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お知らせ
2017年4月17日

平成29年3月12日施行の一部改正(準中型免許の新設、高齢運転者に対する認知症対策の強化)を新規収録した「普及版 道路交通法〈改訂第24版」好評発売中!

2017年4月17日

高齢ドライバーが加齢に伴う心身機能の低下を自覚し、事故防止のために実践すべきポイントをまとめた新版冊子「安全運転 10の心得」好評発売中!

2017年1月20日

「交通の方法に関する教則」一部改正(今年3月12日施行)を機に、夜間の「上向き」ライトの活用を呼びかける新版チラシ「上向きが基本!」好評発売中!

2017年1月 6日

お話を通して正しい(安全な)横断方法を楽しく学ぶことができる絵本形式の新版教材「ちからもちのおじさん」好評発売中!

2017年1月 6日

考え遊びを通して幼児・小学校低学年児童の知的(交通)安全能力を高める新版ワークブック「わかるかな?」好評発売中!

2016年11月24日

平成29年3月12日施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表ポスター(改訂版)」好評発売中!

2016年11月21日

平成29年3月施行の道路交通法一部改正に対応した「交通違反点と反則金一覧表クリアファイル(改訂版)」好評発売中!

2016年11月16日

平成18年6月施行分から平成29年3月施行分までの法改正の内容をわかりやすくまとめた「近年の道路交通法 一部改正の要点(改訂版)」好評発売中!

2016年10月21日

ドライバー向け危険予知トレーニングDVD(指導者用解説書付き)の新作「交通KYTを活用し、危険予知能力を高める!Part2」好評発売中!

2016年9月13日

歩行中や運転中のスマホ使用が招く事故などの危険を簡潔にまとめた新版チラシ「ながらスマホは危険がいっぱい!」好評発売中!

最終更新日:2017年5月23日

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新聞スクラップ・ダイジェスト

2017年4月に発行された新聞各紙の主な交通安全関連記事を紹介します。
※なお、これらの記事を各新聞社・通信社に無断で転載することは禁止されています。

自動ブレーキ 国が性能認定 来年度から メーカーに安全性向上促す

 国土交通省は、車の「自動ブレーキ」の性能を認定する制度を来年度に導入する方針を決めた。現在各メーカーが示している性能は「自称」で、試験の条件などにばらつきがある。国として「お墨付き」を与えることで、消費者が安心して車を選べるようにする。

 自動ブレーキは社会問題化している高齢ドライバーの事故対策になるとして国交省が装備の義務化を検討。国連が、ブレーキが利く条件や障害物検知レーダーの精度などを細かく定めた性能基準を作成予定で、これができ次第採り入れて義務化の要件にする方針。ただ国際基準作成には数年はかかるため、先行して国内用の認定制度をつくる。

 認定の基準は「事故被害の軽減効果が高いレベル」(国交省担当者)とし、具体的には今後詰める。基準をクリアした車は国交省がホームページで公表する。性能確認済みの「認証マーク」を広告などに使用できるようにすることで、メーカーに対し、安全性向上への開発を促す。

 自動ブレーキは2015年に生産された新車の45.4%に搭載されているが、性能はまちまち。歩行者に対する停止実験では、人形の前で止まる車と、止まれずはねてしまうものがある。

 警察庁の事故分析(15年)では、75歳以上の運転者による交通死亡事故の原因は、ハンドル操作の誤りなど「操作の誤り」が最多の29%だった。

追突事故発生率は3分の1

 自動ブレーキの装備車の追突事故の発生率は、非装備車の3分の1――。国土交通省の調査で、自動ブレーキの事故防止効果が明らかになった。

 自動ブレーキが全車搭載の乗用車の車種と、全車非装備の車種を選び、約3,000万台を対象に2015年の事故発生率を比較した。それによると、1,000台当たりの昼間の追突事故は装備車が0.35件、非装備車が3倍強の1.14件だった。夜間は装備車が0.18件、非装備車が0.51件だった。

 対人事故では、昼間の装備車の事故発生率は非装備車より約21%、夜間は40%も低かった。

2017年4月17日付朝日新聞・朝刊より
朝日新聞社許諾【A17―0244】

 

「ブレーキ我慢」信じたら… 自動運転 止まらず追突
試乗客と販売店員ら書類送検

 千葉県八千代市の市道で昨年11月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。千葉県警は14日、運転していた男性客(38)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員(28)と店長(46)も業務上過失傷害容疑で書類送検した。

 発表によると、昨年11月27日午後4時50分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、30歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。

運転者に責任 警察庁が通達

 警察庁は14日、全国の警察本部に対し、実用化されている自動運転機能について「天候や周囲の状況によって適切に作動しないことがある」とし、事故の責任は運転者にあるとする通達を出した。また、日本自動車工業会などに対しても、販売員が機能の限界を理解した上で、客に説明を尽くすよう要請した。

2017年4月15日付読売新聞・朝刊より

 

無人運転車 公道実験を解禁へ 基準案 遠隔操作者に法的義務
通行への配慮や緊急時の態勢 条件

 車の自動運転の実現に向け、無人の車が遠隔操作で行動を走行実験できることになった。警察庁が13日、開発者が実験するための基準案を公表した。一般の通行に支障がない時間や場所で実施する▽事故が起きた場合の態勢を備える▽実験車両であることを表示――といった内容になっている。

 同庁は14日から5月7日まで基準案に対する意見を募集。5月中に正式に基準を定め、早ければ今夏にも開発者側の申請が始まる。

 道路交通法は車の走行には運転者が必要としている。自動運転の実用化に向けた公道での実験も、現在は免許を持った人が運転席に乗るなどの条件下で認められている。

 一方、政府は東京五輪までに、無人の自動運転による移動サービス実現を目標に掲げ、開発者側も技術開発を進めている。道路交通に関するジュネーブ条約の作業部会も昨年3月、「車をコントロールできる人がいれば、車中にいるかどうかは問わない」との見解を示した。このため警察庁はどういう条件を備えれば公道での無人自動運転の実験が認められるか、専門家を交えて検討を重ねてきた。

 基準案は、無人車を遠隔で操作する人が運転者と同じ法的義務を負うと明示。その上で、無線通信システムが途絶えない場所で実施する、事前にテストコースなどで安全を確かめる、実験する地域の住民らにあらかじめ説明する、などの条件を課している。不測の事態への対応も開発者に求める。緊急時に現場へ急行できる態勢の整備、賠償能力の確保、記録の保存などだ。

 法的には、関発者側に道交法の道路使用許可を取らせることで、特例的に公道での無人自動運転を認める仕組みになっている。

開発急ぐ車大手

 日本の自動車大手は安全面への配慮から、米IT企業などに比べ、無人運転にはより慎重な姿勢をとってきた。公道実験の基準が明確になれば、開発を積極的に進めやすくなる。

 無人運転の研究をリードしてきた米グーグルとの間で共同研究を始めると昨年末に発表したホンダは、今回の基準案の整備について「基本的に歓迎する」との立場だ。トヨタ自動車は無人運転についての開発計画を明らかにしていないが、今後は各社の水面下での技術競争も激しくなりそうだ。

 日産自動車もIT大手ディー・エヌ・エー(DeNA)と組み、今年から国家戦略特区で無人運転の技術開発を始めることを明らかにしている。

2017年4月13日付朝日新聞・夕刊より
朝日新聞社許諾【A17―0244】

 

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