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お知らせ
2017年4月17日

平成29年3月12日施行の一部改正(準中型免許の新設、高齢運転者に対する認知症対策の強化)を新規収録した「普及版 道路交通法〈改訂第24版」好評発売中!

2017年4月17日

高齢ドライバーが加齢に伴う心身機能の低下を自覚し、事故防止のために実践すべきポイントをまとめた新版冊子「安全運転 10の心得」好評発売中!

2017年1月20日

「交通の方法に関する教則」一部改正(今年3月12日施行)を機に、夜間の「上向き」ライトの活用を呼びかける新版チラシ「上向きが基本!」好評発売中!

2017年1月 6日

お話を通して正しい(安全な)横断方法を楽しく学ぶことができる絵本形式の新版教材「ちからもちのおじさん」好評発売中!

2017年1月 6日

考え遊びを通して幼児・小学校低学年児童の知的(交通)安全能力を高める新版ワークブック「わかるかな?」好評発売中!

2016年11月24日

平成29年3月12日施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表ポスター(改訂版)」好評発売中!

2016年11月21日

平成29年3月施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表クリアファイル(改訂版)」好評発売中!

2016年11月16日

平成18年6月施行分から平成29年3月施行分までの法改正の内容をわかりやすくまとめた「近年の道路交通法 一部改正の要点(改訂版)」好評発売中!

2016年10月21日

ドライバー向け危険予知トレーニングDVD(指導者用解説書付き)の新作「交通KYTを活用し、危険予知能力を高める!Part2」好評発売中!

2016年9月13日

歩行中や運転中のスマホ使用が招く事故などの危険を簡潔にまとめた新版チラシ「ながらスマホは危険がいっぱい!」好評発売中!

最終更新日:2017年4月28日

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新聞スクラップ・ダイジェスト

2017年3月に発行された新聞各紙の主な交通安全関連記事を紹介します。
※なお、これらの記事を各新聞社・通信社に無断で転載することは禁止されています。

歩行者事故 7歳が最多 新入学 行動範囲広く/自転車は16歳 登下校中、車と衝突

 昨年までの過去5年間に起きた交通事故で死傷した歩行者のうち、年齢別で小学1・2年に当たる7歳が最も多いことが、警察庁の分析で分かった。年齢が上がるにつれて歩行中の事故は減る一方で、自転車乗用中の事故が増え、16歳で最多となった。

 警察庁は「7歳は新入学などで活動範囲が広がる時期で、16歳は高校通学での自転車利用が増えることが背景にある」とし、来月6日から始まる春の全国交通安全運動を前に分析結果を公表。ドライバーに対し「小学生は安全教育の途上にあり、一人歩きを見掛けたら一時停止や徐行したり、歩行者に道を譲ったりして守ってあげてほしい」などと呼び掛けている。

 歩行中の死傷者数は5年間で29万人余りに上り、年齢ごとに年間平均を見ると、高齢者で最も多いのは65歳の923.0人だったが、子どもは6歳で1,000人を突破。7歳で最多の1,564.6人に達し、8歳が1,208.8人と次いで多かった。

 小学生の死傷者は全体の1割に当たる2万9,317人で、1・2年生が半数を占めた。4―7月と10―11月の事故が目立ち、時間帯は、登校時の午前7時台が3,524人、下校時や友達と遊ぶ午後3―5時台が5,791―4,332人と多い。

 横断歩道のない道路の横断中事故が4割と高く、法令違反別で見ると飛び出し事故が3割と突出した。小学生の全事故死者175人の7剖は男児で、女児の2.2倍に上ることも分かった。

 一方、自転車の死傷者数は9歳で歩行中を上回り、徐々に増加。16歳で最多の5,638.2人に達し、学年別で高校1年が中学3年の3倍だった。

 登下校中に車と出合い頭に衝突するケースが多く、警察庁は「自転車も車と同じように一時停止の標識があれば安全確認してほしい」としている。

2017年3月27日付北海道新聞・夕刊より
北海道新聞社許諾【D1704―1704―00012475】
※時事通信社配信

 

高齢ドライバーの認知機能 84歳の50.1% 低下の恐れ

 高齢ドライバーによる交通事故対策をめぐり、警察庁が2015年に認知機能検査を受けた75歳以上の約163万1,000人について調べたところ、84歳になると半数が認知症や認知機能低下の恐れがあると判定されたことが分かった。90歳では6割を超えた。

 75歳以上の人は3年に1度の運転免許更新時に、記憶力や判断力を確かめる検査を受ける。同庁によると、15年は「認知症の恐れがある」第1分類と判定されたのが3.3%の約5万4,000人、「認知機能低下の恐れがある」第2分類が30.8%の約50万2,000人、「機能低下の恐れがない」第3分類が65.9%の約107万4,000人だった。

 年齢別に分析したところ、75歳は29.8%が第1、第2分類と判定されたが、84歳では50.1%と半数を超え、90歳は63.1%に達していたという。また、高齢者講習で実際に運転した約1,800人について調べたところ、赤信号を無視した人は第1分類で21.3%、第2が12.3%、第3が10.5%。右左折時に合図を出さない、一時停止をしないなどでいずれも第1分類が他より割合が高かった。

 改正道路交通法が12日、施行された。75歳以上の人は免許更新時や一定の交通違反があった場合に認知機能検査を受け、第1分類になると医療機関での受診が義務づけられた。認知症と診断された時は免許が停止や取り消しになる。高齢者講習の内容も変わった。第1、第2分類の人は実際に車を運転し、記録された映像を見ながら個別指導を受けることになる。

2017年3月13日付朝日新聞・朝刊より
朝日新聞社許諾【A16―3048】

 

改正道交法施行 認知症チェック強化 医師の協力が鍵

 認知症対策を強化する改正道路交通法が12日に施行される。高齢の運転免許保有者が増え続けるなか、重大事故も続発しており、認知機能をチェックする機会を増やす新制度の効果が期待される。一方、認知症診断の対象となるドライバーは急増する見通しで、医師の確保や診断の効率化が課題となる。

 「新しい制度が十分に機能するかどうかは、医師の協力が鍵になる」。ある警察幹部はそう話す。

 改正道交法の柱は、75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能や認知症の有無をチェックする体制の強化だ。その結果、3年に1度の運転免許更新時や、一定の交通違反をした際などに、医師の診断の対象となるドライバーの数は、これまでの年間4,000人程度から約5万人に増えると見込まれている。

 認知症の専門医は1,500人ほどしかおらず、主治医やかかりつけ医の診断を受ける高齢者は多いとみられる。だが、かかりつけ医などがいない高齢者も少なくないため、警察庁は認知症の診断ができる医師の確保を進めている。各都道府県警が地元の医師会などに協力を要請。現在、全国で約3,100人の医師が協力を承諾しているという。都道府県警ではこれらの医師をドライバーに紹介することにしている。

 警察庁の担当者は「医師の数は新制度に対応できるレベルになった。ただ地域によって医師の偏在があり、引き続き協力依頼を続けていきたい」と言う。

 道交法に基づく高齢ドライバーの認知症診断は、運転免許の停止や取り消しにつながるだけに医師の責任は重い。かかりつけ医の中には、診察経験が豊富でないなどの理由で、認知症診断に不安を抱いたり、ドライバーの受け入れをちゅうちょしたりする医師がいる可能性もぬぐえない。

診断の負担減

 こうしたことから、認知症診断の負担を減らす対策が打ち出されている。

 警察庁は、改正道交法の施行にあわせ、認知症の診断書のモデル書式を一部簡略化した。従来の書式では、認知症の重症度を判断するため、専門性の高い評価法の結果を記入することが求められていた。「専門でない医師でも診断に応じやすくするため、認知症の判断をする上で必要な項目に絞った」と担当者は話す。

 また、日本医師会は、認知症の正確な診断に役立つ独自のマニュアルを作成した。

 警察庁の岡本努・高齢運転者等支援室長は「高齢者の認知機能の現状をタイムリーに把握できるようにすることが新制度の狙い。医師の診断が適切に行われるよう必要な体制の確保に努めたい」と話す。

高齢運転者の事故防止策 警察庁6月に方向性

 新制度の導入で高齢ドライバーの事故はどれほど減らせるのか。警察庁がまとめた2016年のデータをもとに分析すると――。

 16年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは459人。このうち、事故を起こす前の免許更新時の認知機能検査で「認知症のおそれ(第1分類)」と判定されていた人は34人だった。

 これまでの制度では、第1分類でも直ちに医師の診断を受ける義務はなく、免許は更新できた。かりに新制度が適用されていれば、34人の中の一定数は、医師の診断で認知症とされ、免許停止か取り消しになっていた可能性がある。

 また、459人のうち、免許更新時に「認知機能低下のおそれ(第2分類)」か「認知機能低下のおそれなし(第3分類)」と判定され、その後、信号無視などの交通違反で摘発された経験のある人は29人。この中にも、新制度のもとでは、違反時の臨時の認知機能検査や医師の診断を経て免許停止か取り消しとなっていた人がいる可能性が高い。

 ただ、高齢ドライバーによる死亡事故のうち、認知症が原因で発生したケースがどれほどの割合を占めるかは不明だ。

 16年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーのうち、認知機能検査で「認知機能低下のおそれなし(第3分類)」と判定されていた人は49.6%と半数を占めた。15年は50.6%、14年は58.7%。こうしたデータからは、認知症でない高齢ドライバーの事故がある程度の割合で存在することが推定される。認知症対策の強化だけで、事故防止に万全とは言い切れない。

 昨年秋、高齢ドライバーの事故が相次いだことから安倍晋三首相は高齢者の事故を減らす対策の検討を関係閣僚に指示した。これを受け、警察庁は有識者会議を開催。免許証の自主返納の促進▽高速道路での逆走対策▽衝突被害軽減ブレーキなど先端技術の普及――などの課題について議論を続けている。今年6月をめどに、対策の方向性をまとめる方針だ。

 警察幹部は「認知症対策を強化したうえで、さらに大きな効果のある対策を打ち出すことは簡単ではないが、少しでも事故を減らすための知恵を絞りたい」と話している。

新制度 75歳以上のドライバー 「認知症のおそれ」なら診断

 改正道交法の施行で高齢ドライバーの免許制度はどう変わるか。

 75歳以上のドライバーは、3年に1度の運転免許更新時に、判断力などをチェックする認知機能検査を受けることになっている。この検査で、ドライバーは「認知症のおそれ(第1分類)」「認知機能低下のおそれ(策2分類)」「認知機能低下のおそれなし(第3分類)」のいずれかに判定される。

 これまでの制度では、第1分類と判定された人は、更新後に一定の交通違反をした場合のみ、認知症かどうかの医師の診断を受けることが義務付けられていた。新制度では、第1分類と判定されると直ちに医師の診断の対象となる。

 またこれまでは、「第2分類」か「第3分類」であれば更新した後に交通違反をした場合でも医師の診断の対象になることはなかった。新制度では、交通違反をすると、臨時の認知機能検査を受けなければならず、この検査で第1分類と判定されると医師の診断の対象となる。

 いずれのケースでも、医師により認知症と診断されると免許の停止または取り消しとなる。かかりつけ医などから診断を受ける場合の費用は保険が適用される。公安委員会が指定した医師の診断を受ける場合は公費負担となる。

2017年3月12日付毎日新聞・朝刊「クローズアップ2017」より

 

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