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お知らせ
2017年6月19日

各免許で運転できる自動車の車両総重量などの上限が一目でわかるクリアファイルわかっていますか?あなたの免許で運転できる自動車の範囲」好評発売中!

2017年6月 5日

ドライバー・自転車利用者・歩行者など家族全員の交通事故防止に役立つ情報を盛り込んだ新版チラシ「2017年・夏の交通安全家庭新聞」好評発売中!

2017年6月 1日

運転免許の「点数制度」などの解説に加え、「各免許で運転可能な自動車の範囲」を新規収録して増ページ・改訂した冊子「運転免許を大切に」好評発売中!

2017年4月17日

平成29年3月12日施行の一部改正(準中型免許の新設、高齢運転者に対する認知症対策の強化)を収録した「普及版 道路交通法〈改訂第24版」好評発売中!

2017年4月17日

高齢ドライバーが加齢に伴う心身機能の低下を自覚し、事故防止のために実践すべきポイントをまとめた新版冊子「安全運転 10の心得」好評発売中!

2017年1月20日

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2017年1月 6日

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2017年1月 6日

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2016年11月24日

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2016年11月21日

平成29年3月施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表クリアファイル(改訂版)」好評発売中!

最終更新日:2017年6月19日

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新聞スクラップ・ダイジェスト

2017年5月に発行された新聞各紙の主な交通安全関連記事を紹介します。
※なお、これらの記事を各新聞社・通信社に無断で転載することは禁止されています。

公道カート 事故防げ/手軽さ 外国人観光客にも人気/ 国交省、安全対策強化へ

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 訪日外国人観光客らに人気のカートの公道走行について、国土交通省は安全対策の強化に乗り出す。車高が低くて周囲の車から見えにくいといった課題があり、人気の上昇とともに事故も目立ってきたためだ。22日には警察庁と連携し、カートのメーカーやレンタル業者に対して、利用者への安全指導の徹底を求めた。道路運送車両法に基づく車体の基準改正も視野に入れている。

 東京都内には複数のレンタル業者があり、人気ゲーム「マリオカート」などのキャラクターの衣装を着て走行する訪日客が増えている。口コミや走行シーンのインターネットへの投稿動画で知名度が上がっているとみられる。

 カートは遊園地のゴーカートに似た車両で、全長約2メートル、幅約1メートル。排気量20―50ccの1人乗りで、法定速度は時速60キロ。乗用車と同様に一般道を走れる。道路運送車両法では「原動機付き自転車」に区分され、ヘッドライトや方向指示器は付いているが、シートベルト装備の義務付けはない。道路交通法でも、ヘルメットやシートベルトの着用の必要がない。

 しかし、乗用車と比べ速度が出ないことなどから、一般ドライバーとの摩擦も懸念され、公道での事故の際の危険性も指摘されている。

 警視庁は3月末から、都内での公道カートの実態調査を実施。5月21日までにカートの運転手が過失の重い「第1当事者」となった事故は12件に上った。全て物損事故で、カート同士の事故も4件あった。10件は米国や中国などからの外国人が運転していたという。

 警視庁交通総務課によると、今回の安全指導要請では、カートの貸出時や走行中に、カートを引率する従業員を通じて、外国人観光客らに交通ルールの説明を徹底。走行中のスマートフォンの操作や「自撮り棒」での写真撮影、また信号無視や蛇行走行をしないよう指導を求めた。

 基準改正では、周囲の車から視認しやすくするポールの取り付けや、現状では必要がないシートベルトの義務化などが議論となりそうだ。

 一方、道警交通部によると、道内ではこれまでに事故例は報告されていない。道内にレンタル業者は数社しかなく、札幌市白石区のオートショップビリーブは「道内の業者は所有台数が少なく、これまでにトラブルは聞いたことがない」と話す。

2017年5月24日付北海道新聞・夕刊より
北海道新聞社許諾【D1706―1706―00012610】
※共同通信社配信

 

認知症 運転は症状に応じて/自宅の5キロ以内・日中のみ/
届け出義務の豪州、限定免許も

 認知症と診断されるとみんな免許が取り消しか停止となり、運転できなくなる――。日本では普通に思えるが、海外ではドライバー一人一人の能力を判断して運転を認めているところがある。その一つが、オーストラリアだ。どういう制度なのだろうか。南東部のビクトリア州を訪ねた。

 州都でオーストラリア第2の都市のメルボルンに住むB・Fさん(79)は、昨年6月にアルツハイマー型の認知症と診断された。ただ、その後も運転免許の継続が認められ、いまもハンドルを握って友達に会いに行ったり、買い物に行ったりしている。

 忘れっぽいことや反応が遅いことを自覚している。「認知症になって一層慎重に運転するようになりました。運転に集中するため、ラジオも聞かないし、話もしません」という。

 オーストラリアでは州政府が運転免許行政を所管する。人口約600万人のビクトリア州では免許更新の際、日本のような視力や認知機能の検査はない。ただ、ドライバーには安全運転に影響を与えうる病気や障害を、更新時に限らず担当機関の「ビクロード」に届け出る義務がある。

 認知症は糖尿病やてんかんなどと同じ届け出が必要な病気の一つ、との位置づけだ。運転の可否は「一人一人の状態を踏まえた個別判断」が基本原則。認知症があるドライバーは昨年7月時点で5,500人いる。

 認知症は症状が進むため、免許継続と判断されたら6―12カ月ごとに再チェックを受ける。進行具合に応じ、「自宅から半径5キロ以内」「日中のみ」など限定免許となることもある。

 ビクロードのR・S局長は「認知症の人はいつか安全に運転できなくなる時期を迎えるが、いつなのかは人によって異なる。定期的なチェックと総合判断で、その時を見極めることが重要だ」と語る。

 ただ、認知症なのに受診や届け出をしないまま運転を続ける人がいるとの指摘もあり、認知症のドライバーによる事故が防ぎきれていない可能性はある。

 日本では、認知症と診断されると一律で免許は取り消しや停止となる。3月には認知症対策が強化され、取り消しとなる人は今後増える見通しだ。「個別判断」について本格的な議論は起きていないが、当事者らから導入を求める声が出始めている。

運転評価に60分の実車も

 認知症の人でも個々の能力を判断し、運転を認めているオーストラリアのビクトリア州。実際に運転してもらうなどして可否を決めていて、日本でもこうした仕組みを求める声が出始めている。

認知症「他の病気と差ない」

 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士(OT)による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。

 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したOTが担う。体を指示通り動かせるかなどを約90分でみるほか、約60分の実車もある。助手席に運転指導員、後部座席にOTが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定OTのL・Kさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。

 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のM・O臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。

 距離や時間帯が限定され、段階を踏んで運転をやめていく人も多い。地元の当事者団体のL・W代表は「運転をやめた後の生活をどうするか、この間に考える時間を持てるのが大事」と評価する。

 課題もある。運転評価など免許継続のための費用は自己負担だ。L・W代表によると、700豪ドル(約6万円)以上払った人が約5%いたといい、「人によっては負担が大きく、補助制度が必要」とする。

 また「認知症でも診断を受けず、届け出ないまま運転を続ける人がいる」と、OTのJ・Mさんは明かす。「すり抜け」を防ぐには「一定の年齢になったら全員に運転評価を課す仕組みにするべきではないか」と話す。

日本は一律免許取り消し

 日本は2002年の道路交通法改正で、運転を認めるかどうか病気ごとに基準を設けて公安委員会が判断する仕組みになったが、認知症は実質的に免許取り消し・停止の状態が続く。

 アルツハイマー型など代表的な四つのタイプと診断されると、進行度合いに関係なく一律で免許取り消しになる。この理由について、警察庁の担当者は「認知症の人は交通事故を起こす可能性が高いとの見解はあるが、どの程度の認知症までなら常に安全に運転できる状態にあるのか、現時点で定まった見解がないため」と説明する。

 3月には認知症対策を強化した改正道交法が施行。免許更新時などに受ける認知機能検査で「認知症のおそれ」と判定された75歳以上の全員に、医師の診断が義務づけられた。免許取り消しとなる認知症の人の増加が見込まれる中、一律判断に異議も出始めている。

 認知症の本人でつくる「日本認知症ワーキンググループ」は3月、「認知症の正しい理解を社会的に求めている時代の流れに逆行している」とし、「一人ひとりの運転技量等を確認し、総合的に判断する仕組みの構築」を提案した。

 ただ、危険な運転を防ぐためにより厳しい規制を求める声も一方にある。

 いまいせ心療センター(愛知県一宮市)のM副院長は「認知症は様々なので、一人一人の状態をみながら判断したほうが危険な運転を防げるのではないか。そうするためにも、社会に認知症への正しい理解を広げ、『認知症の人は危ない行動をするに違いない』という思い込みをなくすことが大事だ」と話す。

2017年5月14日付朝日新聞・朝刊より
朝日新聞社許諾【A17―0553】

 

外国客レンタカー事故 急増/自国では右側通行…車の左側を接触

 国内で訪日外国人のレンタカー利用が増えている。自分のペースで移動でき、子どもや高齢者の同伴にも便利な一方、交通ルールの違いもあって事故が急増している。各地で対策が進む。

 4月中旬、関西空港のレンタカー各社のカウンターに外国人が並んでいた。香港から訪れたエンジニアの男性(35)は「2歳の子が一緒で、電車は不便だから」。一家で1週間かけて関西を巡るという。夫婦とも5回以上訪日し、運転経験もあるといい、妻は「安全運転だから大丈夫。香港の方がスピードを出す人が多くて危ない」と話した。

 夫婦でスタッフの説明を聞き、カーナビの言語を英語に変更。笑顔で出発しようとすると、スタッフが慌てて窓をたたいて叫んだ。「ストップ、ストップ。サイドミラーをたたんだまま」。ミラーを出した車は、そろりと走り出した。

 2016年の訪日外国人は推計で2,400万人を超え、4年連続で過去最多を更新した。国際線が就航する空港で国土交通省航空局が調査したところ、空港までの移動にレンタカーを利用した外国人は11年度に推計約18万人だったが、15年度の推計は約70万5,000人。ニッポンレンタカー関西の泉南エリアマネジャーOさん(45)は「大人数、荷物が多い、地方に行きたい、といった理由で利用が増えている」とみる。日本人の利用は2日以内が多いが、外国人は3―10日間借りるため、売り上げも伸びているという。

 一方、悩ましいのが事故やトラブルだ。Oさんは「駐車場でほかの事に接触したり、縁石に当たったりするケースが多発している」と話す。同社はドライブレコーダーや後進を支援するバックモニターの搭載などの対策を進めている。貸出時にガソリン車かディーゼル車かを入念に説明しても、指定油種ではない燃料を入れられるトラブルも少なくないという。

 公益財団法人交通事故総合分析センターによると、国内でレンタカーを運転した外国人が過失割合の高い第一当事者になった死傷事故は、16年は81件で、06年の22件の4倍。死傷者も06年の33人から16年は3倍の111人に増えた。

 外国人に人気の沖縄や北海道では、物損事故が急増している。沖縄県レンタカー協会によると、外国人利用者の事故は14年度に2,901件発生。人身事故は3件で、残りは物損事故だった。利用者の9割は台湾、韓国、香港からの旅行者で、台湾と韓国は右側通行だ。協会の担当者は「左側を物にぶつけたり、こすったりが多い」。事故が多い交差点などを英語や中国語で説明する冊子を配っている。

 後続車に注意を促す動きもある。大阪府レンタカー協会は「外国の方が運転しています」との文言に、通天閣やたこ焼きの柄をあしらったマグネットステッカーを作っている。

東京五輪向け 標識チェンジ

 2020年の東京五輪を控え、国は、外国人にも分かるように交通標識の改良に取り組んでいる。国土交通省などによると、今年7月以降、「止まれ」「徐行」の標識に、「STOP」「SLOW」と併記した新標識を設置できるようにする。

 高速道絡も「Expressway」の頭文字に数字を続け、東名・名神は「E1」などと路線番号の併記を増やしているという。

2017年5月13日付朝日新聞・夕刊より
朝日新聞社許諾【A17―0553】

 

自動運転「完全」へ一歩/法整備、安全対策に課題

 自動車の誕生からおよそ250年。運転しなくても車が目的地まで送ってくれる――。そんな夢の社会を実現するため、警察庁は先月、ドライバーが乗車していない車について、遠隔操作で制御されていれば公道での実験を認める方針を明らかにし、その審査基準案を示した。政府が2025年をめどに実用化を目指す完全自動走行への第一歩だが、法整備や安全対策などクリアすべき課題も多い。

 「審査を行った上で許可することで、安全性を確保しながら円滑に(公道実験を)実施できる」。警察庁の坂口正芳長官は4月13日の記者会見でこう述べ、技術開発を促しながらも、事故防止を徹底していく考えを示した。夏には実験の申請が可能になる見通しだ。

 政府は成長戦略のなかで、人工知能(AI)を取り入れた自動運転を最先端技術の柱に据える。東京五輪・パラリンピックで技術力をアピールする狙いもあり、20年までに遠隔操作による無人バスやタクシーを走らせ、25年をめどに高速道路で完全自動走行車を走らせるという目標を掲げる。このスケジュールの中で、今年度中に遠隔操作の公道実験を始めることは警察に課された「宿題」だった。

 警察庁が昨年6月にスタートさせた有識者会議で最大の問題となったのは、車内に運転手がいることを前提としている現行の道路交通法との整合性をどう取るかという点だった。

 議論の末、公道実験においては、遠隔操作する「操作者」を道交法の運転手と位置付けることで折り合いを付けた。議論の行方を見守っていた国土交通省幹部は「官邸からの圧力のなか、警察は絶妙の落としどころを見つけた」と話す。

 だが、課題は残った。ある警察庁幹部は「操作者が事故現場に急行できない恐れがあり、道交法で運転手に課せられた救護義務をどうするかという問題があるのは確か」と明かす。別の幹部は「自動運転は事故を減らすための最大の切り札なので、スムーズに実験できるようにしたかった。そのためにも審査基準を厳格にした」と強調する。

 政府が4段階に分ける自動運転技術で最高の「レベル4」では「操作者」も不要となり、「レベル3」では緊急時以外は運転手が関与しないため、実用化に対応するには抜本的な法改正が必要となる。

 政府が策定した自動運転技術の「ロードマップ2016」では、アクセル、ハンドル、ブレーキのうち一つを自動化したものを「レベル1」、複数を自動化したものを「レベル2」と定義する。いずれも国内で実用化されているが、運転手の常時監視が前提のため、事故を起こせば運転手が責任を問われる。これに対し、「レベル3」や、完全自動走行の「レベル4」ではシステム開発者に責任が及ぶ可能性が高くなる。

 政府は米国の基準に合わせ、レベル分けを「5―0」に見直す方針だが、最高レベルの「レベル5」―「レベル3」は同様に現行法ではカバーできない。

 政府は、完全自動走行の実現に向け、どのような法令を整備する必要があるかをまとめた大綱を今年度中に策定し、安全基準に関する規定や事故があった場合に誰が責任を負うべきかなどを規定する関連法の改正案を、18年にも策定する方針を表明している。

 自動車メーカー名社は技術開発にしのぎを削る一方で、どこまで過失責任を問われることになるかに神経をとがらす。ある大手国内メーカーの社員は「エンジンやタイヤの整備不良がきっかけの事故も想定される。完全自動走行が実現したからといって、全てシステムの責任とならないようにしてほしい」と注文する。

事故減少に期待も

 自動運転は、過疎地の人手不足解消や利便性に注目が集まりがちだが、もともとは交通事故を減らすために技術開発が進められた。国によると、2013年に発生した死亡事故の96%はドライバーの法令違反に起因していた。技術が進化すれば大幅に事故が減少すると期待されている。

 特に事故減少の効果が大きいとされるのが、自動ブレーキだ。国土交通省は3月、自動ブレーキ機能を装備している乗用車が起こした追突事故は、非装備車に比べ3分の1程度にとどまるとの調査結果をまとめた。事故防止効果は各メーカーがPRしてきたが、国が効果を示すデータを明らかにしたのは初めてだ。

 同省によると、15年に販売された新車のうち、自動ブレーキ装備車は45.5%だった。同省は新車の装備率を20年までに90%以上に引き上げる目標を掲げている。この目標を達成して、新車を含めた全乗用車の普及率を3割程度まで引き上げたい考えだ。

 ただ、現在の自動ブレーキの性能はメーカーや車種によってまちまちだ。同じ条件で停止実験をしても、人に見立てた人形の前で止まる車と止まれずに人形をはねてしまう車がある。そこで同省は来年度、市販車の自動ブレーキを認定する制度を始める。認定基準は「事故防止効果が高いレベル」(国交省担当者)に設定する見通しで、一定条件下で停止できるか試験する。国が「お墨付き」を与えることでメーカーに性能の向上を促し、消費者に安心して購入してもらう狙いがある。

 自動ブレーキの普及が進む一方で事故も相次いでいる。警察庁によると、15年12月以降、機能を過信してブレーキ操作が遅れたために起きたとみられる事故が6件あった。このうち4件で7人が軽傷を負った。昨年11月に千葉県八千代市で発生した追突事故は試乗車の運転中に起きた。当時、薄暮で小雨が降っていた。前に停止していた車は黒色で自動制御センサーが機能しにくい状況だったが、販売員はあらゆる環境で作動すると思い込んでいたという。警察庁の担当者は「現在の技術は完全な自動走行ではなく、あくまでも運転手を支援するレベル」と注意を呼びかける

無人車公道実験審査基準案ポイント
・走行中に遠隔操作の通信システムが途絶しない場所で実験すること
・遠隔操作の操作者が車の前方や周囲の状況を、音や映像モニターで確認できること
・緊急時に必要な操作ができる状態を維持すること
・あらかじめ実験施設などで実験走行を行い、安全に公道実験できることを確認すること
・事前に警察官を同乗させ走行審査を受けること

2017年5月7日付毎日新聞・朝刊「クローズアップ2017」より 

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