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お知らせ
2017年6月30日

商品価格の見直しを行い、平成29年7月1日より、一部の商品について価格を改定いたしました。

2017年6月19日

各免許で運転できる自動車の車両総重量などの上限が一目でわかるクリアファイルわかっていますか?あなたの免許で運転できる自動車の範囲」好評発売中!

2017年6月 5日

ドライバー・自転車利用者・歩行者など家族全員の交通事故防止に役立つ情報を盛り込んだ新版チラシ「2017年・夏の交通安全家庭新聞」好評発売中!

2017年6月 1日

運転免許の「点数制度」などの解説に加え、「各免許で運転可能な自動車の範囲」を新規収録して増ページ・改訂した冊子「運転免許を大切に」好評発売中!

2017年4月17日

平成29年3月12日施行の一部改正(準中型免許の新設、高齢運転者に対する認知症対策の強化)を収録した「普及版 道路交通法〈改訂第24版」好評発売中!

2017年4月17日

高齢ドライバーが加齢に伴う心身機能の低下を自覚し、事故防止のために実践すべきポイントをまとめた新版冊子「安全運転 10の心得」好評発売中!

2017年1月20日

「交通の方法に関する教則」一部改正(今年3月12日施行)を機に、夜間の「上向き」ライトの活用を呼びかける新版チラシ「上向きが基本!」好評発売中!

2017年1月 6日

お話を通して正しい(安全な)横断方法を楽しく学ぶことができる絵本形式の新版教材「ちからもちのおじさん」好評発売中!

2017年1月 6日

考え遊びを通して幼児・小学校低学年児童の知的(交通)安全能力を高める新版ワークブック「わかるかな?」好評発売中!

2016年11月24日

平成29年3月12日施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表ポスター(改訂版)」好評発売中!

最終更新日:2017年7月20日

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新聞スクラップ・ダイジェスト

2017年6月に発行された新聞各紙の主な交通安全関連記事を紹介します。
※なお、これらの記事を各新聞社・通信社に無断で転載することは禁止されています。

高齢ドライバー 「認知症おそれ」1万人超/検査強化2か月半で

 75歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの約2か月半に、検査を受けた全国の43万1,338人のうち、2.7%にあたる1万1,617人が、医師の診断が必要な「認知症のおそれ」と判定されたことが、警察庁への取材でわかった。同庁はこのうち2,000人超が免許停止か取り消し処分の対象になると推計している。改正法施行後、検査結果が判明するのは初めて。

 改正法は75歳以上に対し、3年に1度の免許更新時と信号無視などの違反の際、判断力や記憶力を測定する認知機能検査を義務づけた。検査は、当日の日付や曜日を答える「時間の見当識」、絵を見て簡単な質問に答える「手がかり再生」、時計の文字盤に時刻を書く「時計描画」の3項目。認知症のおそれ(第1分類)、認知機能低下のおそれ(第2分類)、問題なし(第3分類)に判定される。

 第1分類になると、医師の診断を受けなければならない。医師に認知症と診断され、6か月以内に回復の見込みがある場合は回復までの期間中は免許停止、6か月以上かかる場合は取り消し処分となる。

 警察庁によると、第1分類と判定された1万1,617人のうち、891人は医師の診断結果が判明、18%の160人が認知症と診断された。488人は「今後、認知症になるおそれがある」と診断され、免許は更新できたが、6か月後に再受診する。

 残りの1万726人はまだ医師の診断結果が判明していないが、同庁は約2,000―3,000人が認知症だと推計している。第2分類は11万7,970人、第3分類は30万1,751人で、いずれも運転を続けることができた。75歳以上のドライバーは昨年末現在、全国で512万9,016人。昨年は、認知症による免許停止・取り消し処分者は年間で1,845人だった。

 高齢ドライバーを巡っては、横浜市港南区で昨年10月、認知症の男性が運転する車が集団登校中の小学生の列に突っ込み、7人が死傷したほか、高速道路の逆走など各地で認知症が原因の事故が相次いでいる。同庁は「認知症の早期発見が事故の抑止につながる」としている。

免許返納者へ支援を

 今回の検査結果は、改正法によって、昨年を大幅に上回る高齢ドライバーが認知症と診断され、運転免許を失うことを示している。75歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年1年間に459件発生し、死亡事故全体の13.5%を占めた。認知症の人が運転する車は悲劇を招くこともある。

 自治体や警察の呼びかけもあり、身体能力の衰えを自覚した高齢者による運転免許証の自主返納は増えている。ただ、移動手段が少ない地方では、免許を返納すると生活ができなくなるのも事実だ。自動運転技術の発展に伴い、警察庁は今夏にも、遠隔操作のタクシーやバスの公道実験を認める。免許返納者への支援策など車がなくても暮らしていける社会の実現を官民一体で考えていく必要がある。

2017年6月24日付読売新聞・朝刊より

 

事故防げ「ゾーン30」/住宅街や観光地 車30キロ制限広がる/
警察庁導入6年

 通学路などの生活道路で最高速度を時速30キロに制限する「ゾーン30」が今年3月末時点で、全国で3,000か所を超えたことが警察庁のまとめでわかった。制度導入から6年を迎え、世界遺産・厳島神社のある宮島(広島県)など観光地にも広がり、事故減少の効果も表れている。

■モデルは川口市

 「以前より車の速度が遅くなって安心です」。埼玉県川口市東川口の市立戸塚北小学校近くの生活道路で5月下旬、長男(2)をベビーカーに乗せて歩く母親(40)は笑顔で話した。

 この地域は今年3月、同市で17か所目のゾーン30に指定された。路面にはゾーン30の文字が塗装され、「30 区域ここから」と書かれた標識が立つ。

 ゾーン30が導入されるきっかけとなったのは、同市戸塚東の住宅街で2006年9月、保育園児らの列に脇見運転のワゴン車が突っ込んだ事故だった。現場は道路幅約6メートルの生活道路にもかかわらず、制限速度は60キロで、園児ら21人が死傷した。

 事故翌年の07年、県警と同市は協議し、現場周辺の制限速度を30キロに変更した。事故現場の町会長を務める男性(64)は「悲惨な事故を繰り返さないためにも、取り組みが広がったのは良いこと」と話す。

■欧州で先行

 警察庁によると、車にはねられた歩行者の致死率は、時速50キロ台の場合は17.4%に上るが、30キロ未満なら1%以下まで減少する。欧州では1990年頃から、生活道路で車の制限速度を抑える「ゾーン30」が広がっていた。

 同庁は11年9月、川口市の取り組みを参考に、日本版「ゾーン30」の導入を決定。全国の警察が、対象地域の選定を始めた。一般道路の制限速度は原則、時速60キロだが、道路交通法は、都道府県の公安委員会が現場の状況に応じて、独自の速度規制を行えると規定している。ゾーン30で時速30キロを超えると、道交法違反(速度超過)になる。

 3月末現在、ゾーン30に指定されたのは、全国3,105か所。東京(260か所)、愛知(225か所)、神奈川(221か所)、大阪(216か所)など都市部が多い。

 一部の地域では、緩やかな傾斜をつけた段差(ハンプ)や道幅を狭くするポールを設置するなど、物理的な速度抑制策も講じられている。同庁の調査では、導入された地域では事故件数が30%減ったという。

■島一帯を指定

 ゾーン30は15年3月以降、観光地にも拡大されている。第1号は、秋田県仙北市角館町の武家屋敷周辺と、同県横手市の蔵を母屋で覆った「内蔵(うちぐら)」などの歴史的建造物がある観光地だった。

 広島県の宮島では、観光客と車が交錯するケースが目立ったことから、昨年11月、約30平方キロメートルの島一帯をゾーン30に指定した。その後、人身事故は1件も起きていないという。県警の担当者は「東京五輪・パラリンピックを控え、外国人観光客の増加も予想される。誰もが安心して島を巡ってもらいたい」と話す。

 警察庁によると、他の都道府県でも、観光地にゾーン30を導入する動きがあるという。同庁の担当者は「高齢者や子供の多い病院や児童公園などの周辺でも増やしたい」と話している。

2017年6月14日付読売新聞・夕刊より

 

車に検知機 飲酒検挙半減/搭載義務のNZ

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 ニュージーランド政府はこのほど、2016年の飲酒運転検挙者数が1万6,304人となり、7年前より49%減少したと発表した。飲酒検知機の導入や法規制が奏功したようだ。

 12年には、酒場の閉店時間を早めたり、洒の宣伝を制限したりする法律を施行。その後、飲酒運転で有罪となった場合、車に「アルコール・インターロック」(飲酒運転検知装置)を義務付ける制度も導入した。

 この装置は、ドライバーが吹き込んだ呼気から基準値を超えるアルコールが検知されると、エンジンがかからない仕組み。検挙者には再犯者が多く、調査によると、インターロック導入で再犯率を6割減らすことに成功した。アダムズ法相は、飲酒運転の危険さへの国民の認識が向上した」と評価している。

2017年6月10日付北海道新聞・夕刊より
北海道新聞社許諾【D1707―1707―00012687】
※時事通信社配信

 

トラック「ただ働き」改善/待機・積み込み料 明記/
荷主負担 約款に/国交省 ルール見直しへ

 長時間労働の抑制などトラック運転手の待遇改善に向け、国土交通省は、運送業者が荷主と契約を結ぶ際のルールを見直す。荷待ちのための「待機時間料」や、荷物の積み込み作業に対する「積み込み料」など、運送以外の作業で発生する料金を契約書に明記する仕組みに改める。10月にも適用する方針だ。

 国交省は、貨物自動車運送事業法に基づき、運送業者と荷主が結ぶ契約書のひな型になる「標準貨物自動車運送約款」を定めている。この「約款」などを7月中に改正して、「待機時間料」や「積み込み料」などの料金を運送費と区別し、荷主の負担であることを明確にする。中小の運送業者も含め、約22万社が対象になる。

 トラック運転手は配送を発注する荷主の都合で運送に付随する作業を引き受けることが多い。しかし、現行の約款では、こうした作業の対価を荷主が負担するとは明確に書かれていなかった。

 国交省の調査によると、運送業者の約3割が、待機時間や荷物の積み下ろしに対する料金を受け取れておらず、「タダ働き」との不満もあった。運送業者には中小企業が多く、大手の荷主に対してモノを言いづらいことが背景にある。

 運送業界では運転手の高齢化や若手の担い手不足が課題となっている。低い賃金や待機時間を含む労働時間の長さがその一因だ。国交省は約款の改定に加え、7月から、待機時間も乗務記録に残すことを大型トラックなどの運転手に義務づける。トラック運転手の労働環境の改善を進め、人手不足の解消にもつなげたい考えだ。

 ただ、一連の見直しで荷主の負担が増えれば、消費者にとっては、商品の値上げにつながる可能性もある。

2017年6月3日付読売新聞・夕刊より

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