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最終更新日:2017年12月12日

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交通安全時評

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事故が語る安全 日本ハイウェイセーフティ研究所所長 加藤 正明

第1回 駐車違反の取締り厳格化

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「駐車監視員」制度の創設

待ったなし
 平成16年6月に公布された道路交通法一部改正のうち「違法駐車対策に関する規定」が、2年間の周知期間を経て、いよいよこの6月1日から施行される。
 この法改正の眼目は、警察業務を民間が代行する「駐車監視員」制度が設けられたことで、監視員は”みなし公務員“として、違反車両を見つけ次第ステッカー(確認標章)を取り付けることになり、違反者にとっては待ったなしの厳しいものとなりそうだ。
 従来、警察官等が行ってきた「放置車両の確認や標章の取り付け」の業務が民間の法人に委託され、公安委員会から駐車監視員資格者証の交付を受けている者のなかから選任された「駐車監視員」がその業務を行う。ただし、駐車監視員が反則告知や金銭の徴収を行うことはない。

悪意のない違反者
 “民にできることは民に”というのが小泉改革のキャッチフレーズだが、駐車違反というと、都市部では交通警察の補助として、警察官の指示に基づいて委託業者が一定の保管場所まで放置車両をけん引するというやり方がとられている。しかし、実際には地元商店会などの意向を受けて手加減されることが多かったから、なかなか取締りの実効は上がらず、レッカー隊が通りすぎたあとからすぐに戻ってきた車両が空きスペースを埋めるというイタチごっこが繰り返されてきた。
 たまに取締りのワナにかかった車の所有者は、運が悪かったという感覚で受け止め、ほとんど反省の色もなく、まして迷惑駐車とか危険駐車といった認識などみじんもないというのが実情に近い。一般道路ばかりか、高速道路でも放置車両は増える傾向にあり、言い逃れの達人にかかると、経験の浅い取締り官はまんまとだまされてしまう。しかし、民間委託の監視員制度になれば、恣意的な見逃しや温情による手加減ができなくなる。そんな事実が判明すれば、たちまちインターネットに書き込み投書が殺到し、業務の続行が危うくなってしまうからである。
 違反者も、みんながみんな悪質だということではなく、ちょっとした買い物や用足しの時間ぐらい構わないだろうという軽い気持ちの人も多いだろう。そうした経験はほとんどの人がもっている。しかし、そうした悪意のない違反者が増えてくると、場所によっては大渋滞の原因になるし、小さな交差点周辺では、見通しを悪くして事故の原因ともなりかねないことを肝に銘じなければならない。
 6月からは「駐車時間の長短にかかわらず、確認標章が取り付けられる」ことになっているから、ドライバーはこれまでの習慣で“うっかり”駐車して、あとでべそをかいたりすることにならないよう注意したいものだ。車で出かけるときは、あらかじめ目的地の近くに駐車場の有無を確認しておくのが基本的なマナーの一つである。
 さて、今回の改正の次の注目点は、「放置違反金」制度の新設である。万一、確認標章が取り付けられると「その翌日から30日以内」に運転者が反則金の納付などを行わなかった場合は、車両の使用者(車検証上の使用者)は「放置違反金を納付するよう公安委員会から命令される」ことになっている。
 いわば、ダブルチェックのシステムであり、逃げ道はない。滞納には延滞金や手数料が強制的に徴収される仕組みも用意されている。
 さらに、督促を受けても支払わなかった場合は、車検を受けることができないし、一定回数以上繰り返し納付命令を受けた場合は、3カ月を超えない範囲内で、その車両の使用が制限される、となかなか手厳しい処分が待っている。

安全はモラルで成り立つ

不安を訴える声
 今回、改正道交法で大きくクローズアップされたのは駐車監視員制度であろう。しかし、違法駐車の実行犯が、すべて不心得者と断ずるのも、あまりに杓子定規な見方である。緊急の用件で駆けつけ、やむを得ずその場に駐車せざるを得ないことだってある、と不安を訴える声もある。そんなときのために、違反金の納付命令が出る前に、弁明書を公安委員会に出せる制度も設けられるから、一度ちゃんと確認しておくとトラブルにならずに済むと思う。
 また、反則金を払わずに「逃げ切り」を図るふらちな運転者も多く、昨年は違反者の27%が未納となっているという。要するに4人に1人以上の割合で、法の無視を決め込んでいるということだ。
 道路交通の安全は、道路利用者の相互信頼の上に立って、お互いに「法」を守るというモラルを前提として成り立っているのである。法の規定のある・なしではなく、それ以前にモラルありき、である。その延長線で駐車問題を考えてみる必要がある。
 その視点に立てば、この民間監視員制度の導入がいかに画期的なことであるか理解されると思う。民にまかせて安心、という合意が成立している証左と見てもよいだろうということだ。それでもまだ民間監視員に多少の不安を感じる人があるとしたら、それは長い間に身に染みついてしまった「官尊民卑」の残滓と見るべきかもしれない。

なじみがない
 今回新しく出現した「駐車監視員」という名称になじみがないのは当然なのだが、甘く見て反抗的な態度をとれば、”公務執行妨害 で逮捕ということもあるからご用心!!
 駐車監視員は、公安委員会の試験に合格しなければならないし、なかには警察官OBなど現場経験者もいるが、大半は民間会社員出身で、総勢約1千600人が業務にあたる。
 監視員はデジタルカメラと違反ステッカー(確認標章)の簡易印刷機を持って受け持ち区域を巡回する。違反車を発見したらデジカメで証拠を撮影し、ハンディプリンターで標章を印刷し、当該車両に取り付けて完了である。
 監視員は一応、制服制帽で左腕に腕章を付けているが、たぶん警察官と同じような官臭はないと思う。あまり親しみを覚えるようでは困るという見方もあるだろうが…。
 荷物の積み下ろしなど法定内の作業の場合は、しっかり一目してわかるように表示して、安心して業務を完遂できるよう心がけたい。ハザードランプの点灯も忘れてはならない。なかにはバッテリー上がりを心配して点灯しない運転者もありそうだが、バッテリーチェックを忘れないのも大切な心がけだ。

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