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交通安全時評

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安全運転管理 あれこれ記 その99 どうする物損事故
交通リスクコンサルタント 小林 實

物損事故は年間700万件にも及ぶ

 交通事故による経済的な損失額は年間約3兆2,000億円にも達しており、これは、年間の国家予算の3%ほどに相当する膨大な数字です。幸い、全国の交通事故による死者数はこのところ年間5,000人を下回っていますが、人身事故の死傷者数は年間80万人近くにも及んでいますし、日本損害保険協会の自動車保険データによると、物的損失、いわゆる物損事故(損害物数)は年間約700万件にも及んでいるのが現状です。つまり、交通事故そのものが決して減っているわけではなく、よく言う「ハインリッヒの法則」のような災害ピラミッドで考えた場合、被害の裾野が大きく広がっていることになります。
 物損事故くらい大したことではない―という企業の声も聞きますが、「たまたま物損で済んだだけ」といった紙一重のケースもしばしば起きていますし、車を修理する際も、板金塗装ではなく新しい部品に交換するケースが増えており、物的損失額が上がっているのが現状です。
 ちなみに、日本損害保険協会の資料によりますと、物的損失額は年間約1兆7,000億円にも達しています。先に述べたとおり、物損事故件数は年間約700万件ですので、物損事故1件当たりの物的損失額は平均25万円にもなる計算です。また、物的損失額のうち、自家用乗用(軽自動車を含む)・自家用貨物によるものが全体の80%近くを占めており、営業用トラック・バスなどの割合は低いのが特徴です。
 車両相互の物損事故は年間に約450万件も発生していますが、このうち追突事故が約159万件で35%を占めており、事故類型別では一番多くなっています。したがって、物的損失額を減らすためには、総額4,600億円という、車両相互の物的損失総額の半分近くを占める追突事故を1件でも少なくすることが最大の近道になります。

飛び石事故と追突事故の関係は?

 では、追突の物損事故は、なぜこれほど多く発生しているのでしょうか?
 追突事故が頻発する原因はどこにあるのだろうか―、考えられるのは、前車に対し普段から車間距離を詰めて走っているからだろう。とすれば、いわゆる「飛び石事故」の発生も多いのではないか…という推測のもと調査をされた宮崎健太郎氏(損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント)の視点は興味深いものです。飛び石事故というのは、前車が跳ね飛ばしたりした小石などの物体によりフロントガラスが破損するもので、破損の度合いによっては運転が継続できなくなるケースもあります。当然、前車との車間距離が詰まっていれば、その発生率も高くなるはずです。
 この調査では、トラックやバスといった大型車はサンプル数が少ないために除外し、一般的な企業10数社を調査の対象としています。その半数は、車両保有台数が800台以上の企業です。宮崎氏の立てた仮説というのは、飛び石事故のクレーム(保険の請求)が多い企業では、普段の走行において車間距離が短く、その結果、追突事故も多く発生しているのではないか? というものでした。
 調査の結果、期待したほど両者の相関性は高くなく、飛び石事故が多い企業は追突事故も多い―とは結論づけられませんでした。その理由の一つは、この調査では各社のデータをそれぞれ一個として分析したためで、個々の企業の走行実態を十分考慮しなかったからでしょう。
 しかし、単に追突事故を防ごう―というのではなく、たとえば「飛び石事故を減らそう」といったキャンペーンを行うことにより、車間距離をより長くとるドライバーも増えるでしょうし、道路環境に対する注意がより深くなる可能性もあります。従来の「車間距離に気をつけて」といったごく普通の呼びかけよりも新鮮味があり、これが追突事故防止のカギになるかもしれません。

物損事故の原因追究も重要

 ところで、路上駐車をして発進する際、少しバックすることがよくあります。このとき、ちょっとした不注意で後ろの車に接触しただけなら軽い物損事故で済みますが、後ろの車との間に歩行者がいたとすれば、これは人身事故であり、下手をすると重大事故になっていたかもしれません。
 このように、管理者は、人身事故と物損事故とはほんの紙一重の差であることをドライバーにしっかりと伝えるべきでしょう。物損事故の場合、「まぁ仕方がない…」と原因を深く追究しないものですが、これでは再発防止につながりません。特に急いでいるときなどはバック時の後方確認という重要な作業を省略しがちですが、もしもそこに人がいたらどうなるか―という最悪のシナリオを想定して、安易な行動を慎むよう運転者を指導するべきです。そして、事故を起こしたときの運転者の心理状態や相手車両の動きなどを含めた状況の分析を行うことにより、こういう状況のときはこうすれば事故を防ぐことができる―という一つのシナリオを作り、その情報を皆で共有することが大事です。
 物損事故が起きたら保険で支払えばいいじゃないか、そのために保険をかけているのだから―という人がいるかもしれませんが、物損事故のクレームを重ねると、翌年の保険料率が大幅に上がります。かといって、保険を使わずにボディが傷ついた車で走行し続けていると、企業のイメージに悪影響を及ぼします。企業の安全管理においては、問題に対する視点を変え、常に疑問をもって考えることが問題解決のカギになるかと思います。

 

小林實(こばやし・みのる)

 1959年慶應義塾大学大学院修士課程修了。警察庁入庁、科学警察研究所勤務。同研究所 勤務の間、米国厚生省訪問研究員、フィリピン大学交通訓練センターでの教育指導などに従事。1989年交通部付主任研究官を最後に退官後、(株)損害保険ジャパン顧問、(財)国際交通安全学会顧問、主幹総合交通心理士。現在、交通リスクコンサルタントとして活躍。
 『運転学のすすめ』『安全への視点』『運転の構図』『あんぜんかわらばん』『クルマ社会の安全管理』『なぜ起こす交通事故』など著書多数。当社からは『安全運転管理のスタンス』『安全運転管理の心理学』を発行。 

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