用自動車事故調査委員会は5日、報告書を公表した。バスを運行した「イーエスピー」(東京都羽村市)が運転手の十分な教育をせず、安全軽視の経営が事故につながったと指摘した。

 事故は昨年1月15日未明、軽井沢町の国道で起きた。長い上り坂が終わり、下りに入って約1キロの地点でバスが対向車線を横切り、右側のガードレールを倒して崖を約4メートル転落。大学生13人と運転手2人が死亡し、26人がけがをした。

 報告書によると、バスは法定の50キロを大きく超える約95キロで下り坂を走行しカーブを曲がりきれなかった。ギアはニュートラルか5速以上に入り、エンジンブレーキが利かない状態だった。運転手は必要な場所でフットブレーキを十分に使わず、ハンドル中心の操作を続け、速度が上がりすぎたとみられる。

 イーエスピーは、事故の16日前に運転手を採用したが、法令で義務づけられている適性診断を受けさせていなかった。運転手は同僚に「大型バスの運転は5年ぐらいブランクがあり慣れていない」と打ち明けていたが、同社は十分な教育や技能確認をしなかった。

 運転手は事故の約1カ月前、以前勤めていた別のバス会社で適性診断を受け、「突発的な出来事への処置を間違えやすい」「反応が遅れがち」と指摘されていた。この会社の代表者は「大型バスの運転技術に乏しく無理だと感じていた」と証言したという。

 報告書は、イーエスピーが運転手の適性を把握し、十分な教育を行っていれば事故を防げた可能性があると指摘した。

 同社が貸し切りバス業界に参入したのは、外国人観光客の需要が伸びた2014年。事業を急拡大させ、15年6月から4カ月間で大型バスを3台から10台まで急増させたが、運転手の増員は6人だけだった。報告書は、運転手の確保や育成が追いつかないまま安全軽視の経営が行われたことが事故の背景だとした。

 事故を巡っては長野県警は6月、死亡した運転手(当時65)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで、イーエスピーの社長(55)と当時の運行管理者(48)を業務上過失致死傷の疑いで長野地検に書類送検した。

対策求め続ける/遺族会がコメント

 遺族会「1.15サクラソウの会」は5日、「報告書の説明をつらい気持ちで聞いた。事故から1年5カ月、ようやく事故原因がはっきりし一つの区切りかと思う。このような事故に遭わないような対策を今後も粘り強く求めていく」とのコメントを出した。

2017年7月6日付朝日新聞・朝刊より
朝日新聞社許諾【A17―1102】

 

高齢者に限定免許/自動ブレーキなど条件/警察庁検討

 警察庁は、交通事故が相次いでいる高齢ドライバーを対象に、次世代型の自動ブレーキ機能などを備えた「安全運転サポート車」限定の運転免許の導入に向けた検討を始めた。30日に開かれた政府の交通対策本部の作業部会で明らかにした。地域や時間を限定した運転免許についても検討する。高齢化社会に対応した免許制度を目指し、道路交通法改正も視野に見直しを進める。

 安全運転サポート車は自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を防ぐ装置などを備えた高齢ドライバー向けの車。自動車メーカーが現在、開発を進めており、政府は2020年までに新車の9割以上を安全運転サポート車にすることを目指している。

 現在、流通している車の自動ブレーキはメーカーによって差があり、検知精度などが「安全基準を満たしていない」として、限定免許の対象としない方針。国土交通省と協議し、安全運転サポート車の統一基準を新たに策定する。

 運転できる地域や時間を、自宅周辺など生活に必要な範囲に制限する免許は、米国の一部の州やドイツ、アイルランドなどで制度化されている。同庁は海外制度の調査研究を進め、日本での導入の可否を検討する。また、交通事故や違反をした80歳以上の高齢ドライバーに実車試験を課すことも検討する。高齢者の事故防止策を議論していた同庁の有識者会議が30日、限定免許の導入などを提言。同庁は提言を受け、具体策を示した。

2017年7月1日付読売新聞・朝刊より

 

「限定免許」課題も多く/高齢者対象 改革案/
自動ブレーキ信頼性・実車試験の人員確保

 自動ブレーキなどを搭載した「安全運転サポート車」の限定免許、実車試験――。交通事故が相次ぐ高齢ドライバーに対し、警察庁は30日、免許制度の改革案を打ち出した。高齢化に対応する車社会を目指しているが、課題も多い。

 埼玉県深谷市で6月上旬、県警が開いた安全運転サポート車の試乗会。70歳代の男性が乗る車は、障害物にぶつかる直前に自動で停止した。男性は「ここまでしっかり止まるとは」と驚いていた。

 運転技術が衰えた高齢ドライバー向けの安全運転サポート車には、自動ブレーキや、急加速を防ぐ「ペダル踏み間違い防止装置」などが装備される。普及を進める国土交通省と経済産業省は、愛称を「セーフティー・サポートカーS(サポカーS)」と命名した。

 自動ブレーキは高齢者に多い正面衝突事故を防ぐ効果が期待され、国土交通省によると、2015年時点で新車の45%(約174万台)に搭載されている。ただ、現行の自動ブレーキはメーカーによって性能がまちまちだ。千葉県八千代市では昨年11月、暗く雨が降っていたため自動ブレーキが作動せず、追突事故が起きた。警察庁は、検知精度が高い次世代の自動ブレーキを限定免許の条件とする方針で、道路標識を自動で認識する機能など別の技術を盛り込むことも想定される。同庁幹部は「技術面での課題は多い」と話す。

 また地方では車がないと暮らしていけないという指摘を受け、日常生活に必要な時間や地域を限定した免許も検討の対象になった。

 警察庁は、海外7か国について、実態調査を開始。米国の一部の州やニュージーランドなどは日の出から日の入りまでに時間を限定し、アイルランドは自宅周辺30キロ以内と場所を限っていた。

 ただ、国内では、日中に自宅近くで事故を起こすケースが多く、同庁幹部は「日本でも事故抑止に効果があるか見極める必要がある」という。

 実車試験の導入についても検討されるが、対象になる80歳以上の免許保有者は約209万人に上る。現在も高齢者講習の受講待ちが問題になっており、「現状のままでは、試験官や試験場を確保するのは難しい」(同庁幹部)のが実情だ。

2017年7月1日付読売新聞・朝刊より

ホームへ戻る