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周知の通り、現在、飲酒運転は道路交通法により厳しく裁かれており、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」にはそれぞれ、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という、ドライバーの違反行為のなかでは格段に重い罰則が設けられています。また、飲酒運転にかかわる「車両の提供」や「酒類の提供」、「飲酒運転車両への同乗行為」についても、飲酒運転の罰則と同等か、それに近い重い罰則が設けられていますが、このような飲酒運転等の重罰規定は、後を絶たない飲酒運転の撲滅を図るために過去何度も行われてきた道路交通法等一部改正による厳罰化を経て実現されたものです

そこで、今回から、道路交通法制定(昭和35年・1960年)以降の飲酒運転の罰則等の変遷について解説します。

 

制定施行当初(昭和35年)の道交法では、
飲酒運転のうち「酒酔い運転」だけが処罰の対象だった…

ドライバーなどの交通ルールや違反行為を定めている「道路交通法」は、今から60年近く前の昭和35年(1960年)6月、「道路交通取締法」(昭和22年・1947年制定)に代わる新法として制定・公布され、同年12月に施行された法律ですが、制定当初の道路交通法における飲酒運転関連の規定をみてみると、いわゆる「酩酊状態」での飲酒運転行為である「酒酔い運転」については、現行の道路交通法と同じく「禁止行為」とされ、処罰の対象にもなっています。ただし、その最高刑は「6月の懲役」で、現行法における「酒酔い運転」の最高刑(「5年の懲役」)に比べるとはるかに軽いものでした

また、現行の道路交通法では、「酒酔い運転」以外の飲酒運転もすべて「禁止行為」とされ、そのうち一定基準(「呼気1リットル中のアルコール量0.15mg」)以上の飲酒運転が「酒気帯び運転」として処罰の対象(最高刑「3年の懲役」)とされていますが、制定当初(昭和35年・1960年)の道路交通法では、「酒酔い運転」以外の飲酒運転は一切処罰されず、禁止されている飲酒運転の範囲も「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上のものに限られ、「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満での飲酒運転(「酒酔い運転」を除く)は道路交通法上、「適法行為」でした


なお、現行法では、「酒酔い運転」をすると、「違反点数制度」により違反点35点がつけられ、「免許取消し」処分を受けますが、「違反点数制度」導入前の道路交通法制定時(昭和35年・1960年)における「酒酔い運転」の処分は原則的に「免許停止」でした。

ちなみに、この当時、飲酒運転にかかわる車両提供や酒類提供、飲酒運転車両への同乗行為は道交法上、禁止されていませんでした。

 【道交法制定施行時(昭和35年・1960年)の飲酒運転等の罰則】
 酒酔い運転…6月以下の懲役または5万円以下の罰金
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転…「禁止行為」だが、罰則なし
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…「適法行為」で罰則なし

   

昭和39年・同45年施行の改正により「酒酔い運転」の最高刑が重くなり、
同45年の改正では「酒気帯び運転」が処罰対象になった…

昭和39年(1964年)9月に施行された道路交通法一部改正(同年6月公布)により、「酒酔い運転」の最高刑が「6月の懲役」から「1年の懲役」に引き上げられました

また、昭和44年(1969年)10月には、道路交通法施行令一部改正(昭和43年10月公布)により「違反点数制度」が導入されましたが、「酒酔い運転」の違反点は9点(「免許停止・処分期間60日」相当)と定められ、「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(「酒気帯び運転」)の違反点は6点(「免許停止・処分期間30日」相当)と定められました。ちなみに、免許停止・免許取消しの点数の基準は現行制度と変わらず、「免許停止」の基準は6点以上、「免許取消し」の基準は15点以上です。

 【昭和39年(1964年)9月施行の道交法一部改正時の飲酒運転の罰則】
 ※赤文字は、厳罰化された部分
酒酔い運転…1年以下の懲役または5万円以下の罰金
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転…「禁止行為」だが、罰則なし
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…「適法行為」で罰則なし

 【昭和44年(1969年)10月施行の道交法施行令一部改正時の
飲酒運転に対する免許の処分】
 酒酔い運転…免許停止(違反点9点)
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(酒気帯び運転)…
免許停止(違反点6点)
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…処分なし

さらに、昭和45年(1970年)8月施行の道路交通法一部改正(同年5月公布)により、「酒酔い運転」の最高刑が「1年の懲役」から「2年の懲役」に引き上げられるとともに、酒酔い運転以外の飲酒運転もすべて禁止されることとなり、そのうち「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転が「酒気帯び運転」として「3月以下の懲役または3万円以下の罰金」で処罰されるようになりました。また、この改正では、飲酒運転をするおそれがある者に対して酒類を提供したり、飲酒を勧めたりする行為が新たに「禁止行為」とされましたが、現行法とは異なり、酒類提供行為に罰則は設けられませんでした。

なお、この昭和45年(1970年)8月施行の道路交通法一部改正に伴って同法施行令一部改正(同年7月公布)が施行され、「酒酔い運転」の違反点が9点(「免許停止・処分期間60日」相当)から12点(「免許停止・処分期間90日相当」)に引き上げられました。

 【昭和45年(1970年)8月施行の道交法一部改正時の飲酒運転等の罰則】
 ※赤文字は、厳罰化された部分 ※緑文字は、新設された部分
酒酔い運転…2年以下の懲役または5万円以下の罰金
 ◆「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(酒気帯び運転)…
3月以下の懲役または3万円以下の罰金
 「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…「禁止行為」だが、罰則なし
 ◆飲酒運転にかかわる酒類提供…「禁止行為」だが、罰則なし

 【昭和45年(1970年)8月施行の道交法施行令一部改正時の
飲酒運転に対する免許の処分」】
 ※赤文字は、厳罰化された部分
酒酔い運転…免許停止違反点12点
 「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(酒気帯び運転)…
免許停止(違反点6点)
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…処分なし


昭和53年の施行令改正で「酒酔い運転」が免許取消しの対象になり、
同62年には「酒酔い運転」「酒気帯び運転」の罰則が強化

昭和53年(1978年)12月には、道交法施行令一部改正(同年8月公布)により、「酒酔い運転」の違反点が12点から15点に引き上げられ、従来は「免許停止」で処分されていた「酒酔い運転」が「免許取消し」処分(欠格期間1年)の対象になりました。
 欠格期間…免許取消し後、免許を受けることが禁止されている期間。

 【昭和53年(1978年)12月施行の道交法施行令一部改正時の
  飲酒運転に対する免許の処分】
 ※赤文字は、厳罰化された部分
酒酔い運転…
免許取消し(違反点15点)
 「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(酒気帯び運転)…
免許停止(違反点6点)
「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…処分なし

また、昭和62年(1987年)4月には、道交法一部改正(昭和61年・1986年5月公布)により、17年ぶりに飲酒運転の罰則が変更され、「酒酔い運転」の罰則は「2年以下の懲役または5万円以下の罰金」から「2年以下の懲役または10万円以下の罰金」に、「酒気帯び運転」の罰則は「3月以下の懲役または3万円以下の罰金」から「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」に、それぞれ罰金刑の部分が強化されました

【昭和62年(1987年)4月施行の道交法一部改正時の飲酒運転等の罰則】
  ※赤文字は、厳罰化された部分
酒酔い運転…2年以下の懲役または10万円以下の罰
 「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」以上の飲酒運転(酒気帯び運転)…
3月以下の懲役または5万円以下の罰金
 「呼気1リットル中のアルコール量0.25mg」未満の飲酒運転…「禁止行為」だが、罰則なし
飲酒運転にかかわる酒類提供…「禁止行為」だが、罰則なし

(2015年10月5日)

(11月掲載予定・「交通安全コラム」No.3に続く)

 

 

 

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   近年の道路交通法 一部改正の要点

   A4判 40ページ カラー1211コラム-a.gifのサムネール画像

●平成18年6月施行分から最新施行分までの道路交通法一部改正の要点について、わかりやすく丁寧にまとめた冊子です。イラストや写真等を豊富に使用し、詳細な説明が必要な部分には注釈を添えるなど、誰もがしっかり理解できるよう工夫しました

●また、参考資料として、「近年の主な道交法施行令等一部改正の要点」、特別企画として、「人身交通事故の処罰規定の変遷」と「飲酒運転の罰則等の変遷」を掲載しました

 

 

 

 

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